オピニオン 集                            評論集へ戻る

 NHKの中に 中国共産党支配下 の CCTV が 同居 している。 中国の意向を反映した報道が目立つことを、多くの人が指摘している。
 
(例 : 日本国旗の上に中国国旗を掲げる映像を放映)

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
     to : File top

  2/27  西側の諜報機関が仕立てた「英雄」がナワリヌイだったとは!

  2/27  外国からミサイル攻撃を受けた場合の住民の避難先として、日本でも地下鉄の駅が注目されている
  2/17  外務省の事なかれ体質、再び蔓延か
  2/12  縄文人は、たぶん海洋民族も多く含まれたのでは、というのが小生の持論

  2/12  全身を指揮棒に、「世界のオザワ」逝く
  2/05  JALの経営改革は、社長の出自を変えた
  2/04  LBGT法案成立を唯々諾々と飲んだ時点で、保守派としての清和政策研究会は終焉していた

  2/01  陸上自衛隊幹部らが集団で靖国神社に参拝、通達違反ではなかった
  1/29  「汚染水」授業 日教組は偏向指導やめよ
  1/26  岸田首相は何をしに米国へ行くのか? また毟られる

  1/24  トランプ氏再選後押しする急進左派
  1/21  トランプ氏は対日自由契約?!
  1/05  日本の外務省を頼ってはいけない
 2024年
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/29  浜松につぐブラジルタウンは群馬県大泉市 4月から外国人も市職員に門戸開放へ
 12/26  自衛官が充足しないのは財務省のせいだった
 12/15  NHKが マイナンバーシステムの欠陥か と思わせるセンセーショナルな見出し

 12/04  厚労省、またも何もしないのか? 中国 幼稚園に防護服集団、街中もマスクだらけ… 背景に子どもの呼吸器疾患の急増
 11/25  パンダ外交と一時代の終わり
 11/24  つい女流作家二人をくらべてしまいました

 11/19  在中邦人?そんなの知らんよ 外務省
 11/17  稲田ぁ!何とかしろ!
 11/16  危機意識も責任感もない、日本の役所

 11/16  外国人に働いてもらうが、面倒は国がみろって、図々しくないかね?
 10/31  強い反日憎悪感情を持った人民を日本は、200万人程抱えている
 10/20  もっと真剣にヨーロッパの移民事情に目を向けてほしい

 10/16  カリフォルニア大学のシェーデ教授「日本企業無しでは世界経済は回らない」
 10/14  嘗てなかった迅速さで日本文化が壊れている
 10/13  菅原道真が遣隋使中止を行った一つの理由が、人肉文化にほとほと嫌気がさしたからである

 10/13  日本の食糧自給率はカロリーベースで38%しかない。キーワードは「食糧自給率」と「食の安全保障」だ
 10/02  欧米に急速に拡がるウクライナ支援疲れ、支援停止の声が強まった 日本は1兆1000億円のウクライナ支援
  9/18  異常な円安、まもなく1ドル =150円ですが、政府日銀に打開策はないのでしょうか?

  9/26  蛋白質の構成要素であるペプチドの合成でノーベル賞候補にも挙げられている山本尚氏の提言
  9/23  安倍晋三元首相は戦後70年談話で政府の公式文書として初めて西洋諸国による植民地支配に言及
  8/23  「バイデノミックスとは厄災である」「西側供与の武器は旧式。ウクライナは負けている」

  8/18  日本人が清貧で倫理的で道徳的だったのは半世紀以上前まででしょうね
  8/16  頭の中の戦場 認知戦で敵が狙うのは、われわれの頭の中である
  7/20  TSMC と米国は今後、揉めるだろう

  7/15  NHKはただちに「緑なき島」訂正・検証番組を放映するとともに、日韓の関係者に謝罪すべきだ
  7/04  日本人でない人たちに事実上乗っ取られたNHK
  6/18  中国人を雇う研究所、馬鹿過ぎる

  6/17  尾身茂氏、まだコロナにしがみ付いて、儲けようとしてるんじゃないか
  6/17  自民党の 有村治子氏 エマニュエル米駐日大使の内政干渉に懸念
  6/16  LGBTで日本の社会は揉めると思う

  6/13  日本の外交は不在 陸奥宗光や小村寿太郎や重光葵は泉下で哭していることでしょう
  6/05  日本のテレビは「完全に狂っています」
  6/05  世界は上級社会で回っている

  5/24  日本でも学生ローン返済は大問題になりつつある
  5/20  広島慰霊碑の碑文 日本人は卑屈だと勘違いして驚かないか
  5/18  電力値上げ これでさらに増税を目論んでる

  5/17  中国の反スパイ法が改正され、外国人の中国での企業活動は困難
  5/13  中国・人民元決済の拡大に限界あり 国際通貨の条件を満たさず
  5/08  占領下の押しつけ憲法を「改正」してはなりませぬ 改正すれば正當化します

  4/28  外国人との共生という課題
  4/25  台湾有事や尖閣沖縄への中国の侵攻が行われた場合、中国にいる11万人の日本人は孤立する
  4/15  北朝鮮、固体燃料型ICBMが量産、実戦配備されれば、米国の核の傘は破れ傘になってしまう

  3/30  孫子もびっくりのスパイ天国 日本にいながら中国に監視される
  3/29  対話型AIの影響受ける職業 知識切り売りは大変な時代に
  3/28  わが国の警察は何をやっているんでしょうか?

  3/28  自衛隊の危機の本質に理解が及んでいるのだろうか
  3/27  何でここまでやるかねえ。大谷君のインタビューさえ、切取り・改変して伝える、日本のメディア
  3/24  これからは若手が活躍する時代なのだろう

  3/11  前川喜平氏のような役人が うようよいる文科省
  2/16  軍産共同体は「新しい敵」が必要になった
  2/11  中国人留学生の特待生には授業料免除ばかりか月額18万円前後の援助
  2/08  毎日新聞の記者の劣化がすさまじい

  1/14  宮城県大丈夫か?終わるぞ
  1/13  「君たち、中国に勝てるのか 自衛隊最高幹部が語る日米同盟v中国」 
      
安倍総理は習近平主席に「私の島に手をだしてはいけない」と本当に言った 兼原信克氏
  1/04  日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司さんが解放されて帰国した 政治家は何をやっているのか
 2023年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/27  『逝きし世の面影』の渡辺京二さん、昨日訃報が届いた
 12/24  西側報道機関の異常
 12/24  世界の潮流に鈍感な日本の国会と小池都知事

 12/18  先制攻撃で敵の基地をたたく兵器が必要 永田町の諸氏は給与を半額に、公務員も一割を
 12/13  英スナク首相 シティの代理人にすぎない
 12/08  学術会議は軍事研究に反対 「国の特別の機関」が国益に反する存在であり続ける

 11/26  能天気な日本 台湾沖縄有事が起こった際、政府中枢や自衛隊や在日米軍の動きが人民解放軍に筒抜けになる
 11/12  米「防衛力を強化しない日本は日米同盟の崩壊を招く」 財務省は防衛費抑制に手練手管を弄する
 11/07  英国のスナク政権は在英の「孔子学院」を「トロイの木馬」と決めつけ「すべて廃校とする」方針を明らかにした

 11/05  北朝鮮、ミサイル発射に1日で100億円 来春に向け多数の餓死者が出る恐れ
 11/02  「冤罪弁護士」亡くなっていた 日本の刑事裁判の有罪率は 99.9% に達している
 10/12 今日は 故中川昭一氏の命日、享年56歳。日本再建の為の貴重な稀有な人材が無駄に失われた

  9/30  NHKの全ての職員たち、道徳感の無さを恥じなさい
  8/18  「戦争になった場合、あなたは国のために戦いますか?」日本は 13.2%、世界 79カ国・地域中最低
  8/05  長射程対艦ミサイル、配備前倒しへ 政府、中国にらみ防衛力強化加速

  7/17  防衛費増額へ事項要求容認 岸防衛相が外されたら、この増額というのは、お題目だけになる
  7/04  中国進出の日本企業は、戦争となれば、すべて中国が接収するというシナリオを考えるべき
  6/27  日本の学生が授業料を払うに困窮しているのに中国人留学生の多くに授業料免除、生活費支給?

  6/24  戦火が収まり、目を覆う蛮行に代わって、「美しい物語り」が紹介される日はいつやってくるのか
  6/21  昨今のディープステートは軍産に国際金融業界をくわえての新バージョン
  6/18  財務省の力を削ぐ強烈な大改革案

  5/21  特例法で自衛隊に軍隊司法制度を加えることを提言したい
  5/21  (ロシアの敗北で)日本とドイツは、第二次世界大戦の敗戦国という束縛から完全に脱却する
  5/05  ウクライナ戦争で分かったことがある 「南京大虐殺30万人の話が全くの捏造である」

  3/03  「米核兵器の日本へのレンタルなどあり得ません」
  2/18  戦争中の日本軍のシンガポールの国民党ゲリラ鎮圧の話がありましたので、以下ご参考まで
  2/07  ヤラセの高評価点だらけで Amazonの商品評価などほとんど価値がなくなってしまった
2022年  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 11/29  外国人の思惑あるいは外国政府の思惑で、市政、国政が影響を受けることは危険
 12/26  日本のデフレの 30年は何が原因だったのか
 11/25  石原莞爾の経済人に対しての発言は手厳しい

 11/23  「宮崎正弘の生インタビュー」 渡邉惣樹さんとの対話は必見
 10/19  極超音速ミサイル、日本のミサイル防衛システムでは対処できない 敵基地攻撃能力しかない
  9/30  日本はまたしても外国によって静かに自主的に抵抗せずに占領された

  9/07  日本では「静かに虐殺」されている、らしい
  8/30  18年前、イラクで凶弾に散った外交官・奥克彦は、後輩たちのふがいなさに悔し涙を流しているはずだ
  8/28  駐カブール日本大使館には外務省職員が不在 大混乱 外務省の責任は極めて大きい

  7/31  日本の防衛にとって良いモデルとなる国は?
  7/27  日本には、感染症について正確な知識をもって言及できる医師が極めて少ない
  7/24  中国の大学が、アジアの大学で初めて世界トップ20入りを果たし、東大、京大は30位台、何故でしょう

  6/29  新型コロナ「免疫力の7割が腸で、残りの3割が心」 感染免疫学者 藤田紘一郎さん
  6/18  「重要土地取引規制法」「注視」するだけ、売買停止命令は曖昧、実質はザル法ではないのか
  6/11  米国の所得格差が拡がるわけ

  5/12  拉致被害者は現行憲法の被害者だ
  5/11  新・日英同盟の誕生…クイーン・エリザベス派遣、日米英の軍事演習の意味
  5/01  なぜ自衛隊に軍事抑止力がないのか

  5/01   「国家安全保障」感覚 がこれほど抜け落ちた感覚が日本の実業界
  4/30  尖閣諸島の魚釣島が自衛隊の初陣となるだろうか
  4/16  戦没者追悼式に 「海ゆかば」 を

  3/21  DNA分析で実証された沖縄、本土、アイヌの血縁関係分子
  3/17  「外圧」がないと、自ら「改善、改革」する仕組み・能力が日本には無い
  3/08  日の丸ワクチン開発が遅れた背景には、安全保障に対する意識の低さ、平和ボケがある

  2/05  中学教科書に「従軍慰安婦」
  1/30  外務省よ! この発言について公式に説明せよ
  1/25  日弁連には資格はない 副会長に、外国人
  2021年
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 12/24  「日本はかならず復興する」 後にハワイ州知事となるアリヨシさんは、凜とした少年のたたずまいに、そう確信した
 12/06  アメリカが溶解しつつある。 かたや日本はどうなるのだろうか?
 11/12  「和」 は、日本の大きな長所だ。 しかし、日本の大きな 弱点 となりうる

 10/24  宮崎の高校で "中国国歌" を斉唱しているらしい
 10/11  中国の 「民族抹殺」 に協力する日本メディア
  9/27  竹中平蔵氏 を論評する   藤原正彦氏

  9/24  二階俊博 幹事長の女系天皇 容認論 

  9/06  母の背中で覚えた言葉が奪われる。 少年の痛みは察するに余りある
  8/10  英文学者、外山滋比古 さんは、先月末に 96歳で亡くなった
  8/01  追悼 李登輝 元総統

  7/27  教科書検定に関わっている 文部科学省 調査官 が 「北朝鮮スパイ」
  7/23  こんなのが文科省事務次官だったんだ
  6/13  ウイルスは感染症を引き起こすばかりではなく、多くの役割を果たしている

  6/10  『検定不合格 「新しい歴史教科書」 (中学社会)』  (自由社)  何が不合格の理由だったか?
  5/30  日本は何をしているのか? 自由が失われ、人々が全体主義の恐怖と戦っているというときに、我が国の国会は枝葉末節の議論に明け暮れている
  5/28  ウイグル人が 「強制労働」 させられている 日本企業 11社

  5/28  旧国鉄が分割・民営化に至るまでの道のりはすさまじいものだった
  5/01  優良企業が淘汰される矛盾、日本企業の バーゲン
  4/25  日本の外資規制 遅い、あまりに遅すぎる

  4/21  防護具不足 「院内感染の恐怖」 ごみ袋で代用 「現場は限界」
  3/21  偉そうに自説を宣う 有識者、言論人とは、「言葉芸者」であリ、信じてはいけない
  3/21  東大先端科学技術研究センターの 御厨貴 (教授)と 園部逸夫 (元最高裁判事) の異常とそれを載せるの 「朝日」 の稚拙な世論誘導

  2/27  太平洋戦争の 大嘘
  2/25  仁徳天皇 も 龍馬 も泣いている。 笑うのは中国か
  2/08  二階君、何で東京都が送らにゃならんのだ?

  1/23  国立博物館で開催中の 「出雲と大和」 展覧会 日本独自の文化を否定するかのような説明
  1/08  外務省が 「在イラク大使館を一時閉館」 自分達は逃げるけど、イラクに居る方は自己責任? (在留日本人の保護が大使館の最大の使命だろう!)
  1/02  日本人の中にこんな蒙昧がまだいたんだ  女性天皇では神武以来紡がれてきた Y染色体が絶たれる」 ことも知らない
 2020年
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/29  靖国不参拝をたきつけた 元中国大使  外務省チャイナスクールの姿勢こそが、中国側を増長させてきた
 12/27  日本は立憲君主国 天皇の動向をつねにトップに報ずべき
 12/20  グレンデール市で慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こした 現地の日本人のリーダー 目良浩一さんの訃報が届いた

 12/13  82年前の今日。 南京陥落の日です
 12/03  国民の国家意識の欠落こそがわが国の危機である
 12/02  さあ、財務省責任取れ! 消費者は買うの控えてるぞ
 12/02  消費税増税を考える  日本のメディアは死んだのか?

 11/25  産経新聞を批判する
 10/21  (読者の声 (DF生、埼玉)) 産経新聞の報道です。 安定的な皇位継承に向けた提言案
 10/20  中国が冤罪で拘束した日本人は十四人。 日本はなぜ黙っているのか
  8/26  公明党の大臣に、国交省を任せておく場合じゃない

  8/21  日本を守る 日本最大の脅威は 「憲法」
  8/08  人間社会を蝕むカネとテクノロジー、 国民が互いに心と情を分かちあう国に
  6/22  日本の外務省って、何処まで馬鹿なんだ?
  6/13  内閣法制局は 「法匪」 の集まり

  5/18  外務省!いい加減にしなさい!
  4/25  グラムシの予言に慄然 衰弱する愛国心    加瀬英明
  4/22  国費で留学生受け入れ本当に必要?      自民党・小野田紀美議員
  4/19  百田尚樹氏 ハングルだらけの日本の車両案内に不快感 「吐き気がする」

  4/19  大相撲の横綱白鵬 (34) が、モンゴル国籍の離脱を申請していた
  4/15  文科省には国賊が居る
  4/15  F35Aの墜落事故について感じること
  4/04  省内文書、元号取りやめ検討 = 外務省 「外務省幹部が明らかにした」

  3/28  こんな経過で新元号が決められることに納得が行きません
  2/24  米国で配布される歴史教科書が最低最悪すぎる表紙で日本側騒然 執拗に攻撃されている
  1/20  私立業界立の原子力工業高等専門学校 (高校+短大の5年間一貫教育校)はどうだろうか
  1/20  いい加減に日本も、外国人への不動産規制をしないといかんですよ
 2019年
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/28  中国漁船、水産庁職員 12人乗せ半日逃走 こんな緩い取り締まりじゃ、またやられるよ
  4/20  戦後日本は大事な徳育を忘れてしまった結果ですか
  4/19  財務省の出世レースが騒動の根っこか

  4/09  文科省主導の大学 ”大改革” は実効があるか
  3/25  財務省は忖度しない組織
  3/24  拉致被害者たちは、日本国憲法の犠牲者である
  1/08  旧宮家の復活が本来の筋
  2018年 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/24  広辞苑表記 岩波 「誤りでない」
 12/21  おごる白鵬の悲劇 長きにわたる大相撲の伝統がここまで崩れてしまうとは
 12/18  「ギリシア人の物語」完結 衆愚政に堕しないために

 12/14  NHKを「公共放送NHK」と「民間放送NHK」に分割するのが、一番スッキリする
  9/10  世の中の電源が一斉に落ちたらどうなるか
  4/17  渡部昇一氏 死去される
 2017年
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  8/01  入植者たちの内応に続いて、やってくるのは人民解放軍
 2016年
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  page top        File top

  2/27  西側の諜報機関が仕立てた「英雄」がナワリヌイだったとは!    (読者の声 Stratocaster )

暗殺と言えばナワリヌイ氏、バイデンが汚い言葉でプーチンの仕業と決めつけたのに違和感があった。
それを渡辺惣樹氏が的確に解説されており膝を打った。   https://youtu.be/cG4hZ95_fHA
戦争が政治の延長なのであれば暗殺もまたしかりなのだろう。
(宮崎正弘のコメント)西側の諜報機関が仕立てた「英雄」がナワリヌイだったとは!
CIAと MI6から資金を得て、ロシアの右翼団体からも『過激すぎる』として除名されたほどの民族排外主義者だったのが、この人物だったという過去は、
西側メディアが完全に封鎖していますね。

  2/27  外国からミサイル攻撃を受けた場合の住民の避難先として、日本でも地下鉄の駅が注目されている   産経抄

水や食料を備蓄し、非常用電源、通信装置などを備えて、住民がある程度の期間滞在できる地下シェルターの建設は、安全保障上の喫緊の課題である。
中国とロシア、北朝鮮が保有するミサイルは日本全土を射程に収めているのだ。

  2/17  外務省の事なかれ体質、再び蔓延か      産経抄

「外務省の中に、インタビューに応じ、反論することを評価しようという空気がない」。
山上信吾前駐オーストラリア大使が中国などの誹謗や難癖に対し、積極的に発信・反論する日本の大使が少ない一因を語っていた。
山上氏の新著には、任国に関する知見と人脈を誇る垂秀夫前駐中国大使を囲む座談会を月刊誌が企画したところ、
事務次官の了解が出ずに実現しなかった。専門家の意見表明の場を封じるとはもったいない。
外務省の事なかれ体質はかねて指摘されてきた。特に慰安婦問題をはじめ、歴史認識問題では「寝た子を起こすな」とばかりに事実無根の批判にも立ち向かわず、
ご無理ごもっともを決め込んだ。その結果、問題は立ち消えるどころか朝鮮人慰安婦20万人説や性奴隷制説などのデタラメが世界に広まってしまったのだった。

  2/12  縄文人は、たぶん海洋民族も多く含まれたのでは、というのが小生の持論    宮崎正弘

インドネシアは、人口が世界四位。インドネシア国民には親日家が多く、また穏健なムスリムです。
バリ島はヒンズー。ところが各地に仏教遺跡があって、魅力に富んだ国。
ジャワ原人博物館などへ行くと、縄文人は、たぶんこのあたりからの海洋民族も多く含まれたのでは、というのが小生の持論です。
3万年ほど前までボルネオあたりまで陸続きでしたから、
海流に乗ってやってきた形跡は台湾や九州あたりの縄文時代の遺跡からの出土品や丸木舟などからもわかります。

  2/12  全身を指揮棒に、「世界のオザワ」逝く    産経抄

作家の井上靖は、新聞社の特派員として1960年のローマ五輪を取材した。その足で欧州各地を旅し、パリで20代の青年と出会う。
青年はこう打ち明けた。指揮者の国際コンクールで優勝したが、このままでは食べていけない。
帰国しようかと…。弱気に傾いていく話を、井上は遮った。自分の書いた小説が海外で読まれるのは、翻訳家がいるからだ。音楽は違う。
「どこの国に行っても通訳なしで、じかにお客が聴いてくれるじゃないか」。世界で勝負しなさい、と。
弱気を恥じた青年はその後、自らの腕で活躍の場を広げていく。
ミュンシュ、カラヤン、バーンスタイン。師事したのはいずれも20世紀を代表する巨匠だった。
バッハやベートーベンらが五線紙に乗せた言葉≠生の音楽で伝えるには、作曲家の思いや背景の理解が要る。
時に夜を徹して総譜を読み込んだゆえんである。この20年余りは指揮棒なしで演奏に臨んでもいた。
指揮台の上、圧倒的な迫力で汗を四散させるその人自身が、通訳の要らぬ言葉≠セったことに気づかされる。 

  2/05  JALの経営改革は、社長の出自を変えた    勝又壽良

「鳥取氏が次期社長に選ばれたのは、日本が変わりつつあることを示唆していると同時に、
2010年の経営破綻から故・稲盛和夫氏の下で再生を果たしたJALの組織的な変化を象徴している。
22年に他界した稲盛氏は、経営と現場が価値観を共有することを重視した。JAL破綻後初の社長に指名したのは整備出身の大西賢氏。
その後任は元操縦士の植木義晴氏、整備出身の赤坂祐二・現社長で、元CAの鳥取氏と続く。4人に共通するのは「現場」の人間だったということだ」
JALは、社長の「出自」を変えた。デスクワークの人間から労働現場に立ってきた人たちだ。整備・操縦士・整備・CAと4代の社長が現場出身者である。
日本企業の出直しを象徴する人事である。

  2/04  LBGT法案成立を唯々諾々と飲んだ時点で、保守派としての清和政策研究会は終焉していた  岩田温(政治学者)

「岸田政権の内政・外交の問題点に切り込むこともなく、『安倍派』を名乗り、保守派を装っても国民は本質を見抜いている。
保守のリーダーとして今後期待できるのは安倍氏とも近かった高市早苗経済安保相ぐらいしか思い当たらない。
意気のある安倍派議員たちは思いを新たに、次の局面へ、しっかりと動いてほしい」

  2/01  陸上自衛隊幹部らが集団で靖国神社に参拝、通達違反ではなかった    産経

陸上自衛隊幹部らが集団で靖国神社に参拝したことが、
部隊としての宗教施設参拝などを禁じた昭和49年の事務次官通達に抵触するかどうかを調べていた防衛省は、通達違反ではなかったとの結論を出した。
そもそも内閣法制局でもない防衛省が、「信教の自由」を定める憲法20条の解釈に踏み込むような通達を出す方が異例だろう。
岩田清文元陸上幕僚長が靖国に参拝する自衛官の思いについて、「共通して、いざという時は身をもって国防の責任を果たすとの強い思いが根底にある」
「我々自衛官と同じ『国のために命を懸ける』との志を持たれていた先人が祀られる靖国に、自分の死後もありたいと思っていた」

  1/29  「汚染水」授業 日教組は偏向指導やめよ      産経

日教組の教研集会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を「汚染水」と記した教材を使い、政府批判を煽るような授業が報告された。
「汚染水」は実態を無視した誤った用語だ。中国などが日本を批判するためにも用いている。
政治的主張を教室に持ち込み、子供たちにおかしなことを教えないでもらいたい。

  1/26  岸田首相は何をしに米国へ行くのか? また毟られる。    宮崎正弘

狙いはずばり、日本の ATM化である。バイデンと英国ジョンソン前首相がプーチンを嗾けたのがウクライナ戦争の本質。
ゼレンスキーは世界にカネと武器をたかりまくった。いよいよ終わりとなって、日本はウクライナ復興会議を東京でやらされる。
能登の復興は後回し、ウクライナへの支援を優先させるって、基本がおかしくないか。

  1/24  トランプ氏再選後押しする急進左派  エドワード・ルトワック

トランプ氏の政策は、国境を固め、不法に越境しようとする者にメキシコの米領事館で入国申請するよう促し、お引き取り願うというものだ。
バイデン氏が同じことをできないのは、民主党勢力の中で自らを進歩派と称する急進左派が「盗まれた土地では誰も不法(移民)ではない」との主張を唱え、
実質的な国境開放政策を後押ししているからだ。
彼らの歴史観では、米国は先住民から盗み取った土地の上に成り立つ「不法国家」であるため国境を管理する権利はなく、自らを防衛する権利もないというものだ。
こうした考えが広まっている原因の一つは大学教育の左傾化だ。
米国の大学ではこの数十年間、学長や理事、管理当局が高い報酬を得る一方、教授らの給与は年々低く抑えられてきた。
資本家に搾取される労働者のような扱いを受ける教授らは思想も左翼的になり、自国の正当性を疑う言説を学生らに教え込むようになったのだ。
トランプ氏を起訴した民主党系の女性地方検事が、不倫関係にあるとみられる弁護士を問題の裁判の特別検察官として70万ドルで雇い入れた疑惑が
トランプ氏側から提起され、裁判自体が迷走する恐れが強まってきた。

  1/21  トランプ氏は対日自由契約?!    産経 阿比留瑠比

もしトランプ氏が再び大統領に就いたら、米国は北大西洋条約機構(NATO)から脱退する可能性も指摘されている。
ウクライナ支援の大幅削減・停止も予想されており、中国が台湾に侵攻した際にどうするかも定かではない。
世界にとっても日本にとっても致命的に重要な局面で、トランプ氏を善導してきた安倍氏はもういない。
トランプ氏は安倍さんに『あなたの友人は誰か』と聞き、安倍さんは『麻生さんだ』と答えた。
今後、麻生氏が日米関係のキーマンとして重みを増していくことも予想されるが、責任も重い。

  1/05  日本の外務省を頼ってはいけない  加藤 健 @JapanLobby

英外務省がレバノン全域に、日本でいう退避勧告を出した
情勢を追っている元外交官によればドイツ、カナダ、スウェーデン、デンマークも退避を勧告。
しかし日本外務省は、国境地帯以外はいまだ「レベル3 渡航中止勧告」情勢判断を間違っていないか?

 12/29  浜松につぐブラジルタウンは群馬県大泉市 4月から外国人も市職員に門戸開放へ    宮崎正弘

すでに日本列島のあちこちに「中国人居住区」がある。
沖縄の離島を購入した中国人女性、国家の研究機関に巣くう学術スパイ、闇警察、栃木県小山市には「中国農場」がある。
横浜中華街には中国人経営の激安八百屋、川口市にはチャイナ団地、どうなっているのか。
12月28日、群馬県大泉市(人口が4万1000人。その 2割の住民は外国人)は、令和6年度から、
市職員採用試験の受験資格に「日本国籍を必要とする」条項を撤廃すると発表した。
となると、いずれこの地方都市は外国人に乗っ取られる懼れはないのか?

 12/26  自衛官が充足しないのは財務省のせいだった       Yahoo

定員から一定数を減らした予算上の人数を示す「実員」と呼ばれる枠組みを撤廃する。
事実上、自衛官数の上限となっていた実員をなくすことで、法律で定められた定員の確保を目指す。
(ブログ バンコクジジイ) 定員数があるのに、それだけの予算を充てない財務省。
予算時にあちこち削るのはわかるが、定員数を財務省の都合で削っちゃいかんだろうが。
だから財務省は、国賊 だと言われても仕方ないんだわ。

 12/15  NHKが マイナンバーシステムの欠陥か と思わせるセンセーショナルな見出し   ブログ バンコクジジイ

NHKが、メディアとして劣化してるってことですかねえ
三流新聞のような記事タイトルで、誤解を招くようなことをやってはいけないよと。
「台帳との不一致 139万件」というセンセーショナルな見出しである一方、本文ではその殆どが 「氏名や年齢の記載ミス」等であり、
「他人と誤って紐付けられたケースは 450件程度と推定される」と記述されているため注意が必要です。
なお、現行の健康保険証の不正利用や事務手続きの誤りは年間で 600万 件にも上っています。
 X 投稿 12/05  あやこ
NHKは解体でいい。反日他民族が1500人以上入局。朝鮮大卒共産党員が100人以上。
天皇批判のディレクター・プロデューサーもいる。
4人の韓国人役員もいる。民法より犯罪者が良く出るNHK。

 12/04  厚労省、またも何もしないのか? 中国 幼稚園に防護服集団、街中もマスクだらけ… 背景に子どもの呼吸器疾患の急増

(ブログバンコクジジイ) 海外安全情報にも、中国の肺炎については何も発信されてません。
わずかに、在中国日本大使の 垂大使 が在留邦人に、注意を喚起しているくらいです。
この対応の早い垂大使なんだが、もうすぐ交代させられるらしい。
処理水問題で、中国に きっちり文句を言った ので、交代らしい。
次期大使は、中国に頭の上がらない、駐インドネシア大使の 金杉憲治 君だって。

 11/25  パンダ外交と一時代の終わり    産経抄

外務省の中国課長経験者から聞いた話である。
自民党の某元幹事長と某元総裁は、どちらがより親中かを競い合い、片方が訪中するとすぐにもう一方もはせ参じた。
元課長は嘆じた。「そして時の日本の首相の悪口を言う。中国側は彼らを歓待するが、心の底では軽蔑していた」。
訪中した公明党の山口代表の場合はどうだったのか。「山口氏は今さら何で中国へ行くのかな。習近平国家主席と会えるかどうかは分からない」。公明党関係者
歴史的に中国はパンダを外交ツールとして使い、文字通り日本に「貸し」を作ってきた。平成30年10月の安倍晋三首相訪中の際も、
事前にパンダ貸与で合意するとの報道が出たが、安倍氏自身は否定した。「勝手に外務省がやっていることで、パンダなんて頼みたくもない」。

  11/24  つい女流作家二人をくらべてしまいました   (読者の声 ID子、横浜)

日大のスキャンダルですが、林真理子理事長はてっきり無給のボランティアだとおもっていたら、年収 2400万だったのですね!
日本財団理事長をひきうけた 曾野綾子さんは無給でした。
笹川財団のイメージを立て直し、世界に貢献する財団の再活性化に果たした役割は大きかったと想います。

 11/19  在中邦人?そんなの知らんよ 外務省   ブログ バンコクジジイ

加藤 健  @JapanLobby 外務委員会で松原仁先生の怒り炸裂!
何に怯えているのか、中国渡航の危険情報を出さない外務省に:
「これから次々と日本人が捕まるようなことがあったら、どう責任を取るのか!」??
すでに多数の日本人が不当拘束されているが、改正反スパイ法でリスクはさらに高まった。外務省は日本人を守れ!
(バンコクジジイ)上川君、全然、邦人への危機感とは、別次元の話をしています
外務官僚を制御し、利用できる外務大臣は、出てきませんかねえ
大臣がしっかり支持を出せば、外務官僚は馬鹿じゃないのできちんと動きますって。
ただし、中国担当の外務官僚は、ハニトラにかかってるおそれがあるので、全員、他の国の担当と交代させるべきです。

 11/17  稲田ぁ!何とかしろ!  ブログ バンコクジジイ

女風呂に「心は女だ」という男が入ってきたじゃないか。
あんた、そんな事はありえないって、言いましたよね?
稲田君、あんた、責任を取りなさいよ。
責任取って法を変えなさい、それができなきゃ、議員を辞めなさい。

 11/16  危機意識も責任感もない、日本の役所   ブログ バンコクジジイ

 安カミユ  @martytaka777  https://twitter.com/martytaka777/status/1723916542021378334
準難民制度に関して「法務省」に電話してみた!
準難民に関しては要領書的なものは作るが、ガイドライン的な物を作る予定はないとの事。
そこで私は聞いてみた。
『朝鮮戦争が発生し、何万人、何十万人が日本に避難してきた場合は、準難民として扱うのですか?』
それに対する法務省の回答は下記の通り。
『有事に関しては内閣官房に聞いてください』
そこで、私は「内閣官房」に電話し、同じ内容を聞いてみた。その答えは下記。
『法解釈に関しては法務省に聞いてください』
危機意識なき国家には滅亡しか待っていない。
(ブログ バンコクジジイ) 岸田君、官僚に相当足を引っ張られてるよね。
財務省なんか、落とし穴を掘ってますからね。
しかも財務大臣や税制調査会長を使って、うしろから撃ってくるし。大変だよね。
でも理由は検討使で使えない首相、舐めても大丈夫な首相だと、見切られたからでしょうな。
役人の酷さを、ツイッター(X)で拡散してもらいたいね。

 11/16  外国人に働いてもらうが、面倒は国がみろって、図々しくないかね?  ブログ バンコクジジイ

外国人の就労・共生「国が支援を」 知事会が提言へ 技能実習制度見直し受け
あんたらの自治体で、必要な外国人なんだろ?生活、教育、健康まで、しっかりと準備しなきゃ駄目でしょ。
(Yahoo)全国知事会は、人口減少下での外国人労働者の受け入れをめぐり国に必要な制度改正や支援を求める提言をまとめた。
近く内閣府やデジタル庁へ提出する。

 10/31  強い反日憎悪感情を持った人民を日本は、200万人程抱えている  (在米のKM生)

中国のある地域の高校生が全校集会で安倍晋三暗殺を演じた。
彼らは「2発の銃声、冷たい死体、海に流される汚水」と書かれた横断幕を掲げ、観客は歓声を上げた。」
言うまでもなく、学校当局が企画、運営したのだろう。
修学旅行では、南京大虐殺記念館などへ行き、如何に日本帝国軍人が、無辜の我が同胞を30万人殺害した、などの教育を現在でも行われている。
必ず強い反日・反日本人・嫌悪憎悪感が醸成される。
そんな危険な感情を持った人民を日本は、移民、労働者、留学生、観光客、など200万人程抱えている。
しかも、本国からの司令がくれば、全員が直ちに「便衣兵」として日本を内部から攻撃する兵士として活動する法的な義務がある。
彼等の中には、組織を指導する任務をもつ専門の軍人もいるはずである。
既に、インフラの破壊工作などに必要な知識、道具、爆弾、凶器、などを貯蔵しているだろう。
日本においても、イスラエル人をハマス軍人が襲った様な悲劇が予想される。
武装したテロリストが、住宅を訪問し、家族全員を銃殺していった。

 10/20  もっと真剣にヨーロッパの移民事情に目を向けてほしい   川口 マーン 惠美

外国人が社会の異物として不自然なまま存在し、しかも増え続けると、いずれ双方に不満が芽生え、社会が不穏になり、最終的に国家が乱れる。
言い換えれば、ある国家を弱体化させたければ、たくさん外国人を送り込めばいいわけだ。
今、日本でも、移民や難民があちこちで散発的にトラブルを引き起こし始めた。これらを放置すると、あっという間にもっと深刻な問題に発展する。
政治家は、世界一安全な日本を守るため、もっと真剣にヨーロッパの移民事情に目を向けてほしい。

 10/16  カリフォルニア大学のシェーデ教授「日本企業無しでは世界経済は回らない」   ブログ チェンライの市場から

トヨタやホンダはフォルクスワーゲンやGMのはるか先を行っているし、日本以外にプレーステーションや人を夢中にするアニメを生み出す国があるか。
著書、「再興 THE KAISHA」の中で、文化から見た日本経済の特質と様々な分野で日本が世界をリードするであろうと述べている。
日本の文化は謙遜の文化である。素晴らしいですね、と褒められた芸術家、職人、料理人等はおおむね「いや、まだまだです」と答える。
日本人は、もう少しやりようはあるのでは、と考えるのが好きだし、そこに進歩がある。
批判されるほうが褒められるよりも安心する傾向さえある。
シェーデ教授はシリコンバレーのような世界を変革させるようなイノベーションは日本では起こりにくいという。ドラスチックな変革は日本では好まれない。
最近は転職とか自宅勤務が自由になってきたが、ここに至るには20年、今の若い人や転職市場が育つ時間が必要だったという。
シェーデ教授は、日本の企業社会とシリコンバレーとの文化の違いに注目し、文化であるからどちらが優れているとか遅れているかの評価はなじまないという。
日本経済が「重厚長大」を目指したことがあった。でもこれからの日本は舞の海で行け、と教授は説く。
体を鍛え、技を磨き、俊敏に、小回りを利かせる。
電子機器、自動車、機械等に使用される主要先端部品478品目を調査してみたところ、
日本企業が50%以上のシェアを有していることが分かった。ニッチではあるが他の国々の追随を許さない分野がほとんど。
たとえばフォトレジストは世界の生産量の9割を日本の3社で占めている。
日本企業無しでは世界経済は回らない。経済安全保障の上でも注目されていい指摘だ。
教授は先端部材開発に関して大企業と中小企業の協力関係とか積極的に社員に起業、独立、転職を勧めている大企業の存在に注目している。
日本は社会を壊すことなくイノベーションを進めている。
地震や台風の災害でも日本人はどう行動すればいいかを弁えている。
様々な分野で日本は世界をリードすると教授は言う。

 10/14  嘗てなかった迅速さで日本文化が壊れている   宮崎正弘

移民による治安悪化は米国に限らず、ドイツ、フランス、英国で顕著だ。
グローバリストの窮極の狙いは国家破壊だから、極左は移民政策を強硬に進めるのだ。
2023年10月13日に出入国在留管理庁が発表した在留外国人は 322万3858人だった(6月末統計速報)。
22年末から 4.8% の増加ぶりを示した。 なおこの数字は 3ヶ月以内の短期在留と帰化人を含まない。
EU議会のタルチンスキーは、「ヨーロッパで最も安全な場所は (移民を受け入れない) ポーランドです。」
この安直な移民受けいれという深甚な問題、明日の日本の問題であり、ただちに移民制限政策に切り替える必要がある。
政府は移民を増やすなどと場当たり的な寝言から目を覚ませ!

 10/13  菅原道真が遣隋使中止を行った一つの理由が、人肉文化にほとほと嫌気がさしたからである    宮崎正弘

菅原道真が遣唐使停止の建議をしたころ、長安を訪れたアラビア商人は『シナ・インド物語』を書いて、
役人どもが地方に派遣されると「その地域の人間をことごとく食い尽くした」と書き残した。
『唐書』には「城内で逃げ遅れて人質になった者は万に達し、餓死者は日に数人ずつ出た (中略)
そのうちに殺し合い、人肉を食べるようになった」、「城内ではたがいに子供を取りかえて食用にした」とある。
宋代には「米価が暴騰した。カネがあっても食料が手に入らなくなったため、盗賊や兵隊ばかりか一般民衆までもが殺し合い、人肉を食べるようになった。
そして街中で販売されるようになった。人肉は犬や豚よりも安く、肥えたものでも一体が十五貫 (コメ三丈分)にすぎなかった」と書かれている。
『資治通鑑』にも「(902年) 唐の西京である鳳翔城の人肉市場では、一斤 (600グラム)が百銭に値し、犬の肉は五百銭に値した」と記されている。
中国人作家でノーベル賞を獲得した莫言より鄭義のほうが一時期は有名だった。
鄭義は天安門事件の指導者のひとりとして指名手配され、中国各地に潜伏したのち、1993年に米国に亡命した小説家である。
その鄭義のもっとも評判を取った作品は、ある村の百年の歴史を描いたもので、要するに飢饉のたびに村人は人肉を食った。
中国の歴史は平均すると、18年ごとに戦争、内乱による飢饉が発生したため、共食いが起こった。
人肉市場があり、それは闇市ではなく公認市場だった。
人肉の値段は豚や犬肉より安く、また人間を食肉として飼育し、屠殺する養人場があった。
処刑された罪人の肉も払い下げられたうえ、平穏な時代でも食人の習慣は絶えなかった。
味方同士の共食いもあり、最大の好物は子供の肉だった。 軍隊は補食として人肉を食べた。
『三国志演義』でも 劉備玄徳を厚くもてなすため、山奥に潜伏していた嘗ての部下が妻を殺して馳走する場面がある。
日本人は卒倒するか、吐瀉するか、しかし劉備玄徳は部下のその忠節ぶりに感傷に浸るのである。
『水滸伝』には人肉饅頭がでてくる。数え上げれば際限がないのでこの辺で止めるが、
最近も胎児のスープをグルメで味わう闇のレストランが広東省にあることを写真入りで多くのメディアが暴露した。
菅原道真の決定は正しかったのである。

 10/13  日本の食糧自給率はカロリーベースで38%しかない。キーワードは「食糧自給率」と「食の安全保障」だ    宮崎正弘

先進国の基準は穀物ベースだから、これを当てはめても自給率は60%しかない。G7のなかでも飛び抜けて低い。
飢えがとなりにある。 安全保障上、これは未曾有の危機である。 農業人口の激減と耕地面積の縮小。 後継者の不在などが原因である。
農業の復権が日本政治の大問題となるべきだが、国会もメディアも同性婚とか、ジャニーズとかの不毛の議論に熱中し、
農業問題の根幹を、政治家の多くが軽視している。 キーワードは「食糧自給率」と「食の安全保障」だ。
水田をまもり、自給率を高め、備蓄を増やし、小麦やトウモロコシ、食肉などの海外依存度を減らし、
むしろ国産農作物を効率よく輸出にまわすほどの農業大国としての復活を果たすにはどうすればよいか?

 10/02  欧米に急速に拡がるウクライナ支援疲れ、支援停止の声が強まった 日本は1兆1000億円のウクライナ支援     宮崎正弘

マッカーシー下院議長は「ウクライナ支援を継続するものの米国の国境警備問題のほうが優先事項であるべきだ」
スロバキアではウクライナ支援停止を唱える政党が第一党となったが、ドイツでも同様な主張の「ドイツのための選択肢」が地方選挙で勝利しつづけている。
兵站の本場ポーランドも10月15日が総選挙。ワルシャワでは100万人集会が開催され、ウクライナ支援の現政権を糾弾した。
欧米に急速に拡がるウクライナ支援疲れ、支援停止の声が強まった。
ところが日本ではなんの議論もなく1兆1000億円のウクライナ支援を決めている。「ウクライナより防衛費増額」だろうに。

  9/18  異常な円安、まもなく1ドル =150円ですが、政府日銀に打開策はないのでしょうか? (fK生、福島)

(宮崎正弘のコメント) 
大きな決断ができる首相、財務相、日銀総裁が必要でしょう。
第一に金利をあげる事です。小刻みに 0.25%ではなく、一度に 1%あげ、さらに利上げムードをつくりだすだけても、
1ドル = 120円前後まで戻せるのではないかと思います。 あの「学者総裁」には理論があっても決断力がないのが致命的!
石油、ガスがドル建てですから、これが物価高の原因であり、円高にもどしてエネルギー価格を何としても下げなければならない。それが国益でしょ。
PPP(購買力平価)からいえば 1ドル =100円が適正レートですが。。。
第二に保有する米国債を 1000億ドル程度市場で売却すればよい。為替差益が 40兆円ほどありますから、これを特別財源とすれば、大胆な景気対策がうてます。
第三に手持ちの外貨準備のドル比率を下げて、金備蓄に切り替えておく必要がありますが、これは長期にコツコツをやるべきでしょう。

  9/26  蛋白質の構成要素であるペプチドの合成でノーベル賞候補にも挙げられている山本尚氏の提言     櫻井よしこ

第一点は博士課程修了者の処遇である。
まず、新人研究者を自由にしてやることだ。研究テーマの選択は本人に完全に任せる。
日本の大学は講座制度を採用しており、若い研究者は教授のもとで研究を始める。この「教授のもとで」が曲者だ。
研究の進度がゆっくりだった昔なら、日本風のやり方でも大きな成果が出た。しかし、スパコンを初めとする技術革新で研究分野の改編は加速し、
悠長な日本式の徒弟制度では追いつけないのだ。
もう一つ重要なのは教育法だ。日本では全員が同じことを同じペースで勉強する。米国では一人ひとりにあった教育を受けられる。
破壊的イノベーションを起こすには、ある意味「鼻持ちならないほどの若者が必要」だと山本氏は言う。
そんな若者世代を日本の学界が大らかに受け入れることが大事だ。文科省の官僚の研究テーマへの口出しなど絶対にやめなければならない。
そして政府は教育行政において日本人の感性の限りなく豊かであることにもっと自信を持ち、希望を託すのがよいのだ。
「破壊的イノベーション」は、実は最も繊細で豊かな感性から生まれる。これまでの発想を飛び越えて、新しい感じ方の中から閃きを得る。
論理を超えた感性と情緒が鍵なのだ。日本人はこれらすべての要素を備えている。
日本人は持続性の保持よりも、思い切った飛翔に長けている。

  9/23  安倍晋三元首相は戦後70年談話で政府の公式文書として初めて西洋諸国による植民地支配に言及    産経抄

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました」。
安倍晋三元首相は平成27年8月の戦後70年談話で、政府の公式文書として初めて西洋諸国による植民地支配に言及した。
反発したのは、なぜか日本の一部マスコミだった。

  8/23  「バイデノミックスとは厄災である」「西側供与の武器は旧式。ウクライナは負けている」   宮崎正弘

ピーター・シフは経済評論家、全米のメディアで活躍している。
『バイデノミックス』なるものは厄災以外の何物でもない。 バイデン自身がバイデノミックとは何かを知らない。
あの巨額の政府支出は超インフレをもたらす。 インフレ率が3.1%と公表されているが、おそらく6.2%だろう。
石油価格が15%も上昇し消費者物価があがり、所得が横ばいなら生活は苦しい、
げんに住宅購入を諦め、授業料が高くて大学進学を諦め職に就くアメリカ人が多い。
これは何を意味するのか。大不況突入前夜である」
軍事評論家として活躍するのは ダグラス・マクグレゴー退役大佐だ。
「バイデンのウクライナ支援は間違いだらけだ」「ウクライナは敗退している。西側が提供している兵器システムは旧式であり、役立たずで、ロシアにかてる筈はない。
ウクライナ情報はフェイクであり、ウクライナのことをアメリカ人は何も知らないし、人口が激減して戦闘を維持することは不可能になっている。
米国がこのままプーチンがヒトラーなどと言って戦争を継続するなら、旧東欧全体ばかりか、いずれアメリカに破局をもたらすだろう」。

  8/18  日本人が清貧で倫理的で道徳的だったのは半世紀以上前まででしょうね。 宮崎正弘

すでに半世紀前に台湾の人からいわれたのは「どうして日本人は老人に席を譲らないのか?」との指摘でした。
いまは若者は優先席でさえ老人に席を譲りませんよ。異星人に出くわしたような風景が日常です。
小生は安倍元首相はヤマトタケルと比喩したように、それが歴史における彼の使命だったと思います。
巷に溢れるいわゆる「安倍本」は元首相との距離を強調したものが多いようで、歴史の本質を衝いた著作は殆ど無いのでは? 
小生、西大寺の現場には二回合掌しに行きましたが、「安倍本」は殆ど読んでいません。
政治にとって暗殺はつきもの。いま世界が警戒しているのはトランプ暗殺。「政治の本質とはゲバルト」(林房雄)です。

  8/16  頭の中の戦場 認知戦で敵が狙うのは、われわれの頭の中である       産経抄

5年前の出来事を重ねている。強い風に流されたタンカーが、関西国際空港の連絡橋に衝突した事故である。
空港に多くの人が取り残される中で、中国メディアは相次ぎ報じた。「中国の駐大阪総領事館がバス15台を緊急手配し、中国人を優先して救出した」。
冷静に考えれば、うろんな話である。一般車両は橋を渡れない。どんな手品を使ったのか、と。
後に フェイクニュースと分かる美談は、本当の標的である台湾世論を揺さぶった。
「なぜ救出に行かない」とメディアから非難の十字砲火を浴びたのが、台北駐大阪経済文化弁事処である。
ネット上には数千件の批判投稿があふれ、当時の処長、蘇啓誠氏は自殺に追い込まれた。
偽情報で世論を操る「認知戦」は、陸海空と宇宙、サイバー領域に次ぐ「第6の戦場」といわれる。
全ての情報に「中国発」「ロシア発」などのただし書きがあれば用心もできる。?の多くはしかし、それと分からぬ装いでネット上を歩いている。
偽情報に踊らされぬ免疫の獲得は、わが国にとっても焦眉の急だろう。中国軍のハッカーが日本の防衛ネットワークに侵入していたと米紙が報じた。

  7/20  TSMC と米国は今後、揉めるだろう    宮崎正弘

日本もアメリカも政府補助金をつけて TSMCを呼び込む。
しかしTSMCは米国では 3ナノを生産すると明言しているが、2ナノは台湾の三つの工場で生産すると言っている。(熊本は最先端チップの埒外である。)
これは米国の国家戦略と、それに対応する台湾の国家安全保障政策との齟齬をあらわし、企業それぞれの世界戦略を宣言したということである。

  7/15  NHKはただちに「緑なき島」訂正・検証番組を放映するとともに、日韓の関係者に謝罪すべきだ   産経抄

GHQ は占領下の日本で、新憲法の押し付けや日本らしさがない教育基本法の制定、公的機関による神道支援を禁じた神道指令など矢継ぎ早に手を打った。
東京裁判や西洋による植民地支配への批判は厳しく検閲され、発禁になるか削られた。
その先棒を担いだのがマスコミだった。全国紙はGHQに指示されるまま、一斉に「日本悪玉史観」を国民に植え付ける「太平洋戦争史」を連載し、
NHKはゴールデンタイムのラジオ番組「真相はこうだ」で、南京大虐殺などは真実だと演出して流し続けた。
NHKには、そうした「戦後レジーム」の残滓がまだ根を張っているのか。長崎市の端島(通称・軍艦島)を取り上げた番組「緑なき島」で使用され、
戦時中に朝鮮半島出身者が過酷な労働を強いられた姿を示すと流布された炭坑内の映像は、実は戦後の昭和30年製であることが判明した。
にもかかわらず、NHKは訂正もしていない。
この映像は韓国のテレビ局の番組20本で放映され、デジタル教科書や歴史館でも使われているという。
端島に関する日本人の記憶を改変し、失わせるだけでなく、他国に間違った歴史を広めたことになる。

  7/04  日本人でない人たちに事実上乗っ取られたNHK   ねずさんの学ぼう日本 小名木善幸

NHKの大河ドラマの『どうする家康』で、瀬名姫(築山御前)の最期の描写が、どうやら史実と違うということで、ずいぶんと騒ぎになっているようです。
いまや日本人のような顔をして日本語を話しながら日本人でない人たちに事実上乗っ取られたNHKです。
国民のための放送ではなく、乗っ取った人たちにとって気分が良くなる内容のドラマしか作れなくなったNHKのすることですから、いまさらという感がします。

  6/18  中国人を雇う研究所、馬鹿過ぎる  ブログ バンコクジジイのたわ言

今時、研究所に中国人を雇う企業や大学、政府系研究機関などないとおもってたんだが。
経産省から金が出てる、産業技術総合研究所で 中国人が主任研究員をやってたんだと。馬鹿過ぎるだろ?
そいつがフッ化水素精製技術を盗んで中国側に渡したら、中国が即中国内で特許を取ったんだと。
経産省から金貰って、スパイを育てて、情報を盗まれて。産総研は、一体何をやってるのかね?
もうここには経産省から、金を出しちゃいかんのじゃないか。
捜査関係者によると、国の研究機関から中国への情報流出が立件されるのは極めて異例だという。
逮捕容疑は平成30年4月、電気の絶縁ガスにも使われるフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送信し、情報を漏洩したとしている。
捜査関係者などによると、権容疑者は産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防7校」の北京理工大の教授としても勤務。
中国の国家プロジェクトにも関わっていたとみられる。
産総研は経済産業省所管で、日本最大級の公的研究機関。全国12か所の研究拠点で約2,300人の研究者が研究開発に携わる。

  6/17  尾身茂氏、まだコロナにしがみ付いて、儲けようとしてるんじゃないか  ブログ バンコクジジイのたわ言

この方、コロナで散々儲けたと思うけどね。自身も関連する病院業界へ、利益誘導を合法的にやったよね。
療養の空きベッドでも、一日 16,000円が病院へ支払われたでしょ。入院患者が減っても、空きベッドが100床あれば毎日 160万円も入ってきたんです。
これが 3年で約1,000日続いたら、その病院は 16億円の補助金が入ってくるんです。
さて、尾身君関連の病院はいくつもあるんだけど、合計何床だったのかねえ
14日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、尾身氏は「(流行の)第9波の入り口に入ったのではないか」と語った。

  6/17  自民党の 有村治子氏 エマニュエル米駐日大使の内政干渉に懸念   産経抄

LGBTなど性的少数者への理解増進法が16日、多数の懸念を残したまま成立した。
同法をめぐっては、エマニュエル米駐日大使の内政干渉といえるごり押しが物議を醸している。
15日の参院内閣委員会で自民党の 有村治子氏が理路整然と批判してくれた
エマニュエル発言について「執拗なまでに挑発的な言動」と断じ、先進7カ国で性自認に特化して差別禁止を定める法律はないことを外務省に確認した上で、
「米国でできていないことを声高に日本に迫る外圧、世論誘導、影響工作」さらにエマニュエル氏が「日本は進化の過程」と述べたことに触れ、
日米関係への悪影響に懸念を示した。「日本を見下し評定するような不遜な態度は、日米関係を大事にしたい国民層を逆なでし毀損する」
林芳正外相は16日、エマニュエル氏の言動に関し「コメントは差し控えたい」と述べたが、事なかれ主義的姿勢では相互理解に向かわない。

  6/16  LGBTで日本の社会は揉めると思う   ブログ バンコクジジイのたわ言

「俺は女だ」と言って、女湯に入って捕まる奴。通報したら「それは差別だ」と、叱られるやつ。通報は差別だと言い出す自治体も既に出てきてます。
捕まえた警官が捕まったり。日本は一体、どうなっちゃうのかねえ?
日本中の温泉、町中の銭湯で中国・韓国人が「女アルヨ」「女ニダ」って女湯に飛び込んでくるですよ。
全く馬鹿な法律だと思います。この法案は、日本人の心に毒針の様に刺さると思う
だって日本ってのは、こんな法が無くても、うまくやって来てたじゃないですか。
何故こんなに焦ってるかというと。バイデンというか、アメリカの民主党政府に、尻を叩かれたんですわ。
民主党のバイデンに、大使にしてもらったエマニュエルは、だから日本の内政に口出して、ぎゃあぎゃあやるんですわ。
こんなのを阻止できない自民党に、政治を任せられんですよ。

  6/13  日本の外交は不在 陸奥宗光や小村寿太郎や重光葵は泉下で哭していることでしょう    宮崎正弘

小誌のスタンスはどちらにも肩入れしていません。そもそも「ブカレスト覚え書き」を破ったのはロシアですし、「ミンスク合意」を反古にしたのはウクライナです。
プーチンの侵略を避けられなかったのはウクライナが核兵器を持たなかったからでしょう。
日本のメディアは米国ならびに英国の複写機ですから、ウクライナに一方的に肩入れし、「ゼレスキー大統領が善」という立場で一貫していて、
「もうひとつの情報」が伝わっていない。ですから伝わらない情報を紹介することは重要です。
政治は打算ですし、戦争では、倫理は二の次。日本の地政学的な国益を考えると、日本の敵は明確に中国ですから、
その背後のロシアを中国と連携させることは最も愚かな選択でしょう。
しかしバイデン政権は「ロシア憎し」のユダヤ人がウクライナ政策を決めており、これに日本は巻き込まれてしまった。
日本としては米国の枠を越えた自主外交(それこそインドやトルコが展開している)を志向するべきでしょうが、そのための軍事力が決定的に不足しています。
そのうえ自虐史観で脳幹を汚染されてしまった国民が多いため「精神」が行方不明です。外交は不在で、あるのは「フォローイングポリシー」(追随政策)のみ。

  6/05  日本のテレビは「完全に狂っています」   (読者の声 DD生、岐阜)

北朝鮮の核の脅威より民放テレビのニュースはガーシー帰国逮捕がトップニュースでした。
このような三面記事が安全保障より大事とする報道の重点の置き方はどこかが狂っていると思います。
 (宮崎正弘のコメント) 「どこかが狂っている」のではなく、日本のテレビは「完全に狂っています」。
もっともテレビを見ていると腹が立つばかりですので、精神安定的には見ないのが一番。

  6/05  世界は上級社会で回っている      (読者の声 PB生、千葉)

小泉親子の背後にも怪しげな連中が見え隠れ。現在の政治状況では河野太郎などLGBT推進派、アメリカ民主党の紐付きか? 
稲田朋美もすっかりLGBT派に取り込まれ、産経もアメリカ報道は米民主党ベッタリで読む価値すらない。
吉田茂の末裔である麻生太郎はフランスの水道会社ヴェオリア(ロスチャイルド系)と昵懇。なるほど世界は上級社会で回っている。
アメリカはかつての奴隷貿易利権と麻薬利権がいまだに主流派である。

  5/24  日本でも学生ローン返済は大問題になりつつある    宮崎正弘

日本政策金融公庫の場合、学生一人の上限が 350万円で固定金利 1.95%である。
返済は最長18年。たとえば 100万円かりると、毎月の返済が 9,300円で、119回分割となる。
また審査、条件が厳しいが大学教育費用無償化制度も 2022年度から取り入れられた。
これは中国人など外国人留学生に対して授業料免除、生活手当支給などという不平等是正の声が高くなったため文科省などが付け焼き刃で制定した。
いずれにしても大学4年間は日本の若者にはモラトリアムで、社会へ出てからやり直し教育(研修)を経なければ役に立たない。
アメリカではローン返済で生活苦に陥り、結婚を諦め、マイホームは夢となる。日本もそれに近い。
中国では「大學はでたけれど」。出前か、ゴミ収集。コネがなければ国有企業には就職できないから絶望が拡がる。
中国人の意識変化は日本より急速で、結婚しない、子供はつくらないという人生観が主流となった。
こうした大学制度そのものを再構築する必要があり、率直に言って大學への神話と幻想をすてる時期を迎えているように思える。

  5/20  広島慰霊碑の碑文 日本人は卑屈だと勘違いして驚かないか    産経抄

毎年広島に原爆が投下された日に、テレビで大写しとなる慰霊碑の次の碑文。「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」
広島市のホームページの「これまでに寄せられた主なご意見とその回答」欄によると、この言葉の主語は「全世界の人々」で、過ちとは
「人類全体が犯した戦争や核兵器使用」のことだそうだが、とてもそうは読み取れない。何度読んでも、日本人が謝っているように思える。
各国首脳が碑文を読めたとしたら、日本人は卑屈だと勘違いして驚かないか。テレビ中継を視聴しながらついはらはらしてしまった。

  5/18  電力値上げ これでさらに増税を目論んでる   ブログバンコクジジイのたわごと

うれしいのは、仕事せずに天下り先を探してる、官僚たち。
値上げ申請してる電力会社は、天下りを受け入れる会社だろう。
標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は 14〜42%となり、7社が当初申請した 28〜48%から圧縮した。
北海道電は 21%、東北電は 24%、東電は 14%、中国電は 29%、四国電は 25%、沖縄電は 38%だった。

  5/17  中国の反スパイ法が改正され、外国人の中国での企業活動は困難   渡邉哲也

中国での反スパイ法容疑での外国人の拘束が続いている。日本人も17人が拘束状態にある。
その上で、先日反スパイ法が改正された。中国国内の調査会社が軒並み摘発され、捜査の対象となっている。
それに加え、輸出管理法、反外国制裁法も成立しており、中国の技術の持ち出し、研究結果の持ち出しもできず、場合によってはそれが摘発される。
また、反外国制裁法により、外国の制裁に協力した企業や個人も逮捕拘束できる。
例えば、半導体関連などは中国政府の胸三寸でいつでも逮捕できるということになる。
外国企業が開発した技術も持ち出せず、技術の利用もできない。研究開発しても、それは中国に属し、そのデータ等も持ち出せない。
米国などの制裁に協力すれば、それが犯罪となり、いつ業務停止や逮捕などされるかわからない。
また、日本政府には被害者や被害企業を救済するすべはなく、裁判も非公開であり、起訴されれば長期の実刑が予想される。
個人情報の収集だけでもスパイ認定される可能性があり、例えば顧客リストを作るだけでスパイ行為とみなされる可能性すらある。
この状況に至ってもなお、日中友好や経済協力などを謳う企業人や政治家がいる。

  5/13  中国・人民元決済の拡大に限界あり 国際通貨の条件を満たさず     高橋洋一

SWIFT による世界の貿易決済で人民元のシェアは今年2月時点で 4.5%と、2年前の 1.3%から増えたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降加速している。
なお、ドルの世界シェアは 84%と引き続き圧倒的だ。
中国は、米国一極体制に対し、100年ぶりともいえる覇権争いを仕掛けており、そのために米ドル機軸体制打破を狙っている。
この中国の戦略が功を奏するかどうか、理論的に考えてみよう。
なぜ、世界の貿易取引でドルやユーロ、ポンド、円が広く使われるのかというと、これらの通貨が自由に手に入る上に、それらに対する規制がないからだ。
中国では資本取引の自由化はあり得ない。生産手段(企業、土地)の私有化につながる資本取引の自由化は国の存立基盤を脅かすものだからだ。
習近平政権では資本市場の管理強化をあからさまに行っている。人民元は資本管理制度の下にあり、その構造は中国そのものが崩壊しない限り変わらない。
足下で人民元決済シェアは高まるが、おのずと上限に達するはずだ。
中国との輸出入決済の範囲であれば人民元でも支障ないが、資本取引にはまともに使えないからだ。
どこに上限があるかはわからないが、通貨取引において貿易関連はごく一部であり大半は貿易とはあまり関係してのない資本取引なので、
人民元決済シェアが大きく上昇するとは考えにくい。
国際決済銀行(BIS)によれば、2022年の国際金融通貨別シェアは、ドルが44.2%、ユーロが15.3%、日本円が8.3%、英ポンドが6.5%で、その次に人民元が3.5%だ。
人民元はまったく国際通貨としての条件を満たしていないので、世界シェアは英ポンドを当分の間抜けないだろう。

  5/08  占領下の押しつけ憲法を「改正」してはなりませぬ 改正すれば正當化します   (読者の声 伊原吉之助)

これは「廢棄」しかない。廢棄したあと、新憲法は作らず、不文憲法、慣習法でゆく。
我國には憲政の歴史がありますから、新憲法はつくらなくて宜しい。條文をつくろうとすると論議ばっかりで條文の制定ができそうにありませんから。
原稿憲法の廢棄は首相の決斷ひとつでできるはず。
(宮崎正弘のコメント)まったくその通りで、廃棄すれば、法的には「五ケ条の御誓文」に戻りますから、あとは不文律で良いと考えています。

  4/28  外国人との共生という課題   産経抄

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2070(令和52)年の日本の人口は 8,700万人まで減り、65歳以上の高齢者が約 4割を占めるという。
政府は子育てがしやすいよう環境を整え、元気な高齢者の奮起をうながし、人工知能(AI)の力も借りて、社会全体で生産性を上げていくしかない。
ただどうしても避けて通れないのが、外国人との共生という課題である。
文部科学省によれば、小中学校に通う年齢の外国籍の子供のうち約8千人が実際に通っているか確認できていない。
学校に在籍していない「不就学」は 778人だ。日本語を含め教育を受けられないまま大人になった外国人が日本社会でどう生きていくのか。

  4/25  台湾有事や尖閣沖縄への中国の侵攻が行われた場合、中国にいる11万人の日本人は孤立する   渡邉哲也

万が一、台湾や尖閣沖縄への中国の侵攻が行われた場合、中国にいる11万人の日本人を日本政府は見捨てるしかない。
救済の手段がないのである。中国近海の制海権、制空権を失い、自由な航行ができなくなる。
米国ですら救済の手段がない状態であり、NATOや米軍との共同作戦もできない。
この事実を政治家は言及しないしメディアは報じない。国家には邦人保護の義務があるが、それを実行するための方法がないのである。

  4/15  北朝鮮、固体燃料型ICBMが量産、実戦配備されれば、米国の核の傘は破れ傘になってしまう   産経抄

北朝鮮メディアは14日、固体燃料エンジン搭載型の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」の初の発射実験を行い、成功したと報じた。
固体燃料型は燃料注入などに必要な時間が短いため発射兆候の探知が難しく、奇襲能力が高い。
「北朝鮮は固体燃料型の実現を優先課題に掲げ、研究開発を進めている」浜田防衛相。
固体燃料型ICBMが量産、実戦配備されれば、米国の核の傘はいよいよ破れ傘になってしまう。

  3/30  孫子もびっくりのスパイ天国 日本にいながら中国に監視される   産経抄

北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の男性が当局に拘束された。
習近平政権の下で法律が 2014年に施行されて以来、今回を含め少なくとも 17人の日本人が拘束されてきた。
この法律が恐ろしいのは、条文があいまいな点である。今回も男性のどんな行為がスパイと判断されたのか一切説明がない
今年初めのコラムでは、スパイ容疑で懲役6年の実刑判決を受け昨年解放され帰国した、日中青年交流協会の元理事長を取り上げた。
尋問が続いた最初の7カ月の間、日光を浴びるのを許されたのは1回15分だけだった。この体験談には言葉を失った。
日本の監視カメラの市場で中国企業のシェアが拡大している。日本にいながら中国に監視される。

  3/29  対話型AIの影響受ける職業 知識切り売りは大変な時代に      高橋洋一

IT各社が「対話型AI(人工知能)」に力を入れている。将来どのようなことに使われる可能性があるか。政策の決定にも活用されることはあるだろうか。
対話型AIは、質問に対する答えをインターネット上から探してくれるものだ。検索で用語を書き込むと、それに関連したネット上の情報の一覧が出てくる。
それをどのように取捨選択し、どの部分をコピー・アンド・ペーストするかは検索者の判断に委ねられ、回答文の作成も検索者がやっていた。
しかし、対話型AIではその部分をAIが行い、しかも回答文にするまでをやってくれる。
対話型AIが発展すると影響を受けやすい職業は定型的な対応をするもの、とりわけ教師だろう。
米プリンストン大学の研究チームは、影響を受ける職業ベスト 20を発表している。それによれば、電話勧誘業者、英語と英文学の教師、外国語と外国文学の教師、
歴史の教師、法律の教師、哲学と宗教の教師、社会学の教師、政治学の教師、刑事司法と法執行機関の教師、社会学者、ソーシャルワークの教師、
心理学の教師、コミュニケーションの教師、政治学者、文化研究の教師、仲裁人・調停者、裁判官、地理の教師、図書館学の教師、
臨床心理医・カウンセリング・学校心理学者だ。
日本の国会質疑なども過去の質問と回答で、かなりの程度、対話型AIで対応できるのではないか。
便利な時代になったが、知識のみの切り売りの人には大変な時代だろう。

  3/28  わが国の警察は何をやっているんでしょうか?   (読者の声 OU生)

アステラス製薬の社員が「スパイ容疑」をでっち上げられて中国で拘束されています。
「普通の国」ならこういう場合、日頃からマークしている中国人スパイを一挙に十人ほど逮捕するのですが、わが国の警察は何をやっているんでしょうか?
烈しい憤りを感じます。

  3/28  自衛隊の危機の本質に理解が及んでいるのだろうか    産経抄

防衛省が今春採用する任期制の「自衛官候補生」が、採用計画数を大幅に下回るという。自衛官候補生とは、一般企業における「契約社員」のような立場である。
若い人材が確保できなければ、精強な部隊の維持は難しい。
そもそも自衛隊は発足以来、人手不足に苦しんできた。少子高齢化による人口減少が社会保障や経済に与える影響については、多くの識者が論じてきた。
実は最大のダメージを受けるのは自衛隊だと、早くから警鐘を鳴らしてきたのが、政治学者のロバート・D・エルドリッヂ氏である。
元米海兵隊幹部であるエルドリッヂ氏は長年、自衛隊とともに仕事をしてきた。隊員の給料アップをはじめとする具体的な提言を行っている。
ただその根本にある日本にとっての課題は、「いかに愛国心を養うか」だと指摘する。
日本が侵略されたら、日本を守るために死ぬ覚悟があるか。エルドリッヂ氏が日本の大学で学んでいた時、同級生に聞くと即座に「ない」と返事をされて驚いた。
教壇に立った別の大学では、自衛隊の募集への妨害が公然と行われていた。
岸田文雄首相は、防衛大学校の卒業式での訓示で「防衛力の緊急強化」に触れていた。

  3/27  何でここまでやるかねえ。大谷君のインタビューさえ、切取り・改変して伝える、日本のメディア   ブログ バンコクじじいのたわごと

MVPに輝いた大谷翔平投手が、試合後の場内インタビューでアジア野球へメッセージを送った。
今後の野球について問われ「日本だけじゃなくて韓国、中国もどんどん野球を大好きになって、その一歩になれば」と語った。
これ、実際には、「日本だけじゃなくて韓国もそうですし台湾も中国もその他の国も、もっともっと野球を大好きになって・・・」って、言ってたですよ。
「台湾」だけじゃなく、「その他の国」も削除されてます。

  3/24  これからは若手が活躍する時代なのだろう   (読者の声 PB生、千葉)

日本人に大リーグなど無理といわれた時代に挑戦した野茂英雄は無口で野武士、走攻守のイチローはこれまたストイックで日本人らしかった。
松井秀喜はニューヨーク・ヤンキースの主力を務めた。大谷は3人合わせたような100年ぶりの投打二刀流を目指し本当に成功させた。
チャレンジ精神こそすべてのアメリカで成し遂げたことは素晴らしい。
科学でも野球やその他スポーツでも、一人が成功すれば、あとは勝手についてくる。
20歳の高橋宏斗、21歳の佐々木朗希、どちらもメジャー相手にまったく怖気づくこともなく堂々たるピッチング。
政治や経済も高度成長期からバブル期の世代はほぼ引退。平成の時代は海外進出企業の現地役員も日本の本社ばかり見て、
業績を上げすぎるといつまでも本社に戻れなくなるからと手を抜くとまでいわれ、中国人から日本は大丈夫かと心配される始末。
これからは若手が活躍する時代なのだろう。

  3/11  前川喜平氏のような役人が うようよいる文科省   産経抄

あれから12年も経ってしまった。 あの日生まれた赤子は、もうすぐ小学校を卒業する。
平成23年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は、関連死を含め 2万2千人余の命を奪った。
中でも宮城県石巻市の大川小学校を襲った悲劇は、全校児童の 7割にあたる 74人と、教職員 10人が犠牲となった。 うち 4人はいまだ行方不明のままだ。
避難開始まで 50分かかり、裏手に小高い山があるにもかかわらず、教師が低地に児童を誘導し、津波に巻き込まれてしまったのである。
遺族の一部は、日頃の防災訓練を怠ってきた行政の責任を問うため提訴し、4年前に原告勝訴が確定した。
「なぜ我が子が亡くならねばならなかったか」という切実な親の思いに、学校も市も文部科学省も真摯に向き合わなかった。
当時の市長は「宿命だ」と言い放ち、文科省が主導した検証委員会も迷走した。
委員会から遺族を排除し、最終報告書は真相にほど遠いシロモノとなった。
この委員会を仕切っていたのが、後に次官となる 前川喜平氏 である。
「面従腹背」を公言していた前川氏のような役人が うようよいる文科省 は、本当に反省しているのか。
大川小の悲劇を二度と再び起こしてはならぬ。

  2/16  軍産共同体は「新しい敵」が必要になった  (読者の声 在米のKM生)

そんな背景がウクライン戦争を産んだらしい。著名な Hersh氏による「米による、露から独へのガス管破壊工作」の内部暴露記事は、信憑性が高い。
この局地的戦争を拡大、維持、したいという要求・需要がある。
露の本質的な国家内部の虚弱化、老化、GDPが韓国以下を見ると、ほっておけば、自然に自滅する事は、明らかである。
何故、傷つき倒れて起き上がれない瀕死の相手を虐めに出かけなければ、ならないのか。
平和で安全な人口2万人ほどの田舎町に、私は住んでいるが、裁判記録を見ると、その犯罪は実に取るに足らない小事件ばかりである。
つまり、そんな微細な犯罪を取り上げないと、警察、検事、弁護士、判事もすることが無くなってしまう。彼らの雇用も消えてしまう。
 (同様の犯罪が、危険な大都市で行われれば、即日釈放でおしまいだろう。そもそも警察も横を向いて逮捕しない。)
と、観察すると、世界は平和に安全になっており、軍産共同体組織は、最後の生き残りの敵ロシアを挑発して雇用を維持しているらしい。
予定では、米中戦争の需要も期待されている。国民にとって、最大、最悪の敵は、国内にある例が多い。
ついでに言えば、厚生省、医師、報道が日本人大量虐殺に加担し、利益を得ているが、日本には HERSH氏にあたる報道者がいないので、
国民は知らず、相変わらずマスクをして賞味期限の切れた危険なワクチンを子供にも打たせている。慚愧の到りなり。

  2/11  中国人留学生の特待生には授業料免除ばかりか月額18万円前後の援助   宮崎正弘

米国における中国のスパイ活動は私立中学にも及んでいた。
私立の小・中学校のなかで、連邦政府が資金提供する軍事訓練を提供している学校があり、中国軍と密接な関係にある中国企業が所有している学校があるという。
マイケル・ウォルツ下院議員は国防総省に対し、国の将来の軍事指導者を輩出する外国所有の私立学校を見直すよう求めた。
「私たちが懸念しているのは、次世代のアメリカ人に影響を与えようとする中国共産党の取り組みがあり、米国の私立学校を買収する手段がなされている」
アメリカの一流大学に勤務する多くの中国人教授が、スパイ活動や中国とのつながりを隠しているのは公知の事実で有り、
中国のスパイの巣「孔子学院」は多くが廃校となった。
日本はどうかと言えば大學に浸透した中国人学者がいつのまにか「教授」に納まり、日本人学生に中華史観を吹き込み、メディアでも「論客」扱いされている。
まだ13の大學に「孔子学院」は野放し。日本人学生が借金してローンを組んで授業料をおさめている傍ら、中国人留学生の特待生には
授業料免除ばかりか月額18万円前後の援助をしている。かれらは中国へ帰ると突然変異で「反日家」になる。

  1/14  宮城県大丈夫か?終わるぞ      ブログバンコクジジイのたわ言

外国人を、ドンドン受け入れると知事がいってるんだが。大丈夫なのかねえ。
ドンドン受け入れて帰化させたとしても、日本人のようには働かないよ。
挙句にドンドン子供作って、生活保護を求めるようになると思う。
村井知事:「日本は、技能実習生を受け入れているが、本音は労働力不足を補うこと。建前は実習、教育。
本音と建て前を分ける政策よりも、実質的に、この国が将来成り立つためには、外国人をどんどん受け入れていくことも考えていくタイミングだ」
宮城県知事は、外国人を受け入れてる国が、どうなったのか勉強してるんでしょうかね。
スエーデン、ドイツ、イタリア、オランダで何が起きたか。治安は悪くなり、日本人では考えられない犯罪が増えるですよ。
スエーデンでは移民に対して、首相が、「お願いだから働いてくれ」とお願いする始末。
暴動も頻発し、レイプは何処でも起きる。宮城をそんな県にしたいんですかね?しかも収入が少なければ、直ぐ他県に流れますって。

  1/13  「君たち、中国に勝てるのか 自衛隊最高幹部が語る日米同盟v中国」 兼原信克氏   宮崎正弘

兼原信克氏が安倍首相外遊に付き添った折の現場である。
「安倍総理は習近平主席に『私の島に手をだしてはいけない』と本当に言ったのですよ。そして『私の意志を見誤らないように』と続けたのです。
台本にはない発言で、みんな驚いていました。習近平主席は黙ったままでしたが、私はちょうどその瞬間、たまたま習近平氏と目が合ってしまいました。
習近平氏は静かに微少していましたが、このまま憑り殺されるかもしれないと思うほど冷たい視線でした」

  1/04  日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司さんが解放されて帰国した 政治家は何をやっているのか   産経抄

スパイ活動をしたとして2016年に当局に拘束され、懲役6年の実刑判決を受けていた。
「一番つらかったのは、隔離部屋で尋問が続いた最初の7カ月だった。この間太陽を見ることが許されたのは、たった1回15分だけだった」。
200回以上の訪中歴があり日中友好に尽力してきた鈴木さんは胡錦濤前国家主席の出身母体である共青団と深い交流があった。
習近平政権は「共青団たたき」を続けており、鈴木さんの拘束もその一環だった可能性がある。だとすれば、中国国内の政争に巻き込まれたわけだ
文化大革命の最中の1968年、商社マンの鈴木正信さんが、スパイの濡れ衣を着せられて中国当局に逮捕された。
5年2カ月にわたる幽閉生活についてつづった『北京の檻』に独房の窓は北北西に向いており、一年中ほとんど日の光が入ってこなかった。
田中角栄首相が北京を訪問、日中共同声明に調印して数カ月後に釈放される。「お国にはただいまも我が国国民が数名抑留拘禁されている。
ただちに釈放願います」。 田中首相は夕食会で周恩来首相にテーブルをたたいて迫ったと、帰国後に外務省で知らされた。
中国にはまだ拘束されたままの日本人がいる。政治家は何をやっているのか。

 2023年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/27  『逝きし世の面影』の渡辺京二さん、昨日訃報が届いた    産経抄

明治前期までの近代化以前の日本は「子どもの楽園」だった。
子供たちは道路の真ん中で独楽(こま)を回したり、羽根つきをしたり遊びに没頭していた。大人は邪魔しないように回り道する。
放任されているわけでもなく、小さいときから礼儀作法を仕込まれる。
渡辺さんは、幕末維新のころに日本を訪れた外国人の膨大な記録を読み解き、彼らの目に映った古き良き時代の日本人の姿を描きだした。
近代化によって日本人が失われたものを実感することにより、現代文明が抱える問題の本質をあぶり出した。
だからこそ平成10年に刊行されて以来、ロングセラーを続けてきた。

 12/24  西側報道機関の異常        (読者の声 PB生、千葉)

ジャーナリストで政治アナリストの ボスニッチ氏、「西側英米帝国にとって、最大の権力は無知である。彼らは自国民を無知にしており、
それはジョージ・オーウェルが「1984年」から無知は力であるという言葉を作ったときの言葉を引用している」
英米・西欧・イスラエル・インド・日本まで主流メディアの金太郎飴のような報道を見るにつけ、
西側報道機関の自己検閲とストーリーに沿った話しか報道しない異常さをあらためて感じます。

 12/24  世界の潮流に鈍感な日本の国会と小池都知事   産経抄

「中国製の商品をできるだけ買わないことが、強制労働をさせられているウイグル人を少しでも助けることにつながる」。
三浦小太郎さんと日本ウイグル協会の共著『日本人になったウイグル人たちに中国がやっていること』の一節である。
中国は太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の8割超を占める。
そのうち多結晶シリコンは、かねて人権抑圧・強制労働問題が指摘されてきた新疆ウイグル自治区だけで世界全体の4割を生産している。
米国は今年6月、同自治区からの輸入を禁じるウイグル強制労働防止法を施行、(EU)も同様の法制化の検討を始めたという。
時代に逆行したのが東京都だろう。新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける条例を設けたが、今後も中国からの輸入に頼るのか。
「中国製を買わないという明確な意思を示して、私たちの同胞を助けてほしい」。ハイレットさんの訴えに、小池百合子都知事はどう答えられるのか

 12/18  先制攻撃で敵の基地をたたく兵器が必要 永田町の諸氏は給与を半額に、公務員も一割を  宮崎正弘

日清戦争を前に戦時国債を発行し、さらに政治家から公務員の総てが給与の一割を天引きして国の大事に対応しました。国民が一丸となった。
北朝鮮のミサイルを迎撃するだけではなく、先制攻撃で敵の基地をたたく兵器が必要です。永田町の諸氏は給与を半額にして率先するのが筋では? 
公務員も一割を。そうやって国民の団結を示さなければ防衛はいつまでも米国依存となって自尊心は貶められたままとなるでしょう。

 12/13  英スナク首相 シティの代理人にすぎない    (読者の声 PB生、千葉)

スナク首相はロシアの報道では、シティの代理人にすぎず、黒海とバルト海の区別もつかないとバカにされている。
ウクライナは腹黒の英米に利用された1930年代のポーランドの役割を期待されているだけなのだろう。
英国のスナク首相の夫人はイートン校の燕尾服の制服を製造する企業の株主でもある。
制服の価格は2500ポンド(約40万円)、学費は年間34000ポンド(約550万円)と庶民とは無縁の存在。

 12/08  学術会議は軍事研究に反対 「国の特別の機関」が国益に反する存在であり続ける    産経抄

日本郵便などが物流専用ドローンの開発を進めている。最大 5キロまでの荷物を積載して約 35キロまで飛行できる。
ウクライナ侵略を続けるロシアの2つの空軍基地でウクライナ軍の攻撃を受けたと発表した。
事実なら、国境から 450キロも離れた内陸部まで入り込んだドローンを撃ち落とせなかったことになる。
日本学術会議は今年7月、民生用と軍事用のどちらにも利用可能な「デュアルユース」の先端科学技術とそれ以外の技術を
「単純に二分することはもはや困難」とする文書を発表した。学術会議は軍事研究に反対する長年の主張を変えていない。
研究開発の現場に大きな制約がかかったままでは、防衛力の増強は掛け声だけで終わってしまう。
政府は学術会議の会員の選考について、第三者が関与する方針を示している。
ただこの程度の改革で、「国の特別の機関」が国益に反する存在であり続ける矛盾を解消できるだろうか。

 11/26  能天気な日本 台湾沖縄有事が起こった際、政府中枢や自衛隊や在日米軍の動きが人民解放軍に筒抜けになる  宮崎正弘

11月24日、英政府は政府機関に対して、「敏感な場所」に設置した中国製監視カメラの使用を停止するよう命じた。
英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の監視カメラを使っている。
英議会は中国製 2社製品の販売や使用禁止を求める動きが顕在化していた。
英政府は全面禁止の決断は出来ないが、中国製「視覚監視システム」を使用しないように要請すし、
中国監視カメラを政府機関の「中核ネットワーク」に接続せず、早期に交換するよう求めた。
米国はすでに2018年8月に成立した「国防権限法」に基づき、ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)、ダーファ(大華技術)の監視カメラ使用禁止に加え、
ファアーウェイ,ZTE(中国通訊)、ハイテラコミュニカーションなどの製品の政府調達を排除している。
 ならば日本は?
ダァーファ、ハイクビジョンの監視カメラを警備会社大手の セコム、ALSOK、セントラル警備が使用しているばかりか、
ファーウェイと ZTEのルーターを使用しているのが ソフトバンク、au、楽天、ソニーなど殆どである。
「台湾沖縄有事が起こった際、ハイクビジョンやダァーファの監視カメラが遠隔操作され、政府中枢や自衛隊や在日米軍の動きが
人民解放軍に筒抜けになる可能性も否定できない」 (平井宏治 「個人情報は丸ハダカ』 「WILL」23年1月号) 

 11/12  米「防衛力を強化しない日本は日米同盟の崩壊を招く」 財務省は防衛費抑制に手練手管を弄する    産経抄

「日本は目を覚ます必要がある。目をこすりながら徐々にではなく、即座にベッドから飛び起きなければならない」。
トランプ米前政権で国防戦略をまとめたコルビー元国防次官補代理。 コルビー氏は、防衛力を強化しない日本は日米同盟の崩壊を招くと警鐘を鳴らす。
所得の 3.5% 以上を防衛に費やす米国民の間で、日本は無気力で不公平だとの認識が生まれるからである。
「米国民がなぜ、自分自身を犠牲にする気がない人たちのために多大な犠牲を払わなければならないのか」
習近平国家主席は迷彩服を着て強調した。「すべてのエネルギーを戦争に合わせ勝利するための能力を向上させなければならない」。
まさに戦後最大の危機が訪れている。
翻って日本の国会議員は失言だ更迭だと内向きな騒動に明け暮れ、財務省は防衛費抑制に手練手管を弄するばかり。迷夢から覚めない。

 11/07  英国のスナク政権は在英の「孔子学院」を「トロイの木馬」と決めつけ「すべて廃校とする」方針を明らかにした   宮崎正弘

米国でトランプ政権が中国を制裁し、また軍人、警官、公務員がファーウェイの携帯電話を使用することを禁止したことも追い風となって、
中国に対する英国世論はより強硬なものに変化していた。
ところが日本には早稲田大学、立命館など、依然として十三校に孔子学院が存在し「中国プロパガンダ」を吹き込んでいるが、永田町には中国代理人が多く、
廃校の声はまるで聞かれない。

 11/05  北朝鮮、ミサイル発射に1日で100億円 来春に向け多数の餓死者が出る恐れ   産経抄

韓国の大手紙、朝鮮日報の日本語版は、「北朝鮮、ミサイル発射に1日で100億円使った」との記事を公開した。
米のラジオ自由アジアによると、2日に北朝鮮が撃ったミサイル総費用は、新型コロナウイルス流行前の北朝鮮が1年間に中国から輸入したコメの総額に匹敵する。
北朝鮮の深刻な食糧不足は公然の事実で、経済制裁とコロナ禍で外貨を稼げない中で備蓄食糧も底をつき、
今夏もインドとベトナムに食糧支援を要請したとされる。
西岡力・麗澤大客員教授が北朝鮮の秋の収穫は不作で、来春に向け地方で多数の餓死者が出る恐れがあると伝えていた。
それでも核・ミサイルにこだわるのは、金王朝が生き残るには、これに賭けるしかないと思い定めたためか。

 11/02  「冤罪弁護士」亡くなっていた 日本の刑事裁判の有罪率は 99.9% に達している   産経抄

都内の私鉄で通勤途中だったサラリーマンのAさんは、女子高生に裾をつかまれる。痴漢に間違えられたのだ。Aさんは起訴される。
事件を担当した弁護士の今村核さんは無実を確信するが、1審の判決は懲役1年6月、執行猶予3年だった。
Aさんは仕事を失い、奥さんは重度のうつ状態となる。弁護の甘さを反省した今村さんは、控訴審ではなりふり構わない姿勢で臨む。
日本の刑事裁判の有罪率は 99.9% に達している。今村さんは、なんと十数件もの無罪判決を勝ち取ってきた。「冤罪弁護士」と呼ばれる所以である。
学生時代、刑事法学の権威だった平野龍一元東大総長の論文を読んで衝撃を受ける。
欧米の裁判所が有罪か無罪かを判断するのに対し、日本では有罪であることを確認する、というのだ。
この状況を変えてやる、との意気込みで刑事弁護の道を選んだ。
ある事件に国選弁護人として取り組んでいたとき、判決前に裁判所の廊下で担当の裁判官に出くわした。「敬服します」と声をかけられ、お辞儀までされた。
ボロボロのスーツ姿で、被告が有利になる証拠集めに奔走する姿に心を打たれたらしい。
今村さんが59歳の若さで亡くなっていた。なぜ、経済的に報われることのない冤罪弁護を続けるのか。今村さんを取材したNHKの問いにこう答えている。
「私が生きている理由、そのものです」

 10/12 今日は 故中川昭一氏の命日、享年56歳。日本再建の為の貴重な稀有な人材が無駄に失われた    読者の声(在米のKM生)

早々と故安倍総理の遺体・証拠は荼毘に臥され、暗殺の真相はもう既に葬り去られてしまった。
警察、検察、全ての政治家、報道陣も、下を向いて黙って、話題を逸らす。
20年前には 石井紘基議員殺害事件があったが、これも霞ヶ関が消してしまった。
37年前には日本航空123便が破壊され500名以上が殺害され、いまだに世界最大の航空機事故であるが、これも霞の彼方へ行ってしまった。
巨大な政府による組織的犯罪を、一人で 丹念に調査し証拠を集め、国会で暴露する予定の2日前に暗殺されたのが 故石井紘基氏である。
氏の死亡により補欠選挙が行われ、民主党公認の 小宮山洋子氏が石井氏の遺志 をついで、悪を暴くと宣言し氏の遺族の応援を得て当選し、
種々の大 臣も歴任するが、全く何もしなかった。因みに、小宮山氏は元 NHK解説委員、実父は元東大総長。 (注、NHKと東大などが、諸悪の根源、)
国内では、報道陣、有識者、経済評論家などが、「赤を青に見せる・変える」ことも出来るが、外国人はそんな手品にはかからず
「安全に渡っている」と信じている全日本国民が、轢き殺される。
そんな交通事故は、世界の金融・通貨歴史上では頻繁に起こっており、今のところ例外は無い。

  9/30  NHKの全ての職員たち、道徳感の無さを恥じなさい     バンコクジジイのたわごと

NHK、一般献花の列の映像は、全くながさなかった。
200人の反対派の映像を流して、2kmの献花の列については無視ですか。
TBSは、岸田首相の弔辞さえ、途中で音を消して、コメンテーターが国葬批判してたそうだ。
開催当日まで賛否が分かれる中、ツイッターでは「#安倍さんありがとう」「菅さんの弔辞」「献花の列」「国葬反対デモ」
「#最後の最後まで国葬に反対します」「長蛇の列」といった国葬関連ワードがトレンド上位に並んだ。
そんな中、午後3時には世界でも「#安倍さんありがとう」はトレンド1位となった。

  8/18  「戦争になった場合、あなたは国のために戦いますか?」日本は 13.2%、世界 79カ国・地域中最低   産経抄

世界各国の18歳以上の男女を対象にした「世界価値観調査」の設問 「はい」と答えた割合が日本は 13.2%、世界79カ国・地域中最低。
他の国々では、冷戦後低下傾向にあったのが、2008年の世界金融危機を契機に、国防意識の高まりが顕著となる。
貧富の格差や移民問題などグローバリゼーションのマイナス面が目立つようになり、ナショナリズム意識が多くの国で復活した。
日本人だけがのほほんと平和ボケを続けてきたわけだ。
フランスではこの夏、高校生を対象にした「国民奉仕」合宿が全国で行われた。
救急隊や軍への訪問や民主主義をめぐる討論を通じて、国防への参加意識を高める狙いがある。
フランスでは 2001年に徴兵制が廃止されたが、欧州各国では復活の動きが目立つ。
ロシアのウクライナ侵略は終わりが見えない。中国による台湾有事への懸念は高まるばかりだ。日本人はいつになったら、泰平の眠りから覚めるのだろう。

  8/05  長射程対艦ミサイル、配備前倒しへ 政府、中国にらみ防衛力強化加速    Yahoo

政府は長射程ミサイルとして開発中の地対艦ミサイルについて、2026年度以降としている部隊配備の時期を前倒しする方針を固めた。
開発完了を待たずに試作品段階で配備する。台頭する中国をにらみ、防衛力強化を加速させる。
 (バンコクジジイのたわ言) 大事なのは、長射程は勿論だが、在庫の積み上げ。500発程度じゃ話にならんよ。1万発とか2万発とかでも心配。
中国軍が漁船を引き連れてやってきたら、1万発じゃ足りませんて。
順次国産に切り替えるのなら、大量生産して毎年訓練で数百発は発射訓練すべきでしょ。その訓練を遣ったら、中国軍はビビると思うよ。

  7/17  防衛費増額へ事項要求容認 岸防衛相が外されたら、この増額というのは、お題目だけになる   バンコクジジイのたわごと

防衛省内で、予算のとりまとめをやってる人間は、財務省からの出向者です。
財務省の意にそぐわない予算要求をするようなら、財務省に戻った時点での出世は望めません。
こういう出向者は他の省にもいて、そういう省は全て、財務省の植民地とか子会社みたいなもの。
全ての省が、予算編成を取りまとめできるような人間を、育ててこなかったからですわ。
取りまとめた内容に、徹底してケチをつけるのが財務省で、できないのなら財務省から人間を貸してやるわという、財務省の罠にはまってる。
防衛省は国民に対して、ミサイル・弾薬は 3日分しかありませんって事は、絶対に言えないんですわ。

  7/04  中国進出の日本企業は、戦争となれば、すべて中国が接収するというシナリオを考えるべき    宮崎正弘

ロシアでプーチン大統領の支持は 83%である。西側メディアは反プーチン一色だから、プーチンへの圧倒的なロシア国民の支持という現実を報じない。
知らない人が多いだろう。この高い支持率を背景にプーチンは、日本企業が 22.5%を出資した『サハリン2』(日本のガス需要の 10%前後を依拠する)を接収するとした。
この衝撃は次の類推を呼ばないか。
すなわち中国進出の日本企業は、戦争となれば、すべて中国が接収するというシナリオの可能性を。

  6/27  日本の学生が授業料を払うに困窮しているのに中国人留学生の多くに授業料免除、生活費支給?    宮崎正弘

日本は大學授業料は私学ですと、四年間で平均 500万円。奨学金を獲得するか、特待生にでもならなければ、親の負担になる。
親も年収が減り続け子供の支援にまで手が回らず、生活に困窮している学生が多数いる。
ところが日本では中国人留学生の多くに授業料免除、生活費支給という優遇措置をあたえている。

  6/24  戦火が収まり、目を覆う蛮行に代わって、「美しい物語り」が紹介される日はいつやってくるのか    産経抄

日本軍がフィリピン全島を制圧した昭和17年にさかのぼる。ミンダナオ島の軍政を担当していた神保信彦中佐は日本軍に捕らえられたロハス財務長官と出会う。
ロハス氏の人格識見の高さに胸を打たれた神保中佐は、一部の幕僚からの処刑命令に抗して守り抜く。
上層部にうとまれて中国戦線に送られた神保中佐は現地で終戦を迎えた。戦争犯罪人として監禁される。
一方のロハス氏は戦後独立フィリピンの初代大統領となっていた。命の恩人の苦境を知ると早速、蒋介石国民政府主席に助命を嘆願する。
その後の神保氏は、日本とフィリピンの友好に力を尽くすことになる。
ロシア軍の侵略が続くウクライナから、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ウクライナ人記者がロシア軍により処刑された、との調査報告書を発表した。
首都キーウ近郊の森の中で今年4月、ウクライナ軍兵士とともに遺体で見つかった。記者は拷問を受けた後に至近距離から撃たれ、
兵士は生きたまま火をつけられた疑いがある。
ロシア軍が支配下に置いていた地域では、民間人の処刑や拷問、レイプなど、戦争犯罪の事例が次々に見つかっている。
ウクライナ政府によれば、24万人の子供を含む120万人もの民間人が避難を許されず、ロシアへ強制連行されている。

  6/21  昨今のディープステートは軍産に国際金融業界をくわえての新バージョン   宮崎正弘

「ディープステート」なるものは嘗ての軍産共同体、50年代にアイゼンハワー大統領がのべたように、「見えない政府」という抽象的存在として、
政治の政策遂行にときとして立ちはだかる勢力が軍産共同体だと指摘しました。
昨今は、この軍産に国際金融業界をくわえての新バージョンで、実態として司令部があってシステム化された組織ではない。
構成員が共通の目標を分かち合う秘密結社的な、或いは陰謀団的な強い絆を連想すると間違いです。
共通のイデオロギーで理論武装した集団というより、適宜共通の「利益」で結束する要素がある。
小生はディープステーなるものは、そのおりおりの政策で集合離散する、とらえどころのない勢力と捉えています。

  6/18  財務省の力を削ぐ強烈な大改革案    高橋洋一

「各省の設置法を政令方式で内閣府に政府のオーダーとして統括やらせる」。
財務省は必死になってすごい抵抗して、政治家のスキャンダルを暴く勢いでやってくるだろう。
国税庁を財務省の設置法では下部機関としているものを内閣府に移せばいい。
これは世界共通で仕事をどこにやらせるかはその時の上のトップが決める。これは企業でも同じことだ。
今の政治家でそこまで財務省と対抗する胆力のある人がいないからこれは難しいけれど、
状況によると政治家の中でいつかそういう勝負を賭けてもいいと思う人はいるかもしれない。
それが本当の改革になるし、縦割りの解消になる。
財務省の抵抗は凄いものがある。現に、安倍一次内閣は財務省がリークした消えた年金問題で潰された。
  YouTube : https://www.youtube.com/watch?v=H33Ii1DKHXQ&t=370s

  5/21  特例法で自衛隊に軍隊司法制度を加えることを提言したい   落合道夫

占領制度がつくった利権を、与野党政治家、官僚、経済人が独立後も保守し拡大している。
そして最大の独立国家の基幹である国防を未だに再建しない。これは国防体制が彼等の不正な利権構造を許さないからなのでしょう。
しかしウクライナ戦争が、日本国民の目を覚ましました。
国防は憲法に優先するので国防回復が第一です。占領憲法は国際法ではないから、自衛隊を加えても国際的な意味はありません。これも騙しです。
国際的に正規軍と認められないとジュネーブ協定も適用されず隊員は危険です。
特例法で自衛隊に軍隊司法制度を加えることを提言したい。これで国際的な正規軍になります。国防は国際法なのです。

  5/21  (ロシアの敗北で)日本とドイツは、第二次世界大戦の敗戦国という束縛から完全に脱却する   産経抄

高玉生・元駐ウクライナ大使が中国政府系シンクタンクで述べた言葉である。(このサイトは、既に削除された)
中国には決して歓迎できまい。中国は事あるごとに歴史問題を持ち出しては日本を敗戦国の枠組みに固定し反省を強いてきた。
国際政治学者の中西輝政氏に以前、戦勝国と敗戦国という立場は次の戦争が起きるまでで、60年ほどで入れ替わると聞いた。
ところが、日本は敗戦国のままだった。韓国に至っては、ゆえなく日本を戦犯国と呼ぶ。
その束縛がプーチン氏の暴挙をきっかけに、ようやく解かれるのではないか。日本が戦後レジームから脱却し、普通の大国として再生する機会が到来するか。
憲法改正、防衛費増額、日本だけが悪いという歴史教育是正…と、今こそ取り組むべき喫緊の課題はたくさんある。
いつまでもうつむき、周囲の目ばかり気にする敗戦国では、子や孫の世代に申し訳ない。

  5/05  ウクライナ戦争で分かったことがある 「南京大虐殺30万人の話が全くの捏造である」  ブログ チェンライの市場から

ロシア軍は市民を虐殺した。数に関係なく死体を始末することは難しい。火葬場でも一体焼くのに1時間はかかる。
穴を掘って埋めるという手はあるが、穴まで遺体を運ぶにも何人もの手が掛かる。結果、殺された市民の遺体は放置された。その様子は世界中に報道された。
この露軍の遺体処理を見て、南京大虐殺30万人の話が全くの捏造であることがわかる。ロシア軍はせいぜい1000体の遺体の始末に困っている。
南京で30万人も殺したのであれば,遺体はどう処理したのでしょう? 
2カ月足らずで 30万人の南京市民が虐殺されたというから1日平均 5千体、どうやって処理したのか。
穴を掘って埋めたというがいまだに掘り出された遺骨はない。川に流したという説もある。
だが中支那方面軍が南京に入城したのは11月、雪のチラつくような冬の時期で川には水がほとんど流れていない。
川に放り込めば積み重なってしまうし、流れたとしても膨大な数の遺体は下流域に住む中国人の間で有名になっていただろう。

  3/03  「米核兵器の日本へのレンタルなどあり得ません」 防衛専門家の矢野義招氏  (宮崎正弘)

「NPT違反になりますし、米国の核兵器の核の引き金は米大統領が独占的に持ち、米大統領の了解があってはじめて同盟国は使用できます。
米大統領が命ずれば、同盟国が反対でも米国の核である以上、使われます。
ドイツ、イタリア、ベルギーなどがとっている核共有は、米国の核弾頭を保管するための米弾薬管理部隊の平時からの自国国内駐留を承認するというだけで、
核の傘の信頼性向上には役立ちません。
核弾頭は自国製でかつ日本の首相自らが指揮統制権、発射権限を持っていなければなりません。
ドイツのアデナウアーは自国独自の核保有を要求したのですが、敗戦国でもあり米国のケネディ、マクナマラに押し切られ、
米国核の核管理部隊の国内駐留で妥協せざるを得なかったのです。
キッシンジャーはドイツ型核共有はシンボリックなもので何も意味はないと揶揄しています。
核を運搬できる米国製弾道ミサイルの購入というのは選択肢としてありますが、日本の技術で国産は可能です。
有事に部品が入らないということで発射権を阻止される恐れもあります。
英国のようにミサイルを共用するのは意味がありますが、英国でさえ、核弾頭と原潜は国産です。特に核弾頭は国産にすべきです。
安倍元首相が核共有で米国に訪問すると報じられていますが、核共有という言葉の意義と実態を踏まえた上で米側と協議されなければ、危険です」

  2/18  戦争中の日本軍のシンガポールの国民党ゲリラ鎮圧の話がありましたので、以下ご参考まで  落合道夫

シンガポールの処刑は南京事件と同じ戦争行為。1942年日本軍はマレー半島を南下してシンガポールを陥落させました。
この時日本軍と戦ったのは、英国(英、豪州、印度)軍と蒋介石の国民党軍でした。英軍は降伏すると捕虜収容所に入れられました。
英国印度軍の一部(5万)は藤原少佐の呼びかけに応じて、新設印度国民軍に参加し日本軍とインパール戦を戦い、現代の印度軍の基礎となったことは有名です。
さて国民党軍ですが、これは軍服を脱ぎシンガポールの華僑の中に紛れ込んだのです。そして日本軍の倉庫を爆破するなどゲリラ戦を始めました。
そこで日本軍は華僑の協力を得て住民の面通しを行い潜伏した国民党ゲリラを摘発し、戦時国際法により処刑しました。
戦後反日勢力がこれを反日宣伝につかい、ゲリラが住民に変えられ、現在もシンガポールに大虐殺記念碑が建っています。
以前小生が訪れた時、市内の博物館には日本兵に拷問されるシナ人のジオラマがありました。被害者偽装です。
したがって、この話は南京事件と同類と考えると分かり易い。日本人は騙されてはなりません。
当時の東南アジアの華僑は三種類に分けられました。親日、中立、反日です。
 (宮崎正弘のコメント) タイで日貨排斥の学生運動は華僑が軍資金を出し、また学生センターの活動家は殆どが華僑の末裔でした。
インドネシアで田中角栄訪問直前に反日暴動が起きたのも裏で華僑が煽動したものでした。
ベトナムのボートピーポルとは華僑を排斥した結果起きた。カンボジアのキリング・フィールドも犠牲者の過半が華僑でした。

  2022/2/07  ヤラセの高評価点だらけで Amazonの商品評価などほとんど価値がなくなってしまった  (PB生、千葉)

ユダヤ人に限らず中国人や韓国人は「ずる賢い=頭がよい」と考える。
賄賂、転売は当たり前、ヤラセの高評価点だらけでAmazonの商品評価などほとんど価値がなくなってしまった。
Amazonは出品者も得体のしれない中国企業ばかり増えて明らかな不良品が続き、通販はほとんどヨドバシに変えてしまった。
ネット企業は広告で収益を得るわけだが、Googleは Adblockなどを排除しようとあの手この手。
今は AdGuardの永久版(デバイス3台まで5980円)を使用しネット広告はまったく見ることがなくなった。
Yahooのホームページならニュースと天気以外は不要なので、不要広告を登録し、現在のブロック広告は100以上。
動画サイトも検索・視聴履歴による押し売り広告もブロックするので精神衛生上非常に良い。
ブラウザは好きなものを使えばよいが、明朝体で読みたいのでフォント設定が楽なFirefoxを使用することが多い。

 11/29  外国人の思惑あるいは外国政府の思惑で、市政、国政が影響を受けることは危険  読者の声 KT生

武蔵境駅南口で青山繁晴、長島昭久衆議院議員、土屋正孝元市長・元衆議院議員、小美濃市会議員の話を聞きました。
何とか危険な条例を押しとどめようとの思いが伝わってきました。
条例文には特例事項があって、市政の範囲を超えて、都政、国政の専管事項に関しても住民投票を行えるようになっています。
外国人の思惑あるいは外国政府の思惑で、市政、国政が影響を受けることは危険なことです。
また市長、市会議員にも住民投票の結果の尊重事項が謳ってあって、住民、国民の参政権に対する牽制となる内容です。
先日、市長は住民投票の結果は少数意見を尊重することもあると答弁するなど、市長の恣意的な判断でどうにでもなるようなことを言っているという。
左翼活動家市長のいるところでは日本全国でこのような動きが出る可能性があります。
対立と争乱を演出するこのような条例は何とか阻止しないと大変なことになると思います。
(読者の声 AI子) 東京都武蔵野市の住民投票条例案、3か月住んだだけの外国の人が、日本国民と同じく住民投票に投票できる、
というもので私が住んでる直ぐ近くの市で起きてることに恐ろしさを感じます。

 12/26  日本のデフレの 30年は何が原因だったのか  宮崎正弘

 第一に 1985年のプラザ合意である。
不意の為替レートの変更は日本国内の零細中小企業の輸出競争力を失わせ、瞬間風速の竜巻が多くの犠牲をだしたように、
弱電分野の多くが倒産し、あるいは海外へ工場を移転した。 日本の空洞化が始まった。 政治責任は大きい。
 第二は 1986年の「日米半導体協定」である。
アメリカに経済ナショナリズムの嵐が吹き荒れ、議会前では SONY、東芝製品をハンマーで壊す議員らのパフォオーマンス。
ついで 88年に FSX国産化が白紙還元となって、とりわけ半導体で世界一を突っ走っていた日本勢に急ブレーキが掛かった。
次世代の半導体技術は 韓国、台湾へ移転した。
台湾が技術的にもインテルを抜いて、TSMC は世界一となった。
その TSMCが熊本に工場を新設すると聞いて、日本政府が 3000億円を補助するとは、しかも熊本でつくられるのは旧世代の汎用品でしかないのである。
 第三に為替による国内空洞化は、日本経済を金融にシフトさせ、行き場を失ったカネは株と不動産へ急傾斜する。
「財テク」とか「ビッグバン」とか喧しく言われたが、強い円を国家戦略で用いることはなく、徒らに米欧豪の不動産投資が行われ、
日銀の総量規制によってバブルは破滅した。
以後、20年どころか 30年に亘って、日本経済はデフレ、GDP成長はへなへなとへしおられた。
 現在の日本経済の危機は異様な「円安」である。
円安は嘗ては輸出競争力を高めた。
現在は世界的サプライチェーンで、部品工場は海外にあり、日本の大手企業の多くが海外生産ゆえ、円安はプラスにならない。
円安で設けたのはFX投機組だけだろう。
円安は輸入原油、ガス、食料、原材料価格を押し上げる。
そのうえ円安は、海外から観光客が「日本が安い」とばかりに大量にやってきた。
いまも台湾、香港、中国では 「安い間に円を購入し、コロナ以後の日本旅行に備えよう」とネットの囁きが聞こえる。

 11/25  石原莞爾の経済人に対しての発言は手厳しい   PB生、千葉

 ・ 結局貧乏人の兵隊は生命を犠牲にして国家百年のために働いている
 ・ 口頭で挙国一致とかなんとかいっても内面はやはり商売人では非常に不愉快を感じる
 ・ 目前の利益に国家永遠のはかりごとを犠牲にしても省みないというならば何をかいわん
 ・ 急進的にやれとか、漸進的にやれとかいわれるが本当に今の犠牲者に同情を寄せて下さる方であったならば
   そこは命を捨てる貧乏人の兵隊同様に日本の経済を支配している方々も目前の利益を十分に犠牲にするだけの精神でやって頂かなければならぬ
 ・ 大和民族としてあまりに眼前の利益ばかりを考えておってはこの重大な時期に合致しないではないか、
   多くの勇士をはじめ他に幾多の犠牲を払っている点から特にそれだけを申上げておきます
昔の経済人も商売第一、中国との商売に差し支えるから靖国参拝は止めろという経団連と同類が多かったのでしょうか。

 10/19  極超音速ミサイル、日本のミサイル防衛システムでは対処できない 敵基地攻撃能力しかない   産経抄

中国が核弾頭を搭載可能な極超音速ミサイルの発射実験を8月に行ったと報じた。
このミサイルの一番の脅威は、高速度で飛行し、しかも機動性が高く、探知と迎撃が難しい点だ。現在の日本のミサイル防衛システムでは対処できない。
織田邦男元空将が先日の正論欄で示した対応策は、明確だった。「敵基地攻撃能力しかない」。
情報能力を確保し、発射準備中のミサイルを破壊する弾道ミサイルを保有すれば、十分抑止力たりうるというのだ。
衆院選の争点の一つである。織田さんに言わせれば、「もはや議論している場合ではない」。

  9/30  日本はまたしても外国によって静かに自主的に抵抗せずに占領された   (読者の声 在米の KM生)

居島一平氏は、天才的記憶力をもつ漫才師であり「虎の門ニュース」の司会者でもありますが、最近武漢菌にかかり3週間ほど入院されておりました。
幸い後遺症もなく帰還されました。驚くべきことは、平常の健康状態から、40度の高熱になるまでがほんの数時間であった、
そして医師は何も助けてくれずに、自宅待機命令。これが日本の典型的な非情な国民の命を無視する医療体制のようです。
武田邦彦教授も同様な非情な仕打ちを受け義憤やり方なし。しかも科学者として当然の疑問・発言・批判がYOUTUBEによって封鎖される。
まさに 70年前 GHQによって行われた言論弾圧の再来。つまり、日本はまたしても外国によって静かに自主的に抵抗せずに占領された。

  9/07  日本では「静かに虐殺」されている、らしい    (在米のKM生)

支那、朝鮮人のための 官民の企業、大学、組織での優遇措置は秘密にされている、
だから国民が知らないうちに多くの指導者が 異邦人 となり、国を盗まれる。 NHKや 電通などの DNAを調べると謎がとけ、解決策が生まれる、かも。
国会議員が外国人、あるいは最近の移民、など日本は極めて寛容。
この根本原因はGHQ占領中の言論統制にある。「支那人、朝鮮人を批判してはならない」と命令され、今だに大切に忠実に世襲されている。
GHQの非日本化・弱体化計画は暴露、告白、反省、解除されず、占領が綿綿と続いて、その最終段階、当時出来なかった皇室解体が今、実現されている。
原爆でガラガラポン破壊された街は再建できるが、消滅した国体は「ゲット」できない、と思ふ。

  8/30  18年前、イラクで凶弾に散った外交官・奥克彦は、後輩たちのふがいなさに悔し涙を流しているはずだ   産経抄

アフガニスタンの首都が陥落した直後、日本の大使館員は現地職員を置き去りにしてさっさと逃げ出し、救出作戦にも失敗した。
韓国紙に「カブールの恥辱」とばかにされても仕方のない大失態だった。
英国の大使は、カブールにとどまってアフガニスタン人協力者のビザを出し続けていたというのに。

  8/28  駐カブール日本大使館には外務省職員が不在 大混乱 外務省の責任は極めて大きい    宮崎正弘

すでに中東に移動している。このため JICAを中心とする邦人救出と言っても、リストもない。優先順位もないという大混乱。
外務省の責任は極めて大きいと言える。
退避開始から 12日間で、およそ10万5000人がアフガニスタンを離れたが、残りの外国人がどれほど居るのか、誰も掌握していない。
カブール空港は当面閉鎖された。

  7/31  日本の防衛にとって良いモデルとなる国は?     加瀬英明

イスラエルといえば、IDF(国防軍)の多くの装備が独自に開発したものであり、しばしば国益を優先してアメリカの意にそぐわない政策をとってきた。
5月にガザ地区から 4000発近いロケット弾、ミサイルが撃ち込まれたが、「アイアン・ドーム」システムが機能して、イスラエル国内の死者数は13人にとどまった。
人口 500万人の国家イス ラエルは、何よりも国防を優先している。私はイスラエルを数回訪れたが、「なぜアメリカと防衛条約を結んでいないのか」たずねたところ、
「もし条約を結んだとしたら、国民がアメリカに依存するようになる」という答が戻ってきた。
イスラエルには、「『アメリカと戦って負ければアメリカの属国となって、アメリカが守ってくれる』
『だが、アメリカと戦ってわれわれが勝ったらどうしよう?』」という、誰でも知っているジョークがあるということだった。  

  7/27  日本には、感染症について正確な知識をもって言及できる医師が極めて少ない   藤田 紘一郎

1980年に行われたWHOの「天然痘根絶」宣言、続いてポリオ(小児麻痺)や、はしかなどの根絶計画が進みました。
半面、高度成長期、赤痢や回虫などの感染症を激減させた日本では、感染症の研究が軽視されるようになりました。
研究費も減り続け、微生物学や寄生虫学教室は、大学医学部から次々に姿を消しました。
今、日本には、感染症に対して、「役立つ情報」が普及していません。
その証拠に感染症予防というと、「マスク、手洗い、消毒」がいつも叫ばれます。
これらは、病原体を体に入れない「水際作戦」にすぎず、入った後の対策ではありません。
それは、日本の医学界が感染症への戦略や興味を失って久しいことの表われであり、
感染症について正確な知識をもって言及できる医師が極めて少ないためだとも考えられるのです。  感染症と免疫力」 藤田紘一郎著

  7/24  中国の大学が、アジアの大学で初めて世界トップ20入りを果たし、東大、京大は30位台、何故でしょう  (読者の声DD生、多摩市)

「世界大学ランキング」で、中国の大学が、アジアの大学で初めて世界トップ20入りを果たした。ところが、東大、京大は30位台といいます。
この日本と中国の大学の差はなにから生まれたのでしょうか?
(宮崎正弘のコメント) 簡単ですよ。ハングリー精神の欠如です。

  6/29  新型コロナ「免疫力の7割が腸で、残りの3割が心」 感染免疫学者 藤田紘一郎さん    産経抄

感染免疫学者の藤田紘一郎さんが寄生虫の共生の大切さを理解してもらおうと、初めて書いた本が『笑うカイチュウ』だった。
たちまちベストセラーとなり、「寄生虫博士」としてメディアから引っ張りだことなる。
過剰な清潔志向が免疫システムを破壊する事態だけは阻止しなければならない。そう訴え続けた藤田さんが、先月14日に亡くなった。81歳だった。
今年2月に刊行した『感染症と免疫力』によれば、日本人にとって、新型コロナは大きな脅威にはならない。
予防法で何より大切なのは、免疫力をつけることだ。免疫力の7割が腸で、残りの3割が心でつくられる。藤田さんの遺言である。

  6/18  「重要土地取引規制法」「注視」するだけ、売買停止命令は曖昧、実質はザル法ではないのか   宮崎正弘

自衛隊基地や原子力発電所、水源地、橋梁などだが、新法では単に「注視区域」と「特別注視区域」に分けられ、
前者は「土地所有者」や「利用実態」を「調査」するだけ。後者は「土地売買に事前届け出」を義務つけた。「禁止」させることは出来ないのである。
「施設の機能を妨害する行為があれば利用中止勧告・命令が出来、刑事罰が適用される」 (罰則は懲役二年以下、罰金二百万円以下)となっている。
「勧告」だけで、刑事罰も軽すぎないか。

  6/11  米国の所得格差が拡がるわけ    産経抄

現在世界一の大富豪であるテスラ創業者のマスク氏は、2018年に連邦所得税を支払っていない。
アマゾン・コム創業者のベゾス氏も2007年の支払いはゼロだった。
2人を含む資産額上位の 25人は、2014年からの 5年間に資産を約 43兆円増やしたにもかかわらず、所得税はその 3.4%にとどまっていた。
一方、米国の平均的な世帯は、年間所得の 14% を納めている。格差が広がるわけである。
かつて日本では国税庁から発表される「長者番付」があった。平成18年に廃止されて、お金持ちの実態が見えにくくなっている。
ちゃんと税金を払ってくれているのだろうか。

  5/12  拉致被害者は現行憲法の被害者だ     加瀬英明

横田めぐみさんをはじめ拉致被害者が、日本の国土から攫われていった時の北朝鮮は、経済的に破綻したみすぼらしい弱小国でしかなかった。
当時、日本の経済規模はそれぞれイギリス、フランスの2倍以上あった。
英仏は航空母艦や、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を保有し、国益を守るために国外に派兵することをためらわない。
日本が英仏程度の軍事力を持っていたとしたら、拉致被害者の悲劇は起こらなかった。
拉致被害者は北朝鮮というより、現行憲法の被害者だ。現行の日本国憲法こそ犯人である。
現行憲法はアメリカが占領下で日本を骨抜きにして独立を奪い、骨格のない国にするために、押しつけたものだった。
菅首相も上着の襟に、拉致被害者の救出を求める青いバッジをつけている。この青バッジを、感傷的な“お涙頂戴”のためだけにつけているとしたら偽善だ。

  5/11  新・日英同盟の誕生…クイーン・エリザベス派遣、日米英の軍事演習の意味   藤和彦

2017年に合意した日英安全保障共同宣言で来日したメイ首相が「英国と日本は両国とも海洋国家です。私たちは、自然な同盟国だと思います」と語った。
対して日本側も前向きに応じたことで、日英両国の関係は「パートナー」から「同盟」の段階へと劇的に強化されたのである。
クリーン・エリザベスの派遣は新たな日英同盟誕生の証を内外に示すものだといっても過言ではない。
クイーン・エリザベスの派遣では英空軍のF-35Bステルス戦闘機18機に加え、米海兵隊のF-35Bステルス戦闘機10機も搭載されており、英米混成部隊となっている。
日本近海で航空自衛隊のF-35Bステルス戦闘機が参加すれば、日米英の最新鋭の航空機部隊による史上最高レベルの演習になるに違いない。
英国との間でACSA(物品役務相互提供協定)を締結している日本は、クイーン・エリザベスが率いる艦隊に不足しているとされる補給艦の役割を自衛隊が肩代わりし、
早期警戒機やイージス型護衛艦を派遣することもできるだろう。英国からすれば日本の港湾施設は空母への支援を受けることができる理想的な場所にある。
日米英の事実上の三国同盟の誕生を目指すべきである。日本は第二次世界大戦後初めて米国一辺倒から脱し、戦略的に自立できるのではないだろうか。

  5/01  なぜ自衛隊に軍事抑止力がないのか   落合道夫

日本人はまず、なぜ自衛隊に軍事抑止力がないのか、を考える必要がある。それは自衛隊に世界の軍隊の持つ「軍法」(戦闘管理制度)がないからだ。
このため中朝露は平気で領土国民を侵害している。だから軍法がない 自衛隊はいくら憲法に記しても張子の虎のままだ。
日本の憲法など外国軍には何の意味もないからだ。 ではどうすべきか。
それは自衛隊を憲法に記すことではなく、自衛隊に戦闘規則である軍法を付加することなのだ。
するとすぐに正規軍になり軍事抑止力が発生する。「

  5/01   「国家安全保障」感覚 がこれほど抜け落ちた感覚が日本の実業界   宮崎正弘

「テンセントから出資を仰いで何が問題なのか」と楽天 CEO。 前々から 「テンセン・トリスク」は議論されてきた。
「ウィーチャット (微信)」におよそ十億人の中国人がアカウントを開設しており、当然、当局の監視の下にあり、
データが蓄積され、国民の自由は発言が封じ込められる手助けともなっている。

  4/30  尖閣諸島の魚釣島が自衛隊の初陣となるだろうか   加瀬英明

私はもう40年も前から、尖閣諸島のなかで唯一つの大きな島である魚釣島に、陸上自衛隊1コ中隊を常駐させるべきだと、主張してきた。
しかし、政府は今日でも中国の武装公船が連日のように、尖閣諸島周辺の海を侵入しているにもかかわらず「中国を刺激するから」といって、
尖閣諸島を市内とする石垣市職員を含めて、日本国民の上陸を一切禁じている。
中国の漁船には軍事訓練を受け、重武装した海上民兵が乗っている。海上民兵が無人の魚釣島に上陸しよう。
自衛隊が出動して魚釣島を奪還するためには、大量の血を流さなければならない。遭遇戦では、先に高地などの要地を占拠した側が有利だ。
私は海上自衛隊の哨戒機に2回搭乗して、魚釣島を上空から凝視したことがあるが、海抜362メートルの丘陵がうねっている。
敵が守っている島嶼を奪うためには、三倍の兵力を必要とするのが常識だ。

  4/16  戦没者追悼式に 「海ゆかば」 を    新保祐司

戦前、「君が代」 以上に歌われ、第2の国歌とも言われた 「海ゆかば」 は、「日本の防人たちの永遠の鎮魂の曲」 なのである。
大伴家持の長歌の一節から成る 「海ゆかば」 の歌詞 (海ゆかば水漬く屍 (かばね) 山ゆかば草むす屍 大君の辺にこそ死なめ 顧みはせじ) にしても、
万葉集の時代から現代まで 「日本人の精神の根底を貫く」 ものが聴こえてくるはずである。
戦没者の方々を鎮魂するのに、これほどふさわしい音楽はない。

  3/21  DNA分析で実証された沖縄、本土、アイヌの血縁関係分子     伊勢雅臣

『新版 日本人になった祖先たち ─ DNAが解明する多元的構造』 (人類学者の篠田謙一博士)
縄文人の遺伝子が 本土や アイヌ、沖縄に継承されているということは、互いに 「血肉を分けた」 関係である事を意味しています。
特に沖縄で古い系統が高率で残っているということは、沖縄の方が共通のご先祖様により近い 「本家筋」 ということです。

「近隣集団には見られないこと」 沖縄と地理的にも近い 「台湾の先住民集団との遺伝的な近縁性が認められないことが判明しました」
漢民族どころか、台湾の先住民とも近くはないのです。
沖縄方言は12世紀、鎌倉時代初期頃から独自の発展を遂げたもので、「それまでは日本語と沖縄語はほとんど同一かそれに近い姿をもっていたであろう」 [岩波]
「参り召しおわれ」 などという平安時代的な典雅な表現が残っている事から考えると、沖縄方言の方が元々の共通の姿に近いと推察できます。
沖縄語 は 中国語 とは全く別の言語です。 語順からして全く違います。 沖縄語と日本語 では語順はまったく同じで、語彙もそっくりです。

  3/17  「外圧」がないと、自ら「改善、改革」する仕組み・能力が日本には無い  (読者の声 KM生)

故山本七平氏も故堺屋太一氏も組織・文化・宗教 (日本教)からの観点によって 「教訓が生かされない」 体質を再度指摘されてきた。
トランプ氏は暫時暇であろうから、この際、総理大臣として、かつてGHQ総司令官マッカーサー的大規模な改革案で日本を立て直す、のはどうだろうか。
氏は 4年間無給で働いていたので、年俸100億円程でお迎えしても、100兆円ぐらいのお釣りが来るだろう。

(宮崎正弘のコメント) 嘗ての李登輝閣下への熱狂的信仰、それがトランプへの哀切感情となって、日本の保守陣営も外国の指導者に、
リーターシップを仮託しているのです。
それもこれも激動期にあらわれる 西郷、大久保、木戸、伊藤といった英傑が不在だからでしょう。
安倍さんは、ちょっと小型でしたが、指導力には恵まれたと思います。
しかし本当の狂瀾怒涛がやってくれば、草もうの志士 がいずれ輩出すると信じております。

  3/08  日の丸ワクチン開発が遅れた背景には、安全保障に対する意識の低さ、平和ボケがある   
産経抄

作家の井沢元彦さん、日本は「細菌戦を想定していない」との指摘をしている。
軍事につながる研究はすべて禁止とする、日本学術会議の主張がまかり通ってきた国でもある。
科学技術立国を標榜する日本が、なぜこれほど後れをとったのか。

  2/05  中学教科書に「従軍慰安婦」    
虎ノ門ニュース 武田邦彦、竹田恒泰

武田 「戦後、イギリスの教科書がイギリスの植民地での残虐行為を過度に書いた。左翼の暗躍があった。
それによって、イギリスの若者は自分たちの祖先に対する尊敬の念を失ってしまった。
同時に働く気力を失い、イギリス病が蔓延して、イギリスは長い間高い失業率が続き、それを立ち直すのにサッチャーが苦労した。
かって、人口僅か3〜4千万人のイギリスが7つの海を支配し、世界に冠たる大英帝国だった。
それをイギリス人が誇りにし、すばらしい国だと信じて国民は国を発展させてきた。
人間の遺伝子は祖先から来ている。
祖先を尊敬できなくなると、自分が苦労した時、苦痛がある時、それを打破する力が中から出てこない。
日本が2000年間、一系の天皇を仰いできた国家だということをきちんと教えることで、苦難に遭った若者を支える力になり得る。
我々を精神的に支えるのは、祖先が立派だったからだ。
だから昔は、祖父母の写真を飾り、敬ってきた。それが頑張れる力を与えてくれたのだ」。

  1/30  外務省よ! この発言について公式に説明せよ。     
産経抄

自民党の外交部会などが26日に開いた会合で、中国による新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧について、外務省担当者はこんな見解を示した。
「ジェノサイド
(民族大量虐殺) と 認めたわけではない」。
中国メディアは早速、日本政府の表明だと喧伝している。
中国にとって外務省担当者の発言は、日米を分断する格好の材料が飛び込んできたというところだろう。
ウイグル人らの経験談を集めた漫画家、清水ともみさんの新刊 『命がけの証言』 に出てくる在日ウイグル人女性の言葉が胸に突き刺さる。
「ウイグル人は地獄の中に住んでいます」。

  1/25  日弁連には資格はない 副会長に、外国人  
バンコクジジイのたわ言

特措法改正案 日弁連反対声明 「感染者の差別助長のおそれ」 NHK
副会長に、外国人が入ってるよね。そんな組織が、日本の法整備に口を出すべきじゃない。
日本の法整備に意見したいのなら、まずは自分たちの組織構成や、役員の選抜形式を見直しなさいよ。
全然、民主的じゃないじゃないですか。
日弁連の意見は、理事だけでかってに決めてるよね。一般会員の弁護士たちに意見を吸い上げる形態にもなっていない。
そんな独裁組織が、民主国家に文句を言えると思ってるんですか? 今の日弁連と東京弁護士会にはそんな資格は有りません。
  page top
 2021年
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 12/24  「日本はかならず復興する」 後にハワイ州知事となるアリヨシさんは、凜とした少年のたたずまいに、そう確信した  産経抄

GHQの通訳として東京に赴任していた日系2世のジョージ・アリヨシさんは、7歳の靴みがきの少年と知り合う。
寒風が吹きすさぶなか、背筋を伸ばして懸命に働いていた。
さぞおなかをすかしているだろうと、ピーナツバターとジャムを塗ったパンを手渡した。
少年は礼を言って受け取って、そのまま道具箱にしまった。家で待っている 3歳の妹といっしょに食べたいというのだ。
両親はすでに亡くなっていた。

 12/06  アメリカが溶解しつつある。 かたや日本はどうなるのだろうか?   加瀬英明

戦後の日本は、国の根を否定する 「自虐」 を患ってきた。
今日の日本では、多くの国民がその瞬間々々の個人的な享楽を、追い求めている。
伝統的ないっさいの束縛を遅れたものとして嫌って、自堕落な生活に耽っている。
多くの者が血族と地方共同体の強い絆を結んできた冠婚葬祭を、軽んじるようになっている。 全国で無縁墓が急増している。
共同体としての絆を失って、ひ弱な国となろうとしている。
過去は柵
(しがらみ) ではない。 私たちに過去こそ太い根と、力を与えてくれる。
国家を共同体として大切にしなければ、日本が漂流して座礁することになろう。

 11/12  「和」は、日本の大きな長所だ。 しかし、日本の大きな弱点となりうる   
加瀬英明

アメリカ、ヨーロッパなどの他の諸国では、マスクの着用を怠ったり、 不要不急の外出について高額の罰金を科す措置をとっているのに対して、
日本は政府が緊急事態宣言を発したが、強制力がともなわないのに拘わらず、全員がマスクを着用、外出の自粛、飲食店の営業時間の短縮など、
すなおに要請を受け容れた。 「和」の国であることを示した。
天皇の詔勅
(占領下で廃止された)は、「‥‥セヨ」 という命令ではなく、「庶幾 (こいねが)(う)」で結ばれているが、外国人は国民が従うのに驚いてきた。
庶幾うは切に望むという意味である。
コロナに当たって、国民が法的な強制力がないのに、緊急事態宣言に従ったのも、同じことなのだ。
「和」の国だから、「指導者」も、強いリーダーシップも、存在しない。 「論理」 よりも 「和」 のほうが、重んじられる国柄である。
指導者という概念が存在しないから、内閣は短命だ。 日本で内閣制度が発足したのは、明治17(1885)年であるから、今年で 145年がたつ。
菅首相は 99代目の総理大臣だが、平均すれば内閣は短命で、在職が 1年5ヶ月弱となる。
昭和6
(1931)年の満州事変から、敗戦までが、日本にとってもっとも重要な 14年間となった。
このあいだ、若槻礼次郎内閣から 鈴木貫太郎内閣まで、15人の首相が登場した。 これでは一貫した戦略も政策も、あったものではない。

 10/24  宮崎の高校で "中国国歌" を斉唱しているらしい   
(読者の声 HT生、大田区)

コロナ騒ぎでちっとも知らなかった。宮崎の高校で、中国人学生がほとんど。中国国歌を斉唱しているらしい。
日本人の税金で運営されている! 少子化問題がここまで来た! https://www.mag2.com/p/news/434719?utm_content=uzou_2001&utm_source=uzou
 
(宮崎正弘のコメント)
日向の国といえば天孫降臨、天の岩戸、そして神武天皇が東征に出発したところ、
宮崎市の平和台公園には紀元二千六百年を記念して建立された大塔「八紘一宇」の地ではありませんか。

 10/11  中国の 「民族抹殺」 に協力する日本メディア   酒井信彦  元東京大学史料編纂所教授

中国では、民族の独立を許さない理屈・論理を作り上げている。それが中華民族主義のイデオロギーである。
中華民族主義とは、中国の56の個々の民族全てを統合して、「中華民族」であるとする。
したがって個々の民族を、チベット族・ウイグル族のように、ことさらに「〜族」と称する。
平成20年9月、日本で麻生太郎内閣が誕生した際、中山成彬氏が国土交通相に任命された。
しかし中山氏は「失言3点セット」によって、直ちに辞任させられた。 その失言の一つは、「日本は単一民族」 国家であるというものだった。
しかし中国は、中華民族として、単一民族国家であると、堂々と主張しているのである。
この明白な事実に対して、中山氏を辞任に追い込んだ、日本の新聞を始めとしたメディアは、何の疑問も持たないらしい。

  9/27  竹中平蔵氏を論評する     藤原正彦氏

新潮ドキュメント賞を受賞した 『市場と権力』 佐々木実著 の選評で藤原正彦氏は次のように述べている。
「受賞作 『市場と権力』 は、竹中平蔵氏を、経済学者
(?)、政治家、実業人、人間の各側面から調べ上げたものである。
本書を読むと、アメリカの属国 でしか生れない人物であり、学界と政界を遊泳した 『一代の詐欺師』 との感を深くする。
この人物の巧みな弁論術にここ十数年、政治家、マスコミ、そして国民が欺されてきた。 彼は今も安倍政権に食い入っている。
何故にかくも多くの人々が、かくも長期間、かくも簡単に欺されてきたのか。
真贋を見抜く力を失った国民、これは民主主義の根幹に関わる問題だが、これについての考察があればより完全なものになったであろう。」
その竹中と、首相就任の多忙な時期に、1時間も会談するという菅新首相は何を考えているのだろうか?
藤原正彦氏の(そして私の)評価と直感に誤りがないとすれば、菅新首相には、ほとんど期待できないと私は考えている。
(椿本祐弘)
(宮崎正弘のコメント)
竹中氏は 二階氏 とおなじく和歌山県出身ですね。 ふたりには共通する何かがありませんか?

  9/24  二階俊博 幹事長の 女系天皇 容認論    産経

「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出るだろうと思っている」 と語った。
  
(これは 自論 なのか、中共からの 指示 なのか)
河野太郎行政改革担当相も、男系継承が 「一番望ましい」 としながらも、
「次の世代は
(秋篠宮ご夫妻の長男の) 悠仁さましかいらっしゃらないので、男系を維持していくのはかなりのリスクがある」 と述べている。
男系を維持するため、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の人々の復帰について 「グロテスクだ」 と露骨に嫌悪感を示す政府高官までいる。
   (産経よ! この者の 氏名を公表 すべきだ。)
  page top

  9/06  母の背中で覚えた言葉が奪われる。 少年の痛みは察するに余りある    
産経抄

内モンゴル自治区の小中学校では中国語を使った教育が再び強化されつつある。
国語や歴史などの教科書が中国語教材に切り替わるという。 子供たちが偏った教育で歪められないか気にかかる。
言語の統制をとば口とした 少数民族の洗脳 には、ほかに新疆ウイグル自治区などの例もある。
独裁国家にとって都合のいいように人々を作り替える恐ろしい作業が、教育の名を借りて行われている。
それが狭い海を挟んだ大国の実相であり、隣人としては許し難い。
無理強いの言葉で学ぶ歴史が、体制側の嘘 で塗り固められたものであろうことも想像に難くない。
子供という柔らかな粘土を鋳型に押し込む手口は、いずれ独自文化の衰退につながろう。
中国・ 内モンゴル自治区に生まれた 文化人類学者の 楊海英氏にとって 「文化のジェノサイド
(大量殺戮」 の憤りである。

  8/10  英文学者、外山滋比古 さんは、先月末に 96歳で亡くなった     産経抄

追悼の言葉とともに書店に平積みされていた 『思考の整理学』 は、昭和58年に初版が出てから20年以上たって累計250万部を突破している。
外山さんは、人間の知識と思考力を グライダー能力 と 飛行機能力 と呼ぶ。
知識を詰め込むだけで自力で飛ぶことのできない グライダーのような 人間は、コンピューターに仕事を奪われる、と警告した。
昨年出した『100年人生七転び八転び』では、自らの人生を「反常識の道」と振り返る。外山さんから見れば、日本の人口減少も悪いことばかりではない。
人手不足だから仕事はいっぱいある。経済力のない高齢者にとっては、「ひとつの恵み」だという。
コロナ禍によって、これまでの常識が音を立てて崩れつつある時代をいかに生き抜くか。
膨大な著作のなかに、ヒントが見つかるはずだ。

  8/01  追悼 李登輝元総統    産経抄

台湾の李登輝元総統は日本にとって、「日台関係の礎を築いた」
(安倍晋三首相)特別な存在だった。
中国と国内親中派は、李氏が退任後、来日しようとするたびに、彼らが大騒ぎした。
14年には慶応大の学生サークルが学園祭での李氏講演を計画したものの、中止になる事件が起きた。
李氏は快諾していたが、外務省はビザ発給を拒み、大学側も講演中止を促した。
中国に忖度するあまり、「私人」の来日も許さないという過剰反応である。
当初、首相官邸は 「断る理由がない」 とビザ発給の方針だった。 それが、誰の 「鶴の一声」 でひっくり返ったのかいまだに判然としない。
日本の各界に、奥深く根を張る 中国の怖さ を垣間見た。

  7/27  教科書検定に関わっている 文部科学省 調査官 が 「北朝鮮スパイ」    
産経抄

週刊誌 「アサヒ芸能」 『「北朝鮮スパイ」 リストに 「文科省調査官」 の衝撃真相』 というスクープが載っていた。
記事によると、韓国の情報当局が脱北者団体を家宅捜索したところ、「北朝鮮スパイリスト」 が出てきて、
教科書検定に関わっている文部科学省調査官の名前が記載されていた。
しかもこの調査官は、歴史教科書に 「従軍慰安婦」 の用語を復活させ、「新しい歴史教科書をつくる会 」が提出した教科書を不合格にした 「張本人」 だという。
事実なら由々しき事態である。
ご本人は、取材拒否したが、なぜこのような人物を、教科書の生殺与奪を握る調査官に任命したのか。
出会い系バー通いを 「女性の貧困調査」 と言い募った 元事務次官 が象徴するように、文科省は 腐りきっている。
萩生田光一文科相、しっかりしないと、ミイラ取りがミイラになりますぞ。

  7/23  こんなのが文科省事務次官だったんだ    
バンコクジジイのたわ言

自ら、「役人は面従腹背」 と言った、前川喜平 「君が代を歌わせることが良い教育行政だと勘違いしている都教委」。
このツイートに、高須院長 が反応しています。
何処の国民でも国歌を 誇らしく歌います。 国旗 と 国歌 に敬意を払 うのは国際的な常識。
国歌を歌えない国民に育てたい 前川喜平 先生は子供の時から亡国の生徒だったのですか ?
子供たちを国歌と国旗を知らない生徒に育てたいお役人は国賊ではないかな?と僕は思います。
間違っているならご指摘ください。
  page top

  6/13  ウイルスは感染症を引き起こすばかりではなく、多くの役割を果たしている   
産経抄

ウイルス学者、山内一也さんの著書 『ウイルスと地球生命 』によると、ウイルスは感染症を引き起こすばかりではなく、多くの役割を果たしている。
人間の胎児を守り、がんと闘い、植物を干魃や熱に強くさせ、働きバチに女王バチを死守させ、地球環境を維持するなどの働きもある。
「人は身体の内でも、外でも、共生と葛藤を繰り返しながら生きている」。
作家、上橋菜穂子さんは獣が媒介する謎の感染症との戦いを描いた医療ファンタジー小説 『鹿の王』 のあとがきに、こう書いている。
「生き物はみな、病の種を身に潜ませて生きている」。 『鹿の王』 にはこんな言葉も出てくる。
皮肉にもコロナ禍で、生きていることは奇跡なのだと改めて考えさせられた。

  6/10  『検定不合格 「新しい歴史教科書」
(中学社会)』  (自由社)  何が不合格の理由だったか?    宮崎正弘

大きくは次の項目だという。
仁徳天皇陵は天皇が 「祭られている」 としたところ、「葬られている」 に直せ、聖徳太子は 「厩戸王子」 だけで宜しい、
「通州事件」 を記載することは 「侵略」 印象を損ねる?
こうした理由は外国の基準なのか、検定官には祖国への 「愛国」 という精神はどこにもないではないか。
ならば、合格した教科書に問題がないのか、と言えば、問題だらけである
日本神話を軽視もしくは無視 
東京書籍、 教育出版、 日本文教出版、 山川出版。
秀吉の朝鮮出兵は 「侵略」  
東京書籍、 教育出版、 日本文教出版、 山川出版。
徴用工・ 慰安婦は強制連行  
東京書籍、 日本文教出版、 山川出版。
南京虐殺は 「あった」      
東京書籍、 日本文教出版、 帝国書院、 山川出版。
日本の歴史は差別の歴史   
帝国書院、 東京書籍、 日本文教出版。
そもそも世界の常識的な歴史教科書は、自国の歴史に誇りがもてるように 愛国心がしっかりと培養される工夫 がされ、自国を好きになる物語、解釈がなされる。
英雄が物語の基軸 にある。戦前の 国史教科書が、まさにそうだった。
不合格の烙印を 文科省の 左翼 検定官 がなしたが、自由社版には次のような特色が顕著にある。 日本の歴史を誇りとできるような記述が多いのである。
縄文時代の平和を明記しており、縄文土器 16000年前を明示した。 年代の古さを従来の教科書は曖昧としてきた。
日本文明が 未熟で未開だという印象 を植え付けようとしてきたのだ。

  5/30  自由が失われ、人々が全体主義の恐怖と戦っているというときに、日本は何をしているのか?       宮崎正弘

我が国の国会は枝葉末節の議論に明け暮れている。
全人代の最終日に、香港国家安全条例が採択されたことに抗議し、「強い政策措置を取る」 と示唆してきたトランプ政権は、
「香港へあたえてきた優遇措置を剥奪」 すると正式に記者会見した。
また米国滞在中の中国人留学生の 「ヴィザを無効とする」 ことを検討中だ。 まるで 戦争前夜 ではないか。
俄然、注目が集まったのは台湾である。
台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。 「政治亡命」 希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。
2019年の台湾亡命者は 1474人を記録し、今後 「政治亡命」 を正式に受け入れると表明しているので、
香港から 「独立党」 「民族党」 などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。
英国は BNO(British National Overseas)パスポート延長を通達した。
BNOは香港人およそ30万名がもっていて、「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。

  5/28  ウイグル人が 「強制労働」 させられている 日本企業 11社   
 (NPO 法人 日本ウイグル協会)

3月にオーストラリアの 「オーストラリア戦略政策研究所」 が、世界の有名企業少なくとも 83社 のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、
収容施設から移送された 8万人以上のウイグル人 が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表しました。
                                    https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale
その中には、日本企業 11社 が含まれています。
日本ウイグル協会は、その 11社の社長宛 に書面で 質問状 を送り、一部の企業から回答を得ましたので、ご報告いたします。
企業からの回答状況は以下の通りです。 2020年5月25日現在、
書面で回答を頂いたのは以下の 1社です。(1) ユニクロ
メールで回答を頂いたのは以下の 3社です。(1) ソニー  (2) 日立製作所  (3) ジャパンディスプレイ
全く反応がなかったのは以下の 7社です。
(1) 三菱電機  (2) ミツミ電機  (3) 任天堂  (4) パナソニック  (5) TDK  (6) 東芝  (7) シャープ
私たちは、ウイグル人の強制労働に意図せず関与している疑いが浮上している日本企業が責任をもって行動し、
疑惑の払拭に誠心誠意をもって取り込むことを強く求めます。
それと同時に、株主や消費者の皆様 には、これらの企業に対して対策を求める働きかけをお願い申し上げます。

  5/28  旧国鉄が分割・民営化に至るまでの道のりはすさまじいものだった   
産経抄

改革の先頭に立っていたJR東日本元社長の松田昌士さんと家族に、反対勢力はいやがらせを仕掛けてきた。
自宅近くで街宣車が 「松田は大悪人」 と大音量で繰り返す。浮気をしている、などとデマも流された。
陰湿ないじめはお孫さんにまで及んだ。 妻の郁子さんは心労から、原因不明の病に長く苦しんだ。
郁子さんの葬儀の日、喪主の松田さんはあいさつを終えた後、われ知らず叫んでいた。 「郁子を追い込んだ連中を私は一生、許さないっ」
父親は札幌駅長などを務めた国鉄マンだった。 本人は北大大学院で法律を学び、学者をめざしていた。 母親に国鉄の入社試験だけでも、と勧められた。
面接では、当時国鉄が抱えていた損害賠償訴訟をめぐって試験官の法務課長と激論をかわした。
合格の知らせが届くと、父親に2代目の鉄道屋になる決心を伝えた。国鉄の分割・民営化の実現後、松田さんは故郷に帰るつもりだった。
当初から最も経営が苦しいと予想されていた JR北海道について、ずっと気にかけていた。
84年の生涯を終えた松田さんは、井手正敬さん
(JR西日本元会長)、葛西敬之さん(JR東海名誉会長)とともに 「国鉄改革3人組」 と呼ばれた。
新人記者時代、インタビューする機会があった。 松田さんについては 「峻厳」 の印象が強い。 あの迫力こそが、改革の原動力だったのだろう。

 5/01  優良企業が淘汰される矛盾、日本企業のバーゲン   中野剛志

「需要が回復しても、供給が追い付かず、停滞が続く」
「先に復活した中国や韓国の企業が世界市場を奪ってしまい、日本が生産活動を正常化させた時には、もはや海外市場の取り分はないという事態が想定される」
「日本企業やその資産や技術は、お買い得の バーゲンセール状態 であろう」 と述べた。

  4/25  日本の外資規制 遅い、あまりに遅すぎる       
バンコクジジイのたわ言

さすがに気づいたんだろうね。 薬品メーカーが買収されたら、持ってかれちゃうって事に。
薬品だけじゃなく、戦略物資を生産してる企業は全て、外資規制の網にかけなきゃいかんですよ。 上限を 10% までとか。
役員会では、発言権のない範囲までの投資とかに。
それと 新聞 も含めて、あらゆるメディア も同様です。 既に潜り込まれてる企業では、外資は手放してもらうしかないですな
「ワクチンや高度医療機器を扱う企業に出資する場合は日本政府への事前届け出を義務付ける」
なんだこの緩さは。 届け出を受ける奴が、ハニトラ に掛かってたらやられちゃいますって。
中国なら間違居なく、ハニトラ でその 会社幹部や役人 を、絡めてきますって。
中国に進出してる大企業や、外交官、役人は、ほとんどやられますから。
なので、「中国に出張する公務員は、奥さん同伴でないと危ない」 って言われてます。
中国への出張だけは、たとえ公務員でも、夫人同伴・ 旦那同伴を、徹底したほうがいいとおもう。
  page top

  4/21  防護具不足 「院内感染の恐怖」 ごみ袋で代用 「現場は限界」  
バンコクジジイのたわ言

二階の爺さん、小池のばあさん、どうするんだね? 東京都の病院が、防護服不足で困ってるんだが。
中国に上げちゃった防護服32万着。 早く返して貰えよ。
もう中国は武漢肺炎は収まって、防護服は要らなくなってるんだろ? 10倍くらいにして、返してもらっても良いんじゃないか?
「政府は ・・・ 雨がっぱや潜水用具などで代用するよう」 何いってるんだ ? 今になって、ふざけるなですわ。
政府の邪魔して、中国に防護服を送った 二階 を、殺したい人は多いんじゃないか?
それでも、二階 とツルんで32万枚の防護服を、中国に送った 小池 を次回も知事に選ぶ東京都民の、なんと馬鹿な事よ。
東京で亡くなってる人達、小池 が中国に、防護服を送っちゃったのは、無関係ですかね?

  3/21  偉そうに自説を宣う有識者、言論人とは、「言葉芸者」であリ、信じてはいけない    
宮崎正弘の国際ニュース  読者(KM生)

武田邦彦氏によると、テレビ番組の事前の打ち合わせで、話してはいけない事項が告げられ、約束を守らないと、おしまいになった、と打ち明けられていた。
つまり 「偉そうに自説を宣う有識者、言論人」 とは、操り役者で、台本を読んでいるだけの国も心も売った 「言葉芸者」 であリ、信じてはいけない。
台本は各局で共用されるので、意見が整う。

  2/27  太平洋戦争の大嘘        
北野幸伯

元アメリカ大統領 ハーバート・ フーヴァーと連合国軍最高司令官 マッカーサーは 「太平洋戦争とはいったい何だったのか」 を 3日間にも渡って話し合った。
フーヴァーは口にした…
「太平洋戦争は、日本が始めた戦争じゃない。 あのアメリカの 『狂人・ルーズベルト』 が、日米戦争を起こさせた。
気が狂っていると言っても精神異常なんかじゃない、ほんとうに戦争をやりたくてしょうがなかった … その欲望の結果が日米戦争になったんだ」
その言葉を聞いて、マッカーサーははっきりと同意した …
我々が耳にしてきた太平洋戦争の常識とは真逆とも言える証言が、47年公開を禁じられたフーヴァー元大統領の回顧録から次々と浮かび上がりました。
アメリカではこの証言をもとに、歴史の見方が、世界の見方が、少しずつ変わり始めているようです。
この回顧録のひとつひとつの事実を丁寧に読み解くことで、「日本が戦争を起こした」 という教科書通りの太平洋戦争に含まれる多くの矛盾点、
戦争の真実を次々と明かしてくれます。

  2/25  仁徳天皇 も 龍馬 も泣いている。 笑うのは中国か     
産経抄

「新しい歴史教科書をつくる会」 が推進する中学校教科書
(自由社)が文部科学省の検定で不合格となった。
仁徳天皇について 「世界一の古墳に祀
(まつ)られている」 は、「葬られている」 が正しい表現とされたという。
祖先を祀るといった表現は一般的だ。
坂本龍馬について 「土佐藩を通じて徳川慶喜に大政奉還をはたらきかけたともいわれている」 は、「実際の行動のように誤解される」 とされた。
だがすべて一人で成し遂げたと書いているわけでもない。 先人が国造りに苦闘した歴史の面白さを削いでしまっては、何にもならない。
新学習指導要領で 「聖徳太子」 を避け 「厩戸王」 の表記を優先しようとする方針に異論が噴出し復活した問題も起きている。
歴史学者らが専門性にこだわりすぎ歴史学習の魅力を損なっていないか。
「中華人民共和国
(共産党政権) 成立」 の記述も成立時は連合政権だとしてダメ出しされたというが、その指摘はかえって実態を誤解させる。
検定まで 「他国の顔色を見るような自虐史観にとらわれては」、生徒が手に取り学びたくなる教科書には遠くなろう。

  2/08  二階君、何で東京都が送らにゃならんのだ?  バンコクジジイのたわ言

「中国は親戚だ」 と言ったのはお前だろ。 お前が私費で送りなさいよ
そもそも、東京都という他人のフンドシで、相撲を取ろうというのが気持ち悪いわ。
都が防護服最大10万着提供へ
二階氏の要請受け、小池氏は 「都の備蓄態勢は整っている。 大元である中国での対策にお使い頂けるならば」 と応じた。
ネット民のコメント
これからは日本のパンデミックリスクなのに在庫減らしてどうするだよw マスクみたくホイホイ生産できるものじゃないのに
誰かこいつを黙らせろ 近々日本に必要なときが来る可能性高いだろ
金は二階が出すなら構わんがまた俺たちの税金かな。 勝手に国民 都民の資産を使ってんじゃねえ

  1/23  国立博物館で開催中の 「出雲と大和」 展覧会 日本独自の文化を否定するかのような説明   (UI生、千葉) 

展覧会で感じたのは、「これは百済の影響をうけたらしい」 とか 「これは中国の影響」 とか、婉曲ながらも日本独自の文化を否定するかのような説明が
随所でなされており、たいへん気になりました。
この大がかりな展示の監修者ら 日本の歴史学者、考古学者にまだ 自虐史観 が濃厚に残っていると思います。 
(UI生、千葉)
 (宮崎正弘のコメント)
 小生も見学しました。 貴重な文献や彫刻、とくに青銅剣、銅鐸、太古の神社の主柱など、
こういう機会でないとまとめて見ることは出来ませんから。 後世の鎧や馬具、蒔絵などは出雲、大和の文化と直截な関係は薄いと思いました。 
史観に関しては、所々、とくに 絵画、仏像、彫刻に、ご指摘のような、怪しい説明 がなされているなぁいう印象を抱きました。

  1/08  外務省が 「在イラク大使館を一時閉館」 自分達は逃げるけどイラクに居る方はホームページ見て自己責任?  
バンコクジジイのたわ言

大使館に逃げ込んで来たら守ってあげるとは、絶対言えないのが日本大使館です。
(在留日本人の保護が大使館の最大の使命だろう!)
こういう時には、危ないかもしれないが、アメリカ大使館に逃げ込めば、日本人でも助けてくれます。 でも優先順位は低いよ。
外務省、海外安全ホームページ
ネット民のコメント
おい 9条信者のクズども何してんだよ。 戦争止めてこいよ。    
参考 : 外交官は命を賭して 高山正之
役立たずの腰抜け外務省w
東大出に危ない仕事はさせられないと、イギリス大使館から奥大使と 井之上書記官をイラク大使館に長期出張させて凶弾に晒したからなw。

  1/02  日本人の中にこんな蒙昧がまだいたんだ 
女性天皇では 「神武以来紡がれてきた Y染色体が絶たれる」 ことも知らない 高山 正之   変見自在 例外的日本人

明治に来た英宣教師 ヘンリー・ フォールズは日本人が ID として拇印を押しているのを見た。
調べたら誰の指紋も違い、成長しても不変と知った。 日本人の知恵を英科学誌に発表したら 「指紋の発見者」 の称号を貰えた。
昭和に来たマッカーサーは天皇家が直系男子で皇統を紡いできたことを知った。 彼は日本を壊すのが使命だった。
意味も分からないまま皇室断絶の意図で宮家をほぼ廃した。
今世紀に入り、男の Y染色体 が不変で継がれることが解明された。
日本人はそれを神武の御代から知っていた。 皇統が世界の奇跡と言われる所以だ。
今、例えば 園部逸夫 や 朝日新聞 が男女同権だからと 女性天皇 を立てようと言う。
それで 「神武以来紡がれてきた Y染色体が絶たれる」 ことも知らない。
 2020年(令和2年)   page top
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 12/29  靖国不参拝をたきつけた 元中国大使     
産経 阿比留瑠比

外務省が日中関係に関する興味深い外交文書を公開し た。
昭和63年の竹下登首相の訪中をめぐり、外務省が竹下氏に 「靖国神社不参拝を求めていた」 ことを示す 「同省中国課作成の極秘資料」 である。
こんなことが慣例化していたのだなと感じた。
外務省としては、中国が参拝に反対する靖国行けば、訪中自体も危うくなると考え、そうした情報を首相官邸に伝えていたようである。
だが、そんな中国の意向を忖度し、過度に配慮してきた外務省チャイナスクール
(中国語研修組) の姿勢こそが、中国側を増長させてきたのだろう。
中国側の歓心を買わなければ情報も入手できないという事情もあろう。 だが往々にしてそれが行き過ぎ、日本の立場を弱くしてきた。

 12/27  日本は立憲君主国 天皇の動向をつねにトップに報ずべき  
    (読者の声 HF生)

26日の NHK昼のニュースは、トップが IR自民党代議士逮捕、次が中国人の殺人犯への死刑執行。三番目にやっと天皇皇后両陛下の被災地訪問でした。
天皇の動向をつねにトップに報ずべきが、民放はともかく国民から代金を集めている NHKの任務ではないでしょうか。
(宮崎正弘のコメント)  
英国では女王陛下の扱いが恭しく一面、立憲君主国でなくとも、米国のメディアはトランプがトップニュースであり、
アジアの国々でも、元首の動向がニュースのトップに決まっています。
朝日新聞は凶悪事件の下欄に皇室ニュースを掲載するなど、その意図の浅ましさが見え透いていますね。

 12/20  グレンデール市で慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こした 現地の日本人のリーダー 目良浩一さんの訃報が届いた   
産経抄

米カリフォルニア州のグレンデール市は、現在の東大阪市と姉妹都市の関係を結んできた。日本びいきの街に2012年ごろから、韓国系住民が急増する。
米国で最初の慰安婦像が建立されたのは、その翌年である。
設置された石碑には、慰安婦を「性奴隷」と決めつけ、日本を非難する文言が刻まれていた。
市に対して像の撤去を求める訴訟を起こした現地の日本人のリーダーが目良浩一さん
(86)である。 昨日、訃報が届いた。
裁判の模様を報告する 『アメリカに正義はあるのか』
(ハート出版) によれば、本当の 「敵」 は市当局ではない。
韓国系と 中国系の団体は、あの手この手で裁判に介入してきた。 目良さんは身辺に危険を感じたことさえある。
もう一つの敵は米国人判事である。 彼らの頭には、日本軍が悪事を働いたとの先入観が植え付けられている。
裁判は最高裁まで争われ、結局敗訴した。 多額の費用は寄付でまかない、不足分の数千万円は目良さんが不動産を処分して充てた。
裁判をきっかけにして、慰安婦問題が重要な外交問題としてとらえられるようになった、と目良さんは前向きに評価する。
「現地の領事館から当初はまったく協力は得られなかった」 が、最高裁に対して日本政府は意見書を出した。
もともと都市工学の専門家である。 東大、ハーバード大で学び、日米の大学で教えた。
70歳を超えてから、日本の名誉を守るために 「歴史の真実を求める」 活動を続けてきた。 何より強調するのは、英語による発信の重要性である。
4年前に米国で 『慰安婦は性奴隷ではない』 を出版し、続く新著を完成させたばかりだった。

 12/13  82年前の今日、 南京陥落の日です     宮崎正弘の国際ニュース 読者の声 
FH生、茨城

日本軍が南京入城、蒋介石軍は武漢へ逃げ、さらに重慶へ逃げこんだ。 毛沢東は、そのもっと遠隔地の延安の洞窟にこもり、ひたすら身を守っていた。
ところが、戦後の歴史では 「敗残逃亡紀」 が 「長征」 となり、洞窟の逼塞は 「耐久戦」 と書き変えられた。
笑い話から 82年、ありもしなかった南京大虐殺の政治洗脳が、日本人を去勢させた。 こういう風に老生は近代史を見ておりますが、 如何?
 
(宮崎正弘のコメント) まったくその通りです。 三十年以上も前から 渡部昇一先生たち先先人 の努力によって、中国の嘘放送は満天下にさらされています。
しかし、だらしないのは 「日本のメディア」 でしょう。 かれらが 中国と GHQの合作洗脳工作 に、まだ 「脳死状態」 が続いていますから。

 12/03  国民の国家意識の欠落こそがわが国の危機である    
加瀬英明

現行憲法は日本の自立を妨げており、国家の存亡をアメリカに委ねているから、アメリカへの 「甘えの憲法」 でしかない。
占領下で、この 「憲法を書いたアメリカ人」 のなかに、「日本語を自由に読み書きできる者」 が、一人もいなかった。
「古代から育まれてきた日本の国柄」 を、「理解していた者」 が、一人もいなかった。
このような憲法では、「国民の愛国心」 が涌くはずがない。 「国家意識」 が希薄になっているのは、日本にふさわしくない憲法を戴いてきたためだ。
国家意識が欠落しているから、憲法を大切にすることがない。
国民に日本が国家であるという覚悟がないから、国民が憲法に真剣な関心をいだくことがない。
そのために、戦後今日に至るまで、憲法を改めることができないでいる。

 12/02  さあ、財務省責任取れ! 消費者は買うの控えてるぞ    
ブログ バンコクジジイのたわ言

日本の10月の新車販売、前年同月比 24.9%減の 31.5万台
経産省/10月の商業動態統計、小売業は 7.1%減の 11兆900億円
百貨店の販売額は 4265億円 (17.3% 減)だった。
スーパーは 1兆4577億円 (3.7%減) となった。
車、百貨店、スーパー、家電販売、ホームセンター、ペットショップ、ラーメン・カレー・定食・・・ほぼ全滅ですわ。
税収が減ったら、左遷 でいいと思う。
「経済を考えない財務官僚め!」  日本の敵は財務省!
  page top

 12/02  消費税増税を考える  日本のメディアは死んだのか?

 私見: 財務省が主犯だが、それに乗っかった 政治家、メディア も責任を問われるべきだ。
政治家は財務省に事務所運営の金銭の弱み、税金の扱いで弱みを握られている。 国税の査察権限を持つ財務省は政治資金規制法でどうにでも脱税で脅せる。
大物 金丸信 が大蔵省に逆らったことで、脱税で一挙に政界から叩き出されたことは政治家なら誰でも知っている。
選挙区での財源拠出のささやきで、政治家をどうにでも財務省の意向に沿わせられる。
だがメディアは 「増税の是非論を展開する メディアとしての生命線」 を自ら放棄した罪は非常に重い。
25日のPB生、千葉氏が 「産経の田村氏の孤軍奮闘」 と書かれているが、その産経すらこの体たらく。 日本のメディアは死んだのか?
   
参考: 財務省の官僚に告ぐ   ブログ サンタの隠れ家    津川雅彦 

 11/25  産経新聞を批判する    
宮崎正弘の国際ニュース 読者の声 PB生、千葉

産経も社論があるのかないのか、消費税増税については基本的に増税容認で田村秀男氏だけが孤軍奮闘、それでも増税反対の論が紙面に載るだけましかも。
産経の弱いのが社説でしょう。 ありきたりのどうでもいい論説ばかり。
もう一つが 関西電力の問題。 関西電力のコンプライアンスに問題があると批判するばかり。 「同和問題」 に関しては産経も口を閉ざしてしまう。
福井県高浜町の元助役は 「同和のドン」 であり、工事を受注した企業の経営者が 「在日」 となるとさすがに産経もかけないのでしょうか。
関西というか西日本で多発する教師のいじめ
(暴行) や校長・教頭の自殺についても大手メディアは知らんふり。
1970年代には同和と在日による糾弾闘争は数しれず。
教員・ 公務員・ マスコミなど糾弾に怯えて 「特定枠での採用」 を始めたのがきっかけで校内・ 役所内で好き勝手。
あまりにひどいと表沙汰になりますがほとんどは闇のまま。
兵庫の八鹿高校事件はたまたま被害教師が共産党系だったために赤旗あげて部落解放同盟を糾弾しましたが、
今の共産党は野党共闘にすがるしかないほど党勢は衰退。
「部落解放同盟の支援を受ける立憲民主党」 と喧嘩するわけにもいかないのですかね。

 10/20  中国が冤罪で拘束した日本人は十四人。 日本はなぜ黙っているのか    宮崎正弘

「普通の国」 なら軍事力を後ろ盾に迅速な釈放を要求するなり、経済制裁を示唆して強引な取引を展開し、取り戻すだろう。
レバノンのような小さな国でも、北朝鮮に同胞を拉致されたときは軍を動かした。
日本は 「交渉で解決する」 などと言っているうちに数十年もの時間が流れた。
日本には 「普通の国」 ならあるはずの 「スパイ防止法」 がない。 このため中国人をスパイ容疑で拘束は出来ないが、ペルソンノングラータとして国外追放、
また不法滞在者をまとめて拘束し強制送還など、手だては山のようにある。
ヴィザの規制強化、日本語学校を調査して不登校中国人留学生を手配し、強制送還する。 大学も中国人留学生の特待を辞める。
企業は中国人研修生の見直しを図るなど、時間はかかっても取り組むべき対応策もある。
企業が被害届を出せば知財窃盗としても逮捕出来る。
十五の 「孔子学院」 への手入れも、朝鮮総連や過激派の中核派アジトの捜索などが可能であったように、出来る筈であり、問題は政府の決断次第だ。
格好の材料がある。 五月に国賓として来日予定の習近平をいかに扱うかだ。
日本には世論があり、習近平首席の訪日は時期的に好ましくないので、ご遠慮願いたいとすれば、多くの国民は納得するのではないか。

  8/26  公明党の大臣に、国交省を任せておく場合じゃない    NHK News     
ブログ バンコクジジイのたわ言

全国にある橋やトンネルのうち、5年以内に修繕が必要なのは 7万3000か所余りに上り、このうち 7割ほどが修繕に着手できていないことがわかりました。
特に地方の自治体に多く、費用や人材の確保が課題となっています。
今になって、金も人も無いって。 国交省役人はこの 30年間、何をやってたんだ? もっと出来る人材を大臣に当てないと、日本が壊れます。
次の点検が行われるまでの 5年以内に修繕が必要とされたのは 7万3000 か所余りでしたが、
このうち7割ほどにあたる 5万6000か所余りでは修繕に着手できていないことがわかりました。

  8/21  日本を守る 日本最大の脅威は 「憲法」      
加瀬英明

江戸時代に3世紀近く平和が続いた。
徳川家の支配を永続させるのを目的としたから、新しい政治思想を禁じ、能力主義を斥けて、血筋と年功序列による硬直した体制をとった。
徳川幕府による平和は、明治以後の日本の呪いとなった。
幕府は泰平を維持するために、何より戦乱を恐れた。
武士は幕府が統治思想とした儒教漬けにされたが、孫子の兵法の心髄である 「兵者詭道也」
(敵を騙すこと) を学ばせなかった。
幕府は儒教の王道を重んじて、詭計を否定し、戦略思考がタブーとなった。
武士道は戦うことが目的でなくなり、勝つことではなく、「死ぬ」ことに価値が与えられ、精神修養の哲学に退化した。
日本は先の対米戦争で、軍官が年功序列によったために、ボロ負けした。
戦後、高度経済成長によって、世界第2位の経済大国となると、日露戦争後に似るようになった。

  8/08  人間社会を蝕むカネとテクノロジー、 国民が互いに心と情を分かちあう国に    
加瀬英明

今日の社会は、お金とハイテクノロジーによって、支配されている。
いつの間にか、個人がもっとも尊い存在となっている。 家族や一族や国は、個人の下に位置している。
個人という言葉は明治に入るまで、日本語のなかに存在しなかった。 西洋語を翻訳してつくった、明治新語の1つだ。
それまでは、日本人は持ちつ持たれつで、心と情を共有して生きていたから、自己だけを主張する 「個人」 という発想がなかった。
かつては、道徳や、一族、地域の絆、理想が生活を律していた。
アメリカが占領下で、主権を失った日本に強要した日本国憲法は、日本精神を失わせて、日本に武装を禁じ丸裸にすることによって、
日本がアメリカに永久に従属する国となるように、日本国民から誇りと独立精神を奪うことを、はかったものだった。
現行憲法を改正して、家族と社会の絆を尊び、国民が心と情を分かち合う理想を、高らかに謳いたい。
  page top

  6/22  日本の外務省って、何処まで馬鹿なんだ?   
ブログ バンコクジジイのたわ言

未だに、「遺憾」 なんて言葉を使ってる。 遺憾って、英語に直すと、「regret」です。
「regret」 というのは・・・・再度日本語に訳すと、「後悔」 「残念」 「悔恨」です。
後悔とか、残念とか、悔やむとか・・・・。 相手を非難する意味は、微塵もないんですわ。
外務省チャイナスクールだけの問題じゃない。 外務官僚全員が、使い物にならんてことですわ。
「日本の領海だ! 入って来るんじゃねえ」 って言わなきゃ駄目。 ネット民も馬鹿にしています。
「武装船による領海侵犯は攻撃とみなして反撃する」 位の事を、外務省に言わせなきゃ駄目だろうね。
 
参考 : 外交官は命を賭して (外務省全員必読)  高山正之

  6/13  内閣法制局は 「法匪」 の集まり   宮崎正弘の国際ニュース・ 読者の声 (楓 ロンドン)

安全保障・インテリジェンスの専門家で近現代史研究家の江崎道朗さんが、「『譲位』 はまかりならん」 と言って 「退位」 としたのも、元号を事前公表させたのも、
絶大な権力を持つ 「内閣法制局」 だと言っていました。
「内閣法制局」 は天皇陛下を憲法解釈でがんじがらめにしているのだそうです。
昭和 50年代には内閣法制局は皇位継承に伴う最も大事な儀式である大嘗祭を 「国費で行うことはまかりならん」 と明言したそうです。
昭和天皇がご病気の時に、そのご快癒を願い皇居に集う大勢の国民を見て、当時の竹下登総理と小渕官房長官が頑張って内閣法制局を論破し、
御代代わりの時に大嘗祭が無事に出来ることになったそうです。
(宮崎正弘のコメント) 
内閣法制局は 「法匪」 の集まり。 いや無用の長物、ですかね。 最高裁もそれに近付きつつあります。

  5/18  外務省!いい加減にしなさい!   
ブログ バンコクジジイのたわ言

日本で韓国の伝統衣装・韓服の普及に努めてきた社団法人韓服普及協会が 「第5回大学生による韓国民族衣装【韓服】を自分で着てみよう体験」 を
東京・韓国文化院で開催する。
同行事は日本外務省と在日韓国大使館の後援で開かれる。
韓服なんて言ってるが、こんな色や生地の韓服なんか存在していなかった。
最近になって、ドラマで捏造したこんな韓服を、日本で広めるのかね?
こんな嘘の文化を、日本に持ち込むんじゃない。
然もそれに外務省が加担して、日本人の税金を使うってのはどういう事だ?
国益なんか無視して、自分の仕事を作ってるんだろうね。
やはり外務省の、韓国関係部門は縮小するべきでしょ。 暇なのでろくなことやらんわ。
100年前の朝鮮ってあまりに汚いのに、何を美化して捏造してるんだろうねえ。

  4/25  グラムシの予言に慄然 衰弱する愛国心   
加瀬英明

グラムシは先進国において科学技術が進み、豊かさが増した結果、上部構造に従属してきた社会集団が分解して、
まったく組織されることがない一般の人々に移ることによって、国家が消滅してゆくことを、見透した。
そして伝統が培った生活慣習を、「歴史的堆積物」 と呼んで、滓
(おり) とみなした。
人々が在来文化の鎖に繋がれてきたが、古い鎖が溶解してゆくと説いた。
私たちの身の回りでも、社会を統べてきた人と人のあいだの絆や、日常用いられてきた言葉に託されてきた意味や、伝統的な儀礼などの慣習が、
人々を束ねてきた機能を急速に失うようになっている。
年を追うごとに、新年が新年らしくなくなっている。 一つの例にしかすぎない。 日本が日本らしくなくなっているのだ。
人も企業も、全世界に通用する金を崇めるようになっている。 金はグローバリズムそのものだ。
人々はつい昨日まで、先人から受け継いできた社会の伝統文化や、徳目を尊んできたが、精神的に無国籍な若者や、LGBTなど、
個人が聖なる存在となったために、私たちのすぐ目の前に無政府状態がある。

  4/22  国費で留学生受け入れ本当に必要? 
自民党・小野田紀美議員    ブログ バンコクジジイのたわ言

「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」
年間180億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えない。
日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の 「奨学金破産」 が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。
制度の見直しを訴えた自民党の若手論客、小野田参院議員。
「日本人の学生は、
(返済の必要のない) 給付型奨学金の支給額が月額で 2 ~ 4万円。
それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額 14万円強だ。 現在、日本の大学生の2人に1人が奨学金を利用しているという。
『友好親善が目的の1つ・・・・中国と韓国の留学生で 「日本に好感が持てる」 と答えたのは 30% 程度』
中国 韓国 だけは支給対象から外せって事です。 本来 100% でなけりゃならんのに。
明らかに、敵に金をばら撒いてるって事ですわ。 「日本人を大切にしない文科省」 なんか無くても良いんじゃないの?
利権ばかり発生してしょうがないです。

  4/19  百田尚樹氏 ハングルだらけの日本の車両案内に不快感 「吐き気がする」    
ブログ バンコクジジイのたわ言

「そもそも、都内の電車に乗っている乗客に、韓国人旅行者が何パーセントいるんだ! 電鉄会社には、そのデータがあるのか?」
シンガポールの電車では4か国語同時表記が基本。 しかし、いずれも公用語で、日本とは大きな違いがある。
ハングル・簡体字表示をする事で、日本人の生活が不自由になるんですから、立派な犯罪ですわ。
タイやベトナムに行って、全て日本語表示だったら、タイに行った気がしますか?

  4/19  大相撲の横綱白鵬
(34) が、モンゴル国籍の離脱を申請していた   産経抄

外国出身力士が現役引退後に親方として相撲協会に残るには、日本国籍の取得が必要である。
平成を代表する大横綱は、かねて弟子の育成に意欲を示していた。そのための準備を進めている、との見方がもっぱらである。
白鵬の帰化は大歓迎である。 と、言いたいところだが一抹の不安もある。
先月の春場所の優勝インタビューで、白鵬は観客に三本締めを呼びかけた。 手締めは本来、行事の終了を祝って行うものである。
最近の白鵬は、日本のしきたりを無視した振る舞いが多すぎる。
石平さんは帰化の翌年の正月、伊勢神宮を参拝した。 心身ともに一人の日本人となる実感をもったという。
果たして白鵬に、心の底から日本人になりきって、神事を起源とする相撲を守っていく覚悟があるのか。
  page top

  4/15  文科省には国賊が居る     
ブログ バンコクジジイのたわ言

江戸時代、北海道だけじゃなく千島列島、樺太も日本人が住んでたよね。
例え人数が少なくても、そういう実質支配をしていたのを無視して、教科書を修正させてる。
修正を指示した役人は、罷免されるべきだと思う。 そんな奴が、日本の国家公務員じゃ恐ろしいわ。
修正が行われたのは小学6年用の社会科教科書。
江戸時代初期の対外貿易などを学ぶページに掲載された地図に検定意見が付き、
「北海道、千島、樺太の塗色で、児童が誤解する恐れのある図」 とされた。
この意見を付けた奴は誰なんだ? 名前を晒してもらいたいものです。
教科書会社では、赤く塗っていた日本列島のうち北海道と北方領土を白くする修正を行い、検定に合格した。
文科省には、「面従腹背で実は中露のスパイ」 とか言う奴が、ゴロゴロしていても不思議じゃない。

  4/15  F35Aの墜落事故について感じること  高井三郎   
元1等陸佐、軍事評論家

操縦幹部が40代の三佐という公表: 恐らく40代半ば又は後半ではないか。
操縦幹部を希望する若者が益々減り、後継者が少なく、先輩が高齢化しても戦闘機搭乗を余儀なくされている。
本来、ジェット戦闘機の操縦幹部は、三十代末期、例外的に四十まで勤めてリタイヤし、他の職域に異動。
ジェット戦闘機の戦闘行動は非常にきつぃので 40代を過ぎてやるのは過酷!!
若者が自衛隊を志願する政策を強化すべきである。
三沢市長は、操縦幹部の殉職に哀悼を意を表すことなく、今後、陸地での墜落の危険性のみを危惧して飛行再開に反対した。
沖縄知事と同様に国防意識がなく、地域エゴに終始する。  これが平成以来、高まる国民の国防意識の欠落現象である。
防衛大臣が市長に陳謝する必要性は全くない。  三沢市長は、所要の対策を講じ、今後、益々訓練に励み、防衛力を強化されたいと要望すべきだ。
我が国は国民の対する愛国心と国防に関する教育が欠落している。
防衛省は、事故や基地問題が起きると常に防衛大臣を表に出しており、極めて遺憾。  統幕広報部の最高幹部 
(将官) が全く機能していない。
欧米諸国、中国と同様に広報担当が常に正面に出て対外広報作戦を実行し、大臣は真に政治上、外交上、大事な問題に対応すべきだ!!

  4/04  省内文書、元号取りやめ検討 = 外務省 「外務省幹部が明らかにした」    
ブログ バンコクジジイのたわ言

このタイミングで、こういう事を言う外務省幹部って。 だから外務省役人ってのは、まともな外交が出来ないんだわ。
誰だこんなことを言ったのは。 左遷しなさいよ。
タイなんか、外国人が見る公式文書だって、仏歴表示
(西暦併記) してますがな。
ASEANで通用する、タイの免許証は、仏歴と西暦が共に表示されてます。

  3/28  こんな経過で新元号が決められることに納得が行きません   
読者の声 BD生、相模原

新元号懇談会って何のために、いかなる法の淵源があって、しかも、歴史を知らない、
率直に言えば元号の決定にふさわしくない人たちが懇談会メンバーです。
単に 「ノーベル賞」 「直木賞」 「タレント教授」、そして有名大学学長、経団連、はてはNHK会長、民放連会長、新聞協会会長と、
さも国民の総意を飾るような偽装ぶり。
 
(宮崎正弘のコメント)
もとより元号は天皇陛下の御名御璽によって決まります。
新元号を閣議決定し、陛下に報告し、御名御璽をいただくというのは制定の順序があべこべです。
そもそも内閣ごときにそんな資格も権限もなく、その内閣が指名する懇談会メンバーなぞ、歴史に照らしも不適切極まりない事態です。
が、GHQの洗脳が、主権回復後、かえって深まり、歴史は奪われたまま。
日本人が自ら 「太平洋戦争」 などというアメリカ製押しつけ史観の呪縛に埋没したままの状態が戦後日本の有りようなのですから。
正論は犬の遠吠えかも。

  2/24  米国で配布される歴史教科書が最低最悪すぎる表紙で日本側騒然 執拗に攻撃されている  
山岡鉄秀

これがカリフォルニア州の全高校に配布されようとしている慰安婦教材の表紙です。
この問題で押せば日本政府は占領軍に刷り込まれた贖罪意識で跪くと思われているから執拗に攻撃されるのです。
被害に遭うのは罪の無い子供達です。
未来志向ばかり口にする政治家はこの問題に真摯に取り組むべきです。
  ネット上のコメント
・ なんだこれ…酷すぎる…。
・ 韓国の言いなりに謝罪していた結果がこれ。政権を担う政党は韓国への対応を間違えてはいけない。

  1/20  私立
業界立の原子力工業高等専門学校 (高校+短大の5年間一貫教育校)はどうだろうか   宮崎正弘の国際ニュース 読者の声 (SK老)

原子力発電について、AIとかEVとか騒ぎながらそのエネルギー源を考えない近視眼的風潮に苛立ちを覚えています。
太陽や風のエネルギーで新幹線が走るとでも思っているのだろうか。
しかし、民主主義国家では 「国家百年の大計」 を考えるのが難しいのもの事実。
世界では原発の需要は増えているが廃炉技術はまだ確立されていない。 現在、日本の大学では原子力関連学科はほぼ全滅。
このままでは、現存の原発を廃炉にする技術者すら不足することになる。
廃炉技術はこれからの先端技術であり、そこから派生する技術は計り知れない。
小型原子炉の開発・実用化も急務だ。 業界は長期的視野を持って、自ら原子力技術者を養成することを考えて欲しい。
私立
(業界立) の原子力工業高等専門学校 (高校+短大の5年間一貫教育校) はどうだろうか。
最初の設置場所は福島第一原子力発電所敷地内。実験実習場所には事欠かない。 核廃棄物の貯蔵場所は地下・海底にある。常磐炭鉱の廃坑だ。
教授陣は関連企業の研究者
(世界のトップクラス)、学生は関連企業社員の子弟 (放射線アレルギーがない)
海外からの留学生も殺到するだろう。
業界は全学生に奨学金を出しても、長期的には十分に採算が取れると思うがどうだろうか。

  1/20  いい加減に日本も、外国人への不動産規制をしないといかんですよ   
ブログ バンコクジジイのたわ言

日本は、どんだけ危機感がない、政治家・役人ばかりなのかって、呆れちゃいます。
タイでさえ、外国人は土地を買えません。
日本の役人にはその辺のノウハウや、知恵もなさそうですから、タイの法律をコピーさせてもらって指導して貰ったらどうでしょうね。
外国人への不動産規制については、タイの方が進んでて、タイの役人のほうが判ってるんですから。
日本の役人は、タイの役人に頭を下げて、教えてもらう事です。
この件に関しては、残念ながら、タイの役人のほうが、日本の役人より、はるかに優秀です。
 2019年
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 12/28  中国漁船、水産庁職員 12人乗せ半日逃走 こんな緩い取り締まりじゃ、またやられるよ   ブログ バンコクジジイのたわ言

「外交ルートを通じ・・・・中国側に要請」これって FAXを送信しただけです。しかも、漁船員に虐められたって中国に泣きついてる。
「漁船は・・・逃走しながら漁を継続」  日本のEEZ内で、水産庁職員を乗せたまま漁を継続ですか。どんだけ舐められてるんだ?
「危険を伴う取り締まり・・・安全に十分配慮・・・細かく検証し、今後に生かしたい」 はあ?まだ検証なんかが必要なのか?
検証なんか要らんから、全員に自動小銃持たせて、船に機銃を積んで、撃ち殺させなさいよ。
それができないなら、何もできない水産庁が、取り締まり船なんか持っちゃいかんよ。
  page top

  4/20  戦後日本は大事な徳育を忘れてしまった結果ですか   
宮崎正弘のコメント

財務次官と言えば、日本のエリートのトップじゃありませんか。
だいたい官僚のトップは東大卒、ガリ勉タイプが、競争に揉まれ、ようやく権力と金を手にしたら世の中を錯覚して見てしまうのでしょうね。
脇があまいとしか言いようがない。
若いときに遊びを経験していないと、初老でつまずくという失敗が多いようですが、人生の修養が足りない。
この財務次官の 「セクハラ容疑なるもの」、テレビ朝日女性記者の録音
(なぜ意図的な録音をとっているのか)、しかもテープは局所的。
それを週刊誌にたれ込むという 「怪しげなルート」。 背後に見えない謀略が存在するかのようです
価値紊乱の現代、あの破廉恥文部次官を講演によぶ団体が多いとか。 ここに、バカもきわまれり。

  4/19  財務省の出世レースが騒動の根っこか    argusakita

逮捕者6人、自殺者3人、三塚大臣・松下日銀総裁他多数の辞任と112人の処分を招き大蔵省解体
(看板を変えただけだが) のきっかけとなった
1998年のノーパンしゃぶしゃぶ事件から20年。
再度、財務省解体の機会がやってきたというのが筆者の印象だが、どの道、2025年前後には日本の財政
(国も地方も)は行き詰ることが
予想されているわけで、きっかけが低俗なスキャンダルでも何でもいいから解体・再編して歳入庁分離を現実的な視野に入れるべき時期だろう。

  4/09  文科省主導の大学 ”大改革” は実効があるか   argusakita

文科省の2020年以降の大学”大”改革案について少し眺めてみたが、入試改革
(記述式導入や民間の英語試験利用等による共通テストの小手先変更)も酷いものだが、
現在750校余りの大学
(“のようなもの”を含めて) の教職員の雇用確保と天下り先温存の裏目的が露骨に臭うもので、
全く本質的なものとは程遠いことと理解せざるを得ない。

  3/25  財務省は忖度しない組織   
元財務官僚・ 高橋洋一

財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っています。
首相と官房長官、衆参の官房副長官に秘書官を出し、官房副長官補も出している。
彼らは常に連絡を取り合い情報を共有しています。財務省の力の源泉です。 官邸内の情報は筒抜けですし、財務省を外すと政権を動かせない。
官邸のネットワークで誰かが首相や官房長官に刺さっていればよく、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能です。
内閣人事局ができたことで、財務省が官邸に忖度せざるを得なくなったという議論も、他省庁はともかく財務省には当てはまりません。
天下りを含め、財務省の意向に反した人事は行われていません。 多少意に沿わない人事があったとしても 「官邸に貸しを作った」 という程度です。
財務省が国税庁を持っているのも強い。 政治家の税金関係はすぐに分かる。 官僚時代に政治家を恐れたことはありません。
むしろ、首相でさえ財務省に忖度するほどです。
財務省の官僚は、政治家に従うどころか、逆らったり、政治家を使って自分の意を通したりすることで省内でも評価されます。
忖度などしたら、省内で評価を落とします。 政権ではなく自分の人事を握る直属の上司だけをみているものですよ。

  3/24  拉致被害者たちは、日本国憲法の犠牲者である    加瀬英明

もし日本が講和条約によって、独立を回復してから、マッカーサー憲法を十数年以内に改正して、
イギリスか、フランス並みの軍事力を持っていたとしたら、
北朝鮮のようにみすぼらしい小国によって侮られて、多くの日本国民が国内から次々と拉致されることは、ありえなかったことだ。
イギリスとフランスは、GDPがそれぞれ日本の半分しかないが、航空母艦も、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦も、保有している。
両国は 「専守防衛」 といった、阿呆らしい寝言をいっていないが、誰もが平和愛好国だと認めている。

  1/08  旧宮家の復活が本来の筋   
東京大学名誉教授小堀桂一郎  正論

皇室典範特例法の成立に向けては、一言書き落とすわけにゆかない件がある。
皇位継承権者の範囲を拡大するために、旧宮家の然るべき方々に皇族への復帰をお願ひする、といふ提案がなされるべきであつた。
女性宮家の創設案は、皇位継承権者の増員につながるものではないのだから要するに無駄である。
 2018年
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 12/24  広辞苑表記 岩波 「誤りでない」 

台湾の代表処は11日、台湾は 「断じて中華人民共和国の一部ではない」 として同社に修正を求めていた。
広辞苑の台湾に関する記述は、「台湾省」として記載されており、1972年に調印した日中共同声明では、
日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では
「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと出鱈目が書かれている。

 12/21  おごる白鵬の悲劇 長きにわたる大相撲の伝統がここまで崩れてしまうとは   
舞の海秀平

白鵬が嘉風に敗れた一番だ。相手にもろ差しを許し一方的に寄り切られた。すると、物言いや待ったをアピールするかのように右手を挙げて土俵下で立ち尽くす。
審判から促され、1分以上たってからようやく土俵に上がったが、明らかに不満げな表情。今度は仁王立ちのまましばらく引き揚げようとしなかった。
力士は自分が納得できなくても静かに引き下がらなければいけない。
白鵬が日本の大相撲の精神を何も理解していなかったことが証明された。
周囲から「長い間一人横綱として相撲界を支えてくれた」とたたえられることに酔いしれてしまったのか。
布石はあった。稀勢の里戦で取り直しとなった審判の判定を批判したり、横綱審議委員会の稽古総見が終わる頃に姿を見せたり。
ことの重大性を認識させるために、1場所出場停止の処分を下してもいいほどの愚行だ。
白鵬がいなくても土俵が充実していれば興行は成り立つという毅然(きぜん)とした姿勢が相撲協会には求められる。
ちやほやされるばかりで大切なことを教えてくれる人がこれまでいなかったのは白鵬の悲劇である。おだてる人は自分に勢いがなくなれば去っていく。
モンゴルから15歳で来日した少年を育てた側の責任は重い。
なかなか直接叱ろうとしない師匠や相撲協会だけでなく、陰口が横行するいまの日本が白鵬を作り上げたことを忘れてはならない。
この国の社会全体がどこか曖昧ではっきりものを言わず、その場の空気に流されてしまう。
日馬富士の暴行の現場に同席した白鵬が千秋楽の優勝インタビューで呼びかけた万歳三唱に観客のほとんどが応じてしまうのが象徴的だ。
いま白鵬にはっきり苦言を呈してくれる人はいるのだろうか。また、そうした存在をありがたいと受け止められる心が白鵬には残っているのだろうか。

 12/18  「ギリシア人の物語」 完結 衆愚政に堕しないために  
塩野七生

私はこの物語で民主政がどのように生まれ、どのように機能し、どうしてだめになっていったかを書いたにすぎません。
結論から言えば民主政こそ有能で力強いリーダー
(エリート) が必要だということだ。
多様な意見を統合して国民を喚起する能力を持つ独裁的なリーダーがいないかぎり、民主政は衆愚政に堕する。
「アテネが軍事経済文化の面で大国となったのはペリクレスの時代です。彼は民主政の中で30年もリーダーとして君臨しました。
そのペリクレスがいなくなったアテネは坂を転がるように衆愚政に堕し、ペロポネソス戦役で敗北、アテネのみならずギリシア全体が衰退してゆく。
日本では5年続く安倍政権に対してメディアが『安倍一強』と揶揄していますが何が問題なのでしょう」
「自民党は謙虚になる必要はありません。オープンになるべきなのです。与野党にとらわれず、ボーダーレスに才能を活用する。
国会討論を見ても、野党にも人材はいますよ。そうすれば、自民党の議員もうかうかしていられなくなる。どうでしょう」

 12/14  NHKを「公共放送NHK」 と 「民間放送NHK」 に分割するのが、一番スッキリする 
高橋洋一

これなら肥大化したNHK改革にもなるし、「公共放送NHK」 は受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、
内容について議論を呼ぶような番組は 「民間放送NHK」 として民間放送と競争すればいい。
NHKを分割すれば、受信料も公共放送を維持するだけになるので、今より低い水準になるだろう。
民間放送分野では新規参入によって放送法の廃止を含めて自由な言論競争環境ができることを期待し、
公共放送分野では社会的使命を果たすように、通信放送業界の再編の機が熟しつつあると思う。

 9/10  世の中の電源が一斉に落ちたらどうなるか     
産経抄

電話がつながらない。現金を引き出すATMが動かない。
情報通信網や先端機器に覆われた社会は作りが繊細である。厄介なのは暗転が音もなく訪れることだろう。
北朝鮮が、喧伝する「電磁パルス(EMP)攻撃」は、上空で核爆発を起こし、強力な電波の一撃で地上の電子機器を麻痺させる。
世界はコンピューター登場以前に戻り、復旧に数年かかるという。
昨年秋は首都圏で、この夏は大阪で起こった大規模停電が記憶に新しい。
ミサイルという甚だ危険で迷惑な挑発も、われわれが踏みしめる地盤の危うさを直視するにはいい機会であろう。

 4月17日  渡部昇一氏 死去される   
田久保忠衛 杏林大学名誉教授 談

渡部さんの一貫した関心は、日本の現状に対する憂いでした。 国家の基本問題である外交、防衛、教育がなっていない、と。
そういった国体の問題、つまり皇室の問題にも関わる憲法について、これを早く改正しなければ、と終始一貫説いていた。
その点で安倍晋三首相を支持し、書斎派の知識人でありながら実際の運動にも一生懸命に携わった。 勇気あるまれな人だった。
いまは保守の流れが大きくなっていますが、そのずっと前から一人で戦いを続けてきた渡部さんは、まさしく保守の中心的存在でした。
その源流が大きな流れとなってこれから前に進んでいけば、渡部さんも本望でしょう。
直接接して感じた人柄は、人事やお金など小事への執着がない。 天下国家ばかりを論じていた。
あまり他人の悪口を言う人ではありませんでしたが、人の倍も3倍もいろんなものを読んでいますから、
同じ保守派に対しても批判するときは「あのときはあの雑誌にこういうことを書いていた」と痛烈にやっつける。
著作の中で特筆すべきは、やはり歴史ものですね。 学問の世界から、一般の人が読みやすいものに変えた。 これで国民がどれだけ助かったか。
皇室の問題から学界で議論されている細かなテーマまで、あの人らしい柔らかい表現で、中学生でも分かる本にした。 これは巨大な仕事です。
いろんな分野でタブーなき言論を行った勇気ある知識人であり、しかもその発言は正義感と深い教養に裏打ちされていた。
渡部さんは日本の言論界にとって、巨大な星のような存在でした。
 2017年  page top
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 2016年
 8月01日  入植者たちの内応に続いて、やってくるのは人民解放軍   産経抄

文化人類学者、楊海英さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。幼い頃、十数キロ先の草原に中国人
(漢民族)の家族が入植してきた。
中国人は平気で灌木を切り、草原は砂漠化していった。
いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が400万人にとどまるのに対し、中国人は3千万人に膨れあがっていた。
北海道も同じ運命をたどるのではないか。 が連載「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂とは思えない。
日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成20年頃からである。
当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。北海道は24年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。
それから4年、事態はますます深刻化している。
帯広市では中国生まれの経営者が、東京ドーム36個分の広さの土地を買収した。近くには、「村ごと」買い占められた地区もある。
中国人の移民村ができるのではないか。そんな不安の声が地元で上がっている。
札幌の高級住宅地でも中国系不動産会社の進出が目立つ。
そもそも日本には、外国資本による森林などの売買に規制がない。
ダミー会社が使われたり、転売が繰り返されたりすると、行政側が実態を把握するのは、ほとんど不可能となる。
中国のように土地売買を認めていない国に対して、あまりにも無防備すぎる。
楊さんによれば、ウイグルでもチベットでも、中国人による植民地化のプロセスは同じだった。

  page top              評論集へ戻る