オピニオン 集                            評論集へ戻る

 NHKの中に 中国共産党支配下 の CCTV が 同居 している。 中国の意向を反映した報道が目立つことを、多くの人が指摘している。
 
(例 : 日本国旗の上に中国国旗を掲げる映像を放映)

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  2_24  米、90年に及ぶ独立行政機関/委員会による規制が変わる 日本でも出来ないか
  2_10  トランプの世界観は日本の興隆に刺激され、関税への執着となった

  2_04  トランプ陣営の敵対グループと日本の外務大臣があったことはトランプの神経を逆撫でしている筈
  1_31  メディアの崩壊
  1_09  希望的観測を優先する日本人へ
  1_01  日経新聞の立ち位置が明確になる新年の冒頭の一文
 2025年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/25  東京都の中国資本の火葬場 都の重い腰がもどかしい
 12/21  先例のない超高齢社会迎え 日本再生へ先例主義から脱却を
 11/27  難民であるわけがないクルド人 日本の政治家・官僚・裁判官はチョロい
 10_26  日本人の美徳を悪用して日本の本当の歴史を隠蔽しようとしている
 10_23  決まったらヤバい…とんでもない条約 必見 YouTube
  9_30  早田ひな選手の発言 戦後 79年「日本精神」を取り戻す時が来ているように思う
  9_27  莫大な権力と利権を有する国土交通省の取り合い・奪い合いではないか?
  9_19  なぜ長寿の日本企業が多いのか?
  9/07  子供たちが夫婦別姓に伴う「片親との別姓」や「兄弟別姓」を歓迎するだろうか
  8/31  外国人が日本の土地、公共施設、水などを
  8/29  日中友好議連の面々は訪中し、嬉々として植樹。この情けない“歴史的な”日
  8/25  日本政府は正々堂々と反論し、中国の理不尽な遣り方を世界に告示、歴史の真実を述べるべきである
  8/15  大勢の参拝客で混雑する靖国神社 多くは早田選手と同じか、それより若い人たちだった
  8/14  パリ五輪早田ひな 「鹿児島の特攻資料館行きたい」 「卓球できること、当たり前じゃない」
  8/11  斎場は、外国資本が扱えないようにしないといけない
  7/17  シェルター後進国・日本のリスク
  6/20  家族の呼称をなくすのか 経団連 十倉雅和会長
  6/18  「滅びが近い」と三島由紀夫が生きていたら言っただろう
  5/16  責任もって即追放しろ 川口市長
  5/08  日本、2024年の世界各国の報道自由度ランキング 70位 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」
  2/27  外国からミサイル攻撃を受けた場合の住民の避難先として、日本でも地下鉄の駅が注目されている
  2/12  縄文人は、たぶん海洋民族も多く含まれたのでは、というのが小生の持論
  2/04  LBGT法案成立を唯々諾々と飲んだ時点で、保守派としての清和政策研究会は終焉していた
 2024年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/29  浜松につぐブラジルタウンは群馬県大泉市 4月から外国人も市職員に門戸開放へ
 12/26  自衛官が充足しないのは財務省のせいだった
 12/15  NHKが マイナンバーシステムの欠陥か と思わせるセンセーショナルな見出し
 11/19  在中邦人?そんなの知らんよ 外務省
 11/16  外国人に働いてもらうが、面倒は国がみろって、図々しくないかね?
 10/20  もっと真剣にヨーロッパの移民事情に目を向けてほしい
 10/14  嘗てなかった迅速さで日本文化が壊れている
 10/13  菅原道真が遣隋使中止を行った一つの理由が、人肉文化にほとほと嫌気がさしたからである
 10/13  日本の食糧自給率はカロリーベースで38%しかない。キーワードは「食糧自給率」と「食の安全保障」だ
  9/26  蛋白質の構成要素であるペプチドの合成でノーベル賞候補にも挙げられている山本尚氏の提言
  9/23  安倍晋三元首相は戦後70年談話で政府の公式文書として初めて西洋諸国による植民地支配に言及
  6/05  世界は上級社会で回っている
  5/24  日本でも学生ローン返済は大問題になりつつある
  5/20  広島慰霊碑の碑文 日本人は卑屈だと勘違いして驚かないか
  5/17  中国の反スパイ法が改正され、外国人の中国での企業活動は困難
  4/25  台湾有事や尖閣沖縄への中国の侵攻が行われた場合、中国にいる11万人の日本人は孤立する
  3/30  孫子もびっくりのスパイ天国 日本にいながら中国に監視される
  3/29  対話型AIの影響受ける職業 知識切り売りは大変な時代に
  3/28  わが国の警察は何をやっているんでしょうか?
  3/28  自衛隊の危機の本質に理解が及んでいるのだろうか
   3/27  何でここまでやるかねえ。大谷君のインタビューさえ、切取り・改変して伝える、日本のメディア
  3/24  これからは若手が活躍する時代なのだろう
  3/11  前川喜平氏のような役人が うようよいる文科省
  2/08  毎日新聞の記者の劣化がすさまじい
  1/13  「君たち、中国に勝てるのか 自衛隊最高幹部が語る日米同盟v中国」 
      
安倍総理は習近平主席に「私の島に手をだしてはいけない」と本当に言った 兼原信克氏
   2023年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/27  『逝きし世の面影』の渡辺京二さん、昨日訃報が届いた
 12/18  先制攻撃で敵の基地をたたく兵器が必要 永田町の諸氏は給与を半額に、公務員も一割を
 11/26  能天気な日本 台湾沖縄有事が起こった際、政府中枢や自衛隊や在日米軍の動きが人民解放軍に筒抜けになる
 11/07  英国のスナク政権は在英の「孔子学院」を「トロイの木馬」と決めつけ「すべて廃校とする」方針を明らかにした
 11/02  「冤罪弁護士」亡くなっていた 日本の刑事裁判の有罪率は 99.9% に達している
 10/12 今日は 故中川昭一氏の命日、享年56歳。日本再建の為の貴重な稀有な人材が無駄に失われた
  8/18  「戦争になった場合、あなたは国のために戦いますか?」日本は 13.2%、世界 79カ国・地域中最低
  7/04  中国進出の日本企業は、戦争となれば、すべて中国が接収するというシナリオを考えるべき
  6/18  財務省の力を削ぐ強烈な大改革案
  5/21  特例法で自衛隊に軍隊司法制度を加えることを提言したい
  5/05  ウクライナ戦争で分かったことがある 「南京大虐殺30万人の話が全くの捏造である」
  3/03  「米核兵器の日本へのレンタルなどあり得ません」
  2/18  戦争中の日本軍のシンガポールの国民党ゲリラ鎮圧の話がありましたので、以下ご参考まで
  2/07  ヤラセの高評価点だらけで Amazonの商品評価などほとんど価値がなくなってしまった
2022年  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 11/23  「宮崎正弘の生インタビュー」 渡邉惣樹さんとの対話は必見
  8/28  駐カブール日本大使館には外務省職員が不在 大混乱 外務省の責任は極めて大きい
  7/27  日本には、感染症について正確な知識をもって言及できる医師が極めて少ない
  7/24  中国の大学が、アジアの大学で初めて世界トップ20入りを果たし、東大、京大は30位台、何故でしょう
  6/29  新型コロナ「免疫力の7割が腸で、残りの3割が心」 感染免疫学者 藤田紘一郎さん
  6/18  「重要土地取引規制法」「注視」するだけ、売買停止命令は曖昧、実質はザル法ではないのか
  5/12  拉致被害者は現行憲法の被害者だ
  5/11  新・日英同盟の誕生…クイーン・エリザベス派遣、日米英の軍事演習の意味
  2/05  中学教科書に「従軍慰安婦」
  1/30  外務省よ! この発言について公式に説明せよ
  1/25  日弁連には資格はない 副会長に、外国人
  2021年
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 12/24  「日本はかならず復興する」 後にハワイ州知事となるアリヨシさんは、凜とした少年のたたずまいに、そう確信した
 12/06  アメリカが溶解しつつある。 かたや日本はどうなるのだろうか?
 11/12  「和」 は、日本の大きな長所だ。 しかし、日本の大きな 弱点 となりうる
 10/11  中国の 「民族抹殺」 に協力する日本メディア
  9/27  竹中平蔵氏 を論評する   藤原正彦氏
  9/06  母の背中で覚えた言葉が奪われる。 少年の痛みは察するに余りある
  8/10  英文学者、外山滋比古 さんは、先月末に 96歳で亡くなった
  7/27  教科書検定に関わっている 文部科学省 調査官 が 「北朝鮮スパイ」
  7/23  こんなのが文科省事務次官だったんだ
  6/10  『検定不合格 「新しい歴史教科書」 (中学社会)』  (自由社)  何が不合格の理由だったか?
  5/30  日本は何をしているのか? 自由が失われ、人々が全体主義の恐怖と戦っているというときに、我が国の国会は枝葉末節の議論に明け暮れている
  5/28  ウイグル人が 「強制労働」 させられている 日本企業 11社
  5/01  優良企業が淘汰される矛盾、日本企業の バーゲン
  4/21  防護具不足 「院内感染の恐怖」 ごみ袋で代用 「現場は限界」
  3/21  東大先端科学技術研究センターの 御厨貴 (教授)と 園部逸夫 (元最高裁判事) の異常とそれを載せるの 「朝日」 の稚拙な世論誘導
  1/08  外務省が 「在イラク大使館を一時閉館」 自分達は逃げるけど、イラクに居る方は自己責任? (在留日本人の保護が大使館の最大の使命だろう!)
  1/02  日本人の中にこんな蒙昧がまだいたんだ  女性天皇では神武以来紡がれてきた Y染色体が絶たれる」 ことも知らない
 2020年
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 12/29  靖国不参拝をたきつけた 元中国大使  外務省チャイナスクールの姿勢こそが、中国側を増長させてきた
 12/27  日本は立憲君主国 天皇の動向をつねにトップに報ずべき
 12/20  グレンデール市で慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こした 現地の日本人のリーダー 目良浩一さんの訃報が届いた
 12/03  国民の国家意識の欠落こそがわが国の危機である
 12/02  さあ、財務省責任取れ! 消費者は買うの控えてるぞ
 11/25  産経新聞を批判する
 10/21  (読者の声 (DF生、埼玉)) 産経新聞の報道です。 安定的な皇位継承に向けた提言案
 10/20  中国が冤罪で拘束した日本人は十四人。 日本はなぜ黙っているのか
  8/26  公明党の大臣に、国交省を任せておく場合じゃない
  8/21  日本を守る 日本最大の脅威は 「憲法」
  8/08  人間社会を蝕むカネとテクノロジー、 国民が互いに心と情を分かちあう国に
  6/22  日本の外務省って、何処まで馬鹿なんだ?
  6/13  内閣法制局は 「法匪」 の集まり
  5/18  外務省!いい加減にしなさい!
  4/25  グラムシの予言に慄然 衰弱する愛国心    加瀬英明
  4/19  百田尚樹氏 ハングルだらけの日本の車両案内に不快感 「吐き気がする」
  4/15  文科省には国賊が居る
  4/15  F35Aの墜落事故について感じること
  4/04  省内文書、元号取りやめ検討 = 外務省 「外務省幹部が明らかにした」
  2/24  米国で配布される歴史教科書が最低最悪すぎる表紙で日本側騒然 執拗に攻撃されている
  1/20  私立業界立の原子力工業高等専門学校 (高校+短大の5年間一貫教育校)はどうだろうか
  1/20  いい加減に日本も、外国人への不動産規制をしないといかんですよ
 2019年
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 12/28  中国漁船、水産庁職員 12人乗せ半日逃走 こんな緩い取り締まりじゃ、またやられるよ
  4/20  戦後日本は大事な徳育を忘れてしまった結果ですか
  4/19  財務省の出世レースが騒動の根っこか
  4/09  文科省主導の大学 ”大改革” は実効があるか
  3/24  拉致被害者たちは、日本国憲法の犠牲者である
  1/08  旧宮家の復活が本来の筋
  2018年 
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 12/24  広辞苑表記 岩波 「誤りでない」
 12/21  おごる白鵬の悲劇 長きにわたる大相撲の伝統がここまで崩れてしまうとは
 12/18  「ギリシア人の物語」完結 衆愚政に堕しないために
 12/14  NHKを「公共放送NHK」と「民間放送NHK」に分割するのが、一番スッキリする
  9/10  世の中の電源が一斉に落ちたらどうなるか
  4/17  渡部昇一氏 死去される
 2017年
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  2_24  米、90年に及ぶ独立行政機関/委員会による規制が変わる 日本でも出来ないか   
読者の声(費府の飛行士)

「2025年2月18日の大統領令」
独立した政府機関、委員会等をホワイトハウスの管理下に置き、彼らが過去90年間独自に発令してきた規制を事前にチェック、説明責任を果たさせる
政府機関、委員会等が選挙に選ばれてもいないのに独自の規制や命令を発出し、国民に多大な負担や制約を強いてきた。
その悪弊を除去し、国民への規制や負担を強いる政府機関や委員会は人民に選ばれた大統領の管理下に置き、説明責任を果たすことが主眼とされている。
独立行政機関は規制案を事前に大統領府情報規制局(OIRA)に提出し、審査を受ける事を義務付けられた。 この大統領令はFRBは適用されない。
また、法律の解釈は従来彼らが行なっていたが、今後はホワイトハウスが法律の解釈を行う。
従来は例えば環境保護庁が法律を勝手に解釈した上で多大な規制を行って国民の多大な負担を招いてきたが今後はそれが勝手にできなくなる。
FDR大統領時代から過去90年間増殖してきた独立機関、委員会の行政を 1か月で根本的に変えることになる。

  2_10  トランプの世界観は日本の興隆に刺激され、関税への執着となった     
宮崎正弘

トランプには「ものつくり」で劣勢のアメリカ産業の立て直しを基本的に考え直すという基本的ヴィジョンは希薄である。
なぜトランプが関税にこだわるのか。なぜボーイングの技術劣化、GM、フォードの不振、クライスラーの再編が起こったか、
なぜUSスチールが日本製鉄と経営した方が、アメリカ経済にとってプラスになるのかを考えないのか。
アメリカの製造業は安い中国品を輸入するばかりで、なぜ自ら製造しようとはしないのか。
トランプが1987年に出した著書『取引の達人』(「The Art of the Deal」)のなかでときの政権の貿易政策を激しく非難している。
「同盟国に「公平な負担」を課すことで外交政策を扱う」と明言し、日本が米国市場に「ダンピング製品」を輸出して膨大な貿易黒字を形成したのだと総括する。
結局、半導体もAIもSNSも、ほぼすべての新技術はアメリカが発明され、特許とビジネスモデルを登録し、ロイヤリティー収入で稼ぐ。
頭脳は稼働するが手足は動かないというのがアメリカの優秀な発明家、起業家が考案したビジネスモデルであり、
イーロンマスクもビルゲーツモザッカーバーグもペゾスも生産現場の経験が殆ど無い。
アメリカは頭脳で稼ぐが、実際のものづくり、たとえばスマホもパソコンも外国で下請けさせている。
アメリカ産業全体の衰退は、この産業構造の歪さにあるわけで高関税は政治的で、一時な防衛措置でしかない。

  2_04  トランプ陣営の敵対グループと日本の外務大臣があったことはトランプの神経を逆撫でしている筈   
宮崎正弘

米国で岩屋外相がアーミティジらと面談している。アーミティジは元国務副長官、ジャパンハンドラーとしてしられますが、
RINOの典型であって 2016年選挙では『ヒラリーに投票する』と言って署名を集めた中心人物、2020年でもバイデン支持でした。
トランプ陣営の敵対グループと日本の外務大臣があったことはトランプの神経を逆撫でしている筈です。
次に石破が行っても、ほとんど冷淡に扱われるでしょう。もっと言えば石破首相は訪米する必要が無いのです。

  1_31  メディアの崩壊      渡邉哲也

第一次トランプ政権では、メディア改革の一環として、ホワイトハウスの記者クラブの改革を進めようとした。
レガシーメディアの固定席であったホワイトハウス記者クラブ、これに入ることができるのが記者の勲章であり、権力の根源でもあった。
WH記者クラブには入れれば、WHに自由に出入りでき、エアフォースワンに乗って随行取材もできる。
これをトランプは一部のネットメディアに拡大、記者会見場をホワイトハウスでなくした。 これに記者たちは大反発した。
今回はそれを一段すすめ、SNSやインフルエンサーまで事実上規制を破壊した。
これにより、ホワイトハウス記者クラブは事実上廃止されたようなものである。
 日本ではフジテレビ問題が起きた。
これは単なるフジテレビの問題ではなく、レガシーメディアの崩壊の本格化ということになる。
また、文春が性上納に関しては誤報を認めたが、これは文芸春秋社を破綻に追い込む可能性もある。
テレビなどではやめ検事などが、名誉棄損では精々金をとれて数百万といっているようだが、名誉棄損ではなく、誤報による損害賠償請求訴訟とすれば、
これは実際の損失額の責任割合になるわけで、逸失利益(未来における損失)も含めれば、損失額は600億円はくだらない訴訟となる。
そして、その責任割合による負担となる。
また、顧問契約などによるが、その裁判費用も弁護士費用だけで着手金 2% 成功報酬減額額の 4% 程度が相場で、
弁護士費用だけで文芸春秋は破綻に面することになる。
また、他社にもこの影響が波及しており、他社も明日は我が身という状態といってよい。

  1_09  希望的観測を優先する日本人へ    野口健

災害の度に避難所運営一つとっても右往左往。能登地震では災害関連死が多く報告されている。救えるはずの命を救えなかったのだ。
医療体制や避難所の生活環境が深刻な被害をもたらしたのだろう。能登一つでこのありさま。
首都直下型地震や、ましてや他国による侵略戦争が勃発したら、この国は何日持ちこたえられるのだろうか。
それに比べて台湾は地震が発生した約3時間後には快適な避難所運営がスタート。
あまりの迅速さに驚いたが、中国による脅威に絶えずさらされ続けている台湾のことだ。有事に対する危機感はわれわれとは別次元。
それ故に有事に対する備えや訓練も雲泥の差だろう。日本人は希望的観測を優先する傾向にあるが、現実はその通りにならない。
先の大戦が証明しているではないか。
日本のメディアにも言いたい。国民にもっとしっかりと伝えなければならないことが多々あるだろうにと。

  1_01  日経新聞の立ち位置が明確になる新年の冒頭の一文

「逆転の世界」に備えよ 強まる自国第一、貿易ルール瓦解 (日経)
戦争は各地に飛び火し、ポピュリズムが台頭、自由貿易は形骸化する。 ” 世界を豊かにしてきたはずの グローバリゼーション ” が逆回転している。
 2025年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/25  東京都の中国資本の火葬場 都の重い腰がもどかしい      産経抄

東京都 23区内 9カ所の火葬場のうち 7つは民営で、桐ケ谷など 6斎場は同じ運営会社である。
公共性の高い事業でありながら、6斎場の運営会社が令和2年の春に中国資本の傘下となって以降、火葬料金は著しく値上がりした。
それまで5万9千円だったのが、いまは9万円である。全国では突出して高い。 多死社会ともいわれる時代、火葬の順番待ちは珍しくない。
国は自治体に向け、火葬場経営が利益追求の手段となることを戒める通知を出した。
現状はしかし、料金の根拠が不透明なまま上がり続けている。 設置の許認可権を持つ"都"が傍観すべき事案ではあるまい。
23区内の公営斎場に対し、火葬料金の根拠について情報開示請求の動きもあると聞く。6斎場の値上げ幅の適否を判断する材料になろう。

 12/21  先例のない超高齢社会迎え 日本再生へ先例主義から脱却を     中村祐輔 シカゴ大学名誉教授

今、日本は歴史上先例のない超高齢社会を迎えている。
診療報酬で病院・診療所の収入が規定されているので、2023年度は経常損益で赤字となっている病院の割合が 51%にも及んでいる。
賃金を増やすのも難しい状況で、もはや医療従事者の使命感だけで医療を維持するのは無理があるのだ。
超高齢社会を乗り切り、医療分野を成長産業の柱にするためには、デジタル化は待ったなしだが、マイナンバー保険証だけでも大きな混乱が起きている。
将来のビジョンなきデジタル化政策では無理もない。電子カルテは統一化できず、
保険証の代わりにマイナンバーカードを利用するだけの小規模改革はあまりにも非効率だ。
半数以上の病院が赤字の状況で、医療機関が導入経費を負担する形のデジタル化では日本の医療分野での遅れは致命的となる。
いつまでも小さな規模で、しかも、タイミングを失した予算投入を続けても、ザルに水を垂れ流すようなものだ。
10〜20年後を見据えた医療の青写真を描きつつ、計画的に施策を進めれば、日本は超高齢社会を乗り切る範を示すことができるし、
そこから大きなイノベーションが生まれる。
数兆円単位での投資が日本再生の道につながるが、黒部ダム建設のような覚悟ができる政治が必要だ。

 11/27  難民であるわけがないクルド人 日本の政治家・官僚・裁判官はチョロい   ブログバンコクジジイ

嘘ついても疑わないし、ちょっと騒げば警官も官僚も逃げちゃうし。そういうことをクルド人が言って、日本を馬鹿にしています。
「トルコで迫害?阿呆か、警官も憲兵もクルド人だぞ」って言って笑ってます。

 10_26  日本人の美徳を悪用して日本の本当の歴史を隠蔽しようとしている    ジェイソン・モーガン

日本人が学校などで習ったいわゆる『歴史』の多くが、真っ赤な嘘だと気づいた日本国民が急増している気がする。
その覚醒の中でもう一つ、過去の日本について嘘プロパガンダがあまりも多い理由が見える。
それは私の生まれた国アメリカ合衆国を乗っ取っていて、政界、学界、メディアなどを牛耳っているウソつき、グローバリストが
日本人に対して非常に悪質な工作、いわば心理戦を行ってきた、いまも行っているということなのだ。  
日本人の美徳を悪用して日本の本当の歴史を隠蔽しようとしているのが私の国から来る連中なのだ。

 10_23  決まったらヤバい…とんでもない条約 必見 YouTube   読者の声 ( TA生、川崎市 )

10月1日から、新型コロナ「レプリコン・ワクチン」接種が開始された。
他国に先駆けて日本で初めて承認され、世界で唯一の承認国である。
これは、パンデミック条約による国会の承認は要らないとしたことで、2024/3/12 財政金融委員会で問題視された。
「マスコミも報じない」とんでもない条約が国会を通さず国民の知らないところで勝手に決まってしまうかもしれない事に
立憲民主党の原口氏が苦言 麻生氏の暴露答弁も    https://www.youtube.com/watch?v=r7XTnZfo-b8

  9_30  早田ひな選手の発言 戦後 79年「日本精神」を取り戻す時が来ているように思う      ブログ チェンライの市場から

利き腕を負傷しながらパリオリンピックで活躍した卓球の早田ひな選手が帰国会見で
「1つはアンパンマンミュージアムにポーチをちょっと作っていきたいなと思っているのと、
あとは鹿児島の特攻資料館に行って・・・生きていることを、そして、自分が卓球を当たり前にできていることは、当たり前じゃないってことを感じたいと思い、
行ってみたいと思っています。」と語った。
「知覧特攻平和会館」には大東亜戦争中、爆弾を積んだ航空機で敵の軍艦に突っ込んでいった 1036人の特攻隊員の遺影や遺品、
家族などにあてた手紙などが展示されている。
自分も訪れたことがあるが滂沱の涙をこらえきれなかった。
20歳前後の若者の 国と父母兄弟を想う心、気高さにわが身を恥じ入る気持ちになった。
早田さんの発言は中韓に大きな波紋を呼んでいるとマスコミは言うが、それがなんだ。
李登輝元総統に指摘されるまでもなく、戦後 79年「日本精神」を取り戻す時が来ているように思う。

  9_27  莫大な権力と利権を有する国土交通省の取り合い・奪い合いではないか?    読者の声 SSA生

日本全土の交通網やインフラを詳しく把握している国土交通省が、若しあの国と「伝統的友好関係を基とする情報交換」を経て、
その実態を常時把握できる通信機器をあの国の通信網に委ねた場合は、戦時のみならず、平時に於いても「国土交通省の武器化」がその国によって完成する。
世界はアメリカに限らず「行政」というものが武器化されうる世界になってしまったようです。

  9_26  マスコミの役割は、情報操作、情報隠蔽、印象操作、世論誘導    読者の声 費府の飛行士

見分けの参考になるポイントは、マスコミが一斉に同じトーンで同じことを伝える時は必ずその裏に何かがあると疑ってみることです。
そして一体何が本質かを見極めることです。
大方の場合、本質から目を逸らさせる工夫が巧妙になされ、多くの人が本質に気づかずマスコミの報道に流されることが多いものです。
自動車会社が槍玉に上がっていた時は、「検査手続きを守らなかったとして悪者の様に伝えられているけど本当に必要なものなのか、
それを端折ると事故につながるものなのかしら?
コロナ騒動の時も然り。
厚労省が検査陽性者と発表しているのにマスコミは感染者と意図的に言い換えたり、実は人口当たりの感染者数では主要各国との比較で一桁も二桁も低く、
とても波とも呼べない状況なのに漣でもないと言った御仁が辞職させられたり、
アメリカの大統領選挙で大掛かりな不正選挙が行われた証拠をもとに不正選挙を SNSで情報拡散する人は、
マスコミから必ず、証拠もなしにという修飾語をつけて貶められました。
それでも効果がない時に出てくるのが「陰謀論」というマジックワードです。 この言葉の威力はいまだに凄まじく人々の頭をフリーズさせてしまいます。
世界中で日本人ほどマスコミを信じているというか洗脳箱に頭を突っ込んだままの人が多い国はないように見えます。

  9_19  なぜ長寿の日本企業が多いのか?    伊勢雅臣

千年以上の企業だけでも、 578年 金剛組(大阪、社寺建設)、587年 池坊華道会(京都、華道茶道教授)、705年 西山温泉慶雲館(山梨、旅館)
717年 法師(石川県、温泉旅館)
1500年代 虎屋(京都、和菓子屋)1560年 ナベヤ(岐阜、お寺の鐘など鋳造)1000年 一文字屋和輔(京都、和菓子)
世界の長寿企業トップ 100はみな日本企業が占めてしまう、ということになります。
その理由としては、「三方よし」経営を行っている企業が多いから、という説明が、もっとも説得的です。
「三方よし」とは、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の3つを同時に成り立たせることを目標とする我が国独自の経営思想です。
江戸時代に体系化された考え方ですが、その内容は古くから実践されてきました。
三方よしで、売り手(主に従業員)、買い手、世間のために事業をしようとすると、
従来の資本主義、社会主義とは、利益、組織、雇用の考え方が大きく変わってきます。

  9/07  子供たちが夫婦別姓に伴う「片親との別姓」や「兄弟別姓」を歓迎するだろうか    産経抄

世は多様性の時代と言われる。「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、「多様な人生」「多様な選択肢」の拡大を訴えた。
小泉氏のほかに石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査(1183人回答)では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0%しかいない。

  8/31  外国人が日本の土地、公共施設、水などを    田母神俊雄

東京の火葬場は 8割が中国資本に買収されているとか。 水道の維持管理も全国でフランスのヴェオリア社とかいう会社に委託が進む。
外国人が日本の土地、公共施設、水などを使って金儲けすることをどうして日本政府は放置するのか。

  8/29  日中友好議連の面々は訪中し、嬉々として植樹。この情けない“歴史的な”日    門田隆将

連日、尖閣領海を侵犯され、靖国へは不敬行為を働かれ、NHKでは乗っ取り放送をされ…遂には領空侵犯に至った日中関係。
だが日中友好議連の面々は訪中し、習近平氏の母校・清華大学で二階俊博氏が「日中友好を願い、心を込めて植樹を実現したい」と、
嬉々として桜の木を植樹。この情けない“歴史的な”日

  8/25  日本政府は正々堂々と反論し、中国の理不尽な遣り方を世界に告示、歴史の真実を述べるべきである   宮崎正弘

「愛国無罪」とならば、狼藉もしたい放題となる。暇な若者は今日は暴れてもお咎め無しとなれば、数万がネットの呼びかけで集まる。
日本大使館に卵の嵐、壁は黄色くなった。日本食レストランから、走行中の日本車まで襲撃された。
反日はガス抜き、自分たちの不手際を日本に転化するのだ。
アステラス製薬の北京駐在員の不当拘束、靖国神社鳥居への落書きは二回。
そしてNHKのラジオ国際放送で中国籍の男性が「沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言し、
さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな」などと原稿にない反日発言を繰り返した。この一連の反日はどこかで通底している。
習近平も、現在のゾンビ経済という泥沼から這い上がり、責任を他人に押しつける手口としてケ小平を持ち上げ、つぎに反日を利用する。

  8/15  大勢の参拝客で混雑する靖国神社 多くは早田選手と同じか、それより若い人たちだった  産経

炎天下で九段の坂を上っていたのも、遊就館の展示に熱いまなざしを向けていたのも、多くは早田選手と同じか、それより若い人たちだった。
戦争を語り継ぐ。そのバトンを受け取るのは、実は頼もしい世代なのだろう。


  8/14  パリ五輪早田ひな 「鹿児島の特攻資料館行きたい」 「卓球できること、当たり前じゃない」  産経

パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな(24)「いまやりたいことは」と聞かれて、
鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、
当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」と続け、
特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げた。

  8/11  斎場は、外国資本が扱えないようにしないといけない   Yahoo

 約 4000人の遺体を盗んだ人体移植製品…驚くべき中国企業の行動
中国弁護士の易勝華氏は、遺体の窃盗・侮辱・き損事件に関する資料をネット上に公開した。
現地当局の調査結果、CEOの蘇氏は 2017〜2019年に請負契約と持分買い入れ、人材派遣などの方式で葬儀場4カ所の火葬場に対する統制権を握った後、
火葬場職員に遺体を盗み取ることを指示した。
遺体は火葬場で解体され、業者に運ばれ、一部の遺体は会社内で解体されたりもしたという。
奧瑞の経営陣は、移植材料の原料の出所を隠すため、遺族の署名や寄贈様式など各種記録を偽造させた事実も明らかになった。
(ブログバンコクジジイ) 葬儀場そして火葬場を手に入れて、遺体を盗むんでしょうね。
それにしても遺体を利用した商売を、よくも考えついたものです。
そのために葬儀場の買取から始めるんですから、呆れます。 それにしても、実に中国人らしい犯罪です。
 東京の火葬場は 7カ所、そのうち 6ヶ所が 中国資本 の東京博善の「XX斎場」です。
遺族は、遺体と焼きあがった骨の、確認をしないといけないかもね。 恐ろしいですわ。
斎場は、外国資本が扱えないようにしないといけない気がします。

  7/17  シェルター後進国・日本のリスク   濱口和久  拓殖大学特任教授、防災教育研究センター長  (産経正論)

日本は電磁パルス攻撃への対策がまったくなされていないに等しい状態だ。
情報・通信機器や社会インフラを麻痺させる電磁パルス攻撃を受けた場合、社会は大混乱に陥るだろう。
特に政府機関や重要インフラ施設、医療機器を数多く使用している病院等は電磁パルス攻撃への対策が急がれる。
いまだに日本はシェルターを所管する省庁すら明確に決められていない。
シェルターの整備に関しては、財政的に独自の予算で整備できるのは東京都ぐらいだ。
今後、国は自治体に対して、財政的支援を行いながら、日本列島全体のシェルター整備を加速させていくべきである。

  6/20  家族の呼称をなくすのか 経団連 十倉雅和会長    産経

結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。
十倉会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。
夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が17日の衆院決算行政監視委員会で、
選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べた。
夫婦別姓を認めない民法の規定を「違憲」だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、
家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」といっても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓のあり方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
(経団連幹部は、日本の歴史を学び直し、日本の国体を研究して、末梢な事象で国の根幹に係わろうとすることをやめよ!おこがましいにも程がある)

   6/18  「滅びが近い」と三島由紀夫が生きていたら言っただろう     宮崎正弘

日本が2023年に難民認定した外国人303人と過去最多だった(2022年=202人)。
しかし、303人に加えて、1005人が難民資格には該当しないものの人道的見地から日本に滞在する許可を得た。 主にウクライナ出身者だった、
亡命希望者は 1万3823人で、2022年より 3倍以上も増加している。
難民認定された 303人は、迫害の脅威から母国を逃れざるを得なかったと日本政府に認定された。
2022年は アフガニスタン出身者がトップで、次に ミャンマーと エチオピアからの難民が多かった。
難民を申請する外国人の数は、スリランカ(3,778人)、トルコ(2,406人)、パキスタン(1,062人)の順である。
トルコ人で難民を訴えるのはクルド人である。
スリランカ、パキスタンは政治情勢から判断して政治亡命の難民だとは認定しにくい。
ところが日本は 2023年に「出入国管理及び難民認定法」を改正し、
「難民」の定義に該当しない場合でも、紛争が継続している地域から逃れてきた人々に亡命を認める「補完的保護」という新たな地位を導入した。
ドイツとスウェーデンには、いつのまにかクルド人武装組織の拠点ができていた。 日本でもワラビスタンという街が誕生した。
日本は移民国家に変質しようとしているのだろうか。
「日本は日本人だけのものではありません」とルービー元首相が言って、国民の多数は驚いたが、だれも文化防衛を言わなくなった。
「滅びが近い」と三島由紀夫が生きていたら言っただろう。

  5/08  日本、2024年の世界各国の報道自由度ランキング 70位 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」   産経

欧米諸国がランキング上位を占めた。日本については政治的圧力や男女不平等などで、記者は監視者としての役割が妨げられていると指摘。
「記者クラブ制度」がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。
フィフィさんはXの自身のアカウントに「でっちあげて報道してもおとがめなく存続させてもらえるなんてすごいよ、日本。
報道しない自由度ランキング≠ナはぶっちぎりの1位になるよ」と皮肉を込めた。

  2/27  外国からミサイル攻撃を受けた場合の住民の避難先として、日本でも地下鉄の駅が注目されている   産経抄

水や食料を備蓄し、非常用電源、通信装置などを備えて、住民がある程度の期間滞在できる地下シェルターの建設は、安全保障上の喫緊の課題である。
中国とロシア、北朝鮮が保有するミサイルは日本全土を射程に収めているのだ。

  2/12  縄文人は、たぶん海洋民族も多く含まれたのでは、というのが小生の持論    宮崎正弘

インドネシアは、人口が世界四位。インドネシア国民には親日家が多く、また穏健なムスリムです。
バリ島はヒンズー。ところが各地に仏教遺跡があって、魅力に富んだ国。
ジャワ原人博物館などへ行くと、縄文人は、たぶんこのあたりからの海洋民族も多く含まれたのでは、というのが小生の持論です。
3万年ほど前までボルネオあたりまで陸続きでしたから、
海流に乗ってやってきた形跡は台湾や九州あたりの縄文時代の遺跡からの出土品や丸木舟などからもわかります。

  2/04  LBGT法案成立を唯々諾々と飲んだ時点で、保守派としての清和政策研究会は終焉していた  岩田温(政治学者)

「岸田政権の内政・外交の問題点に切り込むこともなく、『安倍派』を名乗り、保守派を装っても国民は本質を見抜いている。
保守のリーダーとして今後期待できるのは安倍氏とも近かった高市早苗経済安保相ぐらいしか思い当たらない。
意気のある安倍派議員たちは思いを新たに、次の局面へ、しっかりと動いてほしい」

 2024年

 12/29  浜松につぐブラジルタウンは群馬県大泉市 4月から外国人も市職員に門戸開放へ    宮崎正弘

すでに日本列島のあちこちに「中国人居住区」がある。
沖縄の離島を購入した中国人女性、国家の研究機関に巣くう学術スパイ、闇警察、栃木県小山市には「中国農場」がある。
横浜中華街には中国人経営の激安八百屋、川口市にはチャイナ団地、どうなっているのか。
12月28日、群馬県大泉市(人口が4万1000人。その 2割の住民は外国人)は、令和6年度から、
市職員採用試験の受験資格に「日本国籍を必要とする」条項を撤廃すると発表した。
となると、いずれこの地方都市は外国人に乗っ取られる懼れはないのか?

 12/26  自衛官が充足しないのは財務省のせいだった       Yahoo

定員から一定数を減らした予算上の人数を示す「実員」と呼ばれる枠組みを撤廃する。
事実上、自衛官数の上限となっていた実員をなくすことで、法律で定められた定員の確保を目指す。
(ブログ バンコクジジイ) 定員数があるのに、それだけの予算を充てない財務省。
予算時にあちこち削るのはわかるが、定員数を財務省の都合で削っちゃいかんだろうが。
だから財務省は、国賊 だと言われても仕方ないんだわ。

 12/15  NHKが マイナンバーシステムの欠陥か と思わせるセンセーショナルな見出し   ブログ バンコクジジイ

NHKが、メディアとして劣化してるってことですかねえ
三流新聞のような記事タイトルで、誤解を招くようなことをやってはいけないよと。
「台帳との不一致 139万件」というセンセーショナルな見出しである一方、本文ではその殆どが 「氏名や年齢の記載ミス」等であり、
「他人と誤って紐付けられたケースは 450件程度と推定される」と記述されているため注意が必要です。
なお、現行の健康保険証の不正利用や事務手続きの誤りは年間で 600万 件にも上っています。
 X 投稿 12/05  あやこ
NHKは解体でいい。反日他民族が1500人以上入局。朝鮮大卒共産党員が100人以上。
天皇批判のディレクター・プロデューサーもいる。
4人の韓国人役員もいる。民法より犯罪者が良く出るNHK。

 11/19  在中邦人?そんなの知らんよ 外務省   ブログ バンコクジジイ

加藤 健  @JapanLobby 外務委員会で松原仁先生の怒り炸裂!
何に怯えているのか、中国渡航の危険情報を出さない外務省に:
「これから次々と日本人が捕まるようなことがあったら、どう責任を取るのか!」??
すでに多数の日本人が不当拘束されているが、改正反スパイ法でリスクはさらに高まった。外務省は日本人を守れ!
(バンコクジジイ)上川君、全然、邦人への危機感とは、別次元の話をしています
外務官僚を制御し、利用できる外務大臣は、出てきませんかねえ
大臣がしっかり支持を出せば、外務官僚は馬鹿じゃないのできちんと動きますって。
ただし、中国担当の外務官僚は、ハニトラにかかってるおそれがあるので、全員、他の国の担当と交代させるべきです。

 11/16  外国人に働いてもらうが、面倒は国がみろって、図々しくないかね?  ブログ バンコクジジイ

外国人の就労・共生「国が支援を」 知事会が提言へ 技能実習制度見直し受け
あんたらの自治体で、必要な外国人なんだろ?生活、教育、健康まで、しっかりと準備しなきゃ駄目でしょ。
(Yahoo)全国知事会は、人口減少下での外国人労働者の受け入れをめぐり国に必要な制度改正や支援を求める提言をまとめた。
近く内閣府やデジタル庁へ提出する。

 10/20  もっと真剣にヨーロッパの移民事情に目を向けてほしい   川口 マーン 惠美

外国人が社会の異物として不自然なまま存在し、しかも増え続けると、いずれ双方に不満が芽生え、社会が不穏になり、最終的に国家が乱れる。
言い換えれば、ある国家を弱体化させたければ、たくさん外国人を送り込めばいいわけだ。
今、日本でも、移民や難民があちこちで散発的にトラブルを引き起こし始めた。これらを放置すると、あっという間にもっと深刻な問題に発展する。
政治家は、世界一安全な日本を守るため、もっと真剣にヨーロッパの移民事情に目を向けてほしい。

 10/14  嘗てなかった迅速さで日本文化が壊れている   宮崎正弘

移民による治安悪化は米国に限らず、ドイツ、フランス、英国で顕著だ。
グローバリストの窮極の狙いは国家破壊だから、極左は移民政策を強硬に進めるのだ。
2023年10月13日に出入国在留管理庁が発表した在留外国人は 322万3858人だった(6月末統計速報)。
22年末から 4.8% の増加ぶりを示した。 なおこの数字は 3ヶ月以内の短期在留と帰化人を含まない。
EU議会のタルチンスキーは、「ヨーロッパで最も安全な場所は (移民を受け入れない) ポーランドです。」
この安直な移民受けいれという深甚な問題、明日の日本の問題であり、ただちに移民制限政策に切り替える必要がある。
政府は移民を増やすなどと場当たり的な寝言から目を覚ませ!

 10/13  菅原道真が遣隋使中止を行った一つの理由が、人肉文化にほとほと嫌気がさしたからである    宮崎正弘

菅原道真が遣唐使停止の建議をしたころ、長安を訪れたアラビア商人は『シナ・インド物語』を書いて、
役人どもが地方に派遣されると「その地域の人間をことごとく食い尽くした」と書き残した。
『唐書』には「城内で逃げ遅れて人質になった者は万に達し、餓死者は日に数人ずつ出た (中略)
そのうちに殺し合い、人肉を食べるようになった」、「城内ではたがいに子供を取りかえて食用にした」とある。
宋代には「米価が暴騰した。カネがあっても食料が手に入らなくなったため、盗賊や兵隊ばかりか一般民衆までもが殺し合い、人肉を食べるようになった。
そして街中で販売されるようになった。人肉は犬や豚よりも安く、肥えたものでも一体が十五貫 (コメ三丈分)にすぎなかった」と書かれている。
『資治通鑑』にも「(902年) 唐の西京である鳳翔城の人肉市場では、一斤 (600グラム)が百銭に値し、犬の肉は五百銭に値した」と記されている。
中国人作家でノーベル賞を獲得した莫言より鄭義のほうが一時期は有名だった。
鄭義は天安門事件の指導者のひとりとして指名手配され、中国各地に潜伏したのち、1993年に米国に亡命した小説家である。
その鄭義のもっとも評判を取った作品は、ある村の百年の歴史を描いたもので、要するに飢饉のたびに村人は人肉を食った。
中国の歴史は平均すると、18年ごとに戦争、内乱による飢饉が発生したため、共食いが起こった。
人肉市場があり、それは闇市ではなく公認市場だった。
人肉の値段は豚や犬肉より安く、また人間を食肉として飼育し、屠殺する養人場があった。
処刑された罪人の肉も払い下げられたうえ、平穏な時代でも食人の習慣は絶えなかった。
味方同士の共食いもあり、最大の好物は子供の肉だった。 軍隊は補食として人肉を食べた。
『三国志演義』でも 劉備玄徳を厚くもてなすため、山奥に潜伏していた嘗ての部下が妻を殺して馳走する場面がある。
日本人は卒倒するか、吐瀉するか、しかし劉備玄徳は部下のその忠節ぶりに感傷に浸るのである。
『水滸伝』には人肉饅頭がでてくる。数え上げれば際限がないのでこの辺で止めるが、
最近も胎児のスープをグルメで味わう闇のレストランが広東省にあることを写真入りで多くのメディアが暴露した。
菅原道真の決定は正しかったのである。

 10/13  日本の食糧自給率はカロリーベースで38%しかない。キーワードは「食糧自給率」と「食の安全保障」だ    宮崎正弘

先進国の基準は穀物ベースだから、これを当てはめても自給率は60%しかない。G7のなかでも飛び抜けて低い。
飢えがとなりにある。 安全保障上、これは未曾有の危機である。 農業人口の激減と耕地面積の縮小。 後継者の不在などが原因である。
農業の復権が日本政治の大問題となるべきだが、国会もメディアも同性婚とか、ジャニーズとかの不毛の議論に熱中し、
農業問題の根幹を、政治家の多くが軽視している。 キーワードは「食糧自給率」と「食の安全保障」だ。
水田をまもり、自給率を高め、備蓄を増やし、小麦やトウモロコシ、食肉などの海外依存度を減らし、
むしろ国産農作物を効率よく輸出にまわすほどの農業大国としての復活を果たすにはどうすればよいか?

  9/26  蛋白質の構成要素であるペプチドの合成でノーベル賞候補にも挙げられている山本尚氏の提言     櫻井よしこ

第一点は博士課程修了者の処遇である。
まず、新人研究者を自由にしてやることだ。研究テーマの選択は本人に完全に任せる。
日本の大学は講座制度を採用しており、若い研究者は教授のもとで研究を始める。この「教授のもとで」が曲者だ。
研究の進度がゆっくりだった昔なら、日本風のやり方でも大きな成果が出た。しかし、スパコンを初めとする技術革新で研究分野の改編は加速し、
悠長な日本式の徒弟制度では追いつけないのだ。
もう一つ重要なのは教育法だ。日本では全員が同じことを同じペースで勉強する。米国では一人ひとりにあった教育を受けられる。
破壊的イノベーションを起こすには、ある意味「鼻持ちならないほどの若者が必要」だと山本氏は言う。
そんな若者世代を日本の学界が大らかに受け入れることが大事だ。文科省の官僚の研究テーマへの口出しなど絶対にやめなければならない。
そして政府は教育行政において日本人の感性の限りなく豊かであることにもっと自信を持ち、希望を託すのがよいのだ。
「破壊的イノベーション」は、実は最も繊細で豊かな感性から生まれる。これまでの発想を飛び越えて、新しい感じ方の中から閃きを得る。
論理を超えた感性と情緒が鍵なのだ。日本人はこれらすべての要素を備えている。
日本人は持続性の保持よりも、思い切った飛翔に長けている。

  9/23  安倍晋三元首相は戦後70年談話で政府の公式文書として初めて西洋諸国による植民地支配に言及    産経抄

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました」。
安倍晋三元首相は平成27年8月の戦後70年談話で、政府の公式文書として初めて西洋諸国による植民地支配に言及した。
反発したのは、なぜか日本の一部マスコミだった。

  6/05  世界は上級社会で回っている      (読者の声 PB生、千葉)

小泉親子の背後にも怪しげな連中が見え隠れ。現在の政治状況では河野太郎などLGBT推進派、アメリカ民主党の紐付きか? 
稲田朋美もすっかりLGBT派に取り込まれ、産経もアメリカ報道は米民主党ベッタリで読む価値すらない。
吉田茂の末裔である麻生太郎はフランスの水道会社ヴェオリア(ロスチャイルド系)と昵懇。なるほど世界は上級社会で回っている。
アメリカはかつての奴隷貿易利権と麻薬利権がいまだに主流派である。

  5/24  日本でも学生ローン返済は大問題になりつつある    宮崎正弘

日本政策金融公庫の場合、学生一人の上限が 350万円で固定金利 1.95%である。
返済は最長18年。たとえば 100万円かりると、毎月の返済が 9,300円で、119回分割となる。
また審査、条件が厳しいが大学教育費用無償化制度も 2022年度から取り入れられた。
これは中国人など外国人留学生に対して授業料免除、生活手当支給などという不平等是正の声が高くなったため文科省などが付け焼き刃で制定した。
いずれにしても大学4年間は日本の若者にはモラトリアムで、社会へ出てからやり直し教育(研修)を経なければ役に立たない。
アメリカではローン返済で生活苦に陥り、結婚を諦め、マイホームは夢となる。日本もそれに近い。
中国では「大學はでたけれど」。出前か、ゴミ収集。コネがなければ国有企業には就職できないから絶望が拡がる。
中国人の意識変化は日本より急速で、結婚しない、子供はつくらないという人生観が主流となった。
こうした大学制度そのものを再構築する必要があり、率直に言って大學への神話と幻想をすてる時期を迎えているように思える。

  5/20  広島慰霊碑の碑文 日本人は卑屈だと勘違いして驚かないか    産経抄

毎年広島に原爆が投下された日に、テレビで大写しとなる慰霊碑の次の碑文。「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」
広島市のホームページの「これまでに寄せられた主なご意見とその回答」欄によると、この言葉の主語は「全世界の人々」で、過ちとは
「人類全体が犯した戦争や核兵器使用」のことだそうだが、とてもそうは読み取れない。何度読んでも、日本人が謝っているように思える。
各国首脳が碑文を読めたとしたら、日本人は卑屈だと勘違いして驚かないか。テレビ中継を視聴しながらついはらはらしてしまった。

  5/17  中国の反スパイ法が改正され、外国人の中国での企業活動は困難   渡邉哲也

中国での反スパイ法容疑での外国人の拘束が続いている。日本人も17人が拘束状態にある。
その上で、先日反スパイ法が改正された。中国国内の調査会社が軒並み摘発され、捜査の対象となっている。
それに加え、輸出管理法、反外国制裁法も成立しており、中国の技術の持ち出し、研究結果の持ち出しもできず、場合によってはそれが摘発される。
また、反外国制裁法により、外国の制裁に協力した企業や個人も逮捕拘束できる。
例えば、半導体関連などは中国政府の胸三寸でいつでも逮捕できるということになる。
外国企業が開発した技術も持ち出せず、技術の利用もできない。研究開発しても、それは中国に属し、そのデータ等も持ち出せない。
米国などの制裁に協力すれば、それが犯罪となり、いつ業務停止や逮捕などされるかわからない。
また、日本政府には被害者や被害企業を救済するすべはなく、裁判も非公開であり、起訴されれば長期の実刑が予想される。
個人情報の収集だけでもスパイ認定される可能性があり、例えば顧客リストを作るだけでスパイ行為とみなされる可能性すらある。
この状況に至ってもなお、日中友好や経済協力などを謳う企業人や政治家がいる。

  4/25  台湾有事や尖閣沖縄への中国の侵攻が行われた場合、中国にいる11万人の日本人は孤立する   渡邉哲也

万が一、台湾や尖閣沖縄への中国の侵攻が行われた場合、中国にいる11万人の日本人を日本政府は見捨てるしかない。
救済の手段がないのである。中国近海の制海権、制空権を失い、自由な航行ができなくなる。
米国ですら救済の手段がない状態であり、NATOや米軍との共同作戦もできない。
この事実を政治家は言及しないしメディアは報じない。国家には邦人保護の義務があるが、それを実行するための方法がないのである。

  3/30  孫子もびっくりのスパイ天国 日本にいながら中国に監視される   産経抄

北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の男性が当局に拘束された。
習近平政権の下で法律が 2014年に施行されて以来、今回を含め少なくとも 17人の日本人が拘束されてきた。
この法律が恐ろしいのは、条文があいまいな点である。今回も男性のどんな行為がスパイと判断されたのか一切説明がない
今年初めのコラムでは、スパイ容疑で懲役6年の実刑判決を受け昨年解放され帰国した、日中青年交流協会の元理事長を取り上げた。
尋問が続いた最初の7カ月の間、日光を浴びるのを許されたのは1回15分だけだった。この体験談には言葉を失った。
日本の監視カメラの市場で中国企業のシェアが拡大している。日本にいながら中国に監視される。

  3/29  対話型AIの影響受ける職業 知識切り売りは大変な時代に      高橋洋一

IT各社が「対話型AI(人工知能)」に力を入れている。将来どのようなことに使われる可能性があるか。政策の決定にも活用されることはあるだろうか。
対話型AIは、質問に対する答えをインターネット上から探してくれるものだ。検索で用語を書き込むと、それに関連したネット上の情報の一覧が出てくる。
それをどのように取捨選択し、どの部分をコピー・アンド・ペーストするかは検索者の判断に委ねられ、回答文の作成も検索者がやっていた。
しかし、対話型AIではその部分をAIが行い、しかも回答文にするまでをやってくれる。
対話型AIが発展すると影響を受けやすい職業は定型的な対応をするもの、とりわけ教師だろう。
米プリンストン大学の研究チームは、影響を受ける職業ベスト 20を発表している。それによれば、電話勧誘業者、英語と英文学の教師、外国語と外国文学の教師、
歴史の教師、法律の教師、哲学と宗教の教師、社会学の教師、政治学の教師、刑事司法と法執行機関の教師、社会学者、ソーシャルワークの教師、
心理学の教師、コミュニケーションの教師、政治学者、文化研究の教師、仲裁人・調停者、裁判官、地理の教師、図書館学の教師、
臨床心理医・カウンセリング・学校心理学者だ。
日本の国会質疑なども過去の質問と回答で、かなりの程度、対話型AIで対応できるのではないか。
便利な時代になったが、知識のみの切り売りの人には大変な時代だろう。

  3/28  わが国の警察は何をやっているんでしょうか?   (読者の声 OU生)

アステラス製薬の社員が「スパイ容疑」をでっち上げられて中国で拘束されています。
「普通の国」ならこういう場合、日頃からマークしている中国人スパイを一挙に十人ほど逮捕するのですが、わが国の警察は何をやっているんでしょうか?
烈しい憤りを感じます。

  3/28  自衛隊の危機の本質に理解が及んでいるのだろうか    産経抄

防衛省が今春採用する任期制の「自衛官候補生」が、採用計画数を大幅に下回るという。自衛官候補生とは、一般企業における「契約社員」のような立場である。
若い人材が確保できなければ、精強な部隊の維持は難しい。
そもそも自衛隊は発足以来、人手不足に苦しんできた。少子高齢化による人口減少が社会保障や経済に与える影響については、多くの識者が論じてきた。
実は最大のダメージを受けるのは自衛隊だと、早くから警鐘を鳴らしてきたのが、政治学者のロバート・D・エルドリッヂ氏である。
元米海兵隊幹部であるエルドリッヂ氏は長年、自衛隊とともに仕事をしてきた。隊員の給料アップをはじめとする具体的な提言を行っている。
ただその根本にある日本にとっての課題は、「いかに愛国心を養うか」だと指摘する。
日本が侵略されたら、日本を守るために死ぬ覚悟があるか。エルドリッヂ氏が日本の大学で学んでいた時、同級生に聞くと即座に「ない」と返事をされて驚いた。
教壇に立った別の大学では、自衛隊の募集への妨害が公然と行われていた。
岸田文雄首相は、防衛大学校の卒業式での訓示で「防衛力の緊急強化」に触れていた。

  3/27  何でここまでやるかねえ。大谷君のインタビューさえ、切取り・改変して伝える、日本のメディア   ブログ バンコクじじいのたわごと

MVPに輝いた大谷翔平投手が、試合後の場内インタビューでアジア野球へメッセージを送った。
今後の野球について問われ「日本だけじゃなくて韓国、中国もどんどん野球を大好きになって、その一歩になれば」と語った。
これ、実際には、「日本だけじゃなくて韓国もそうですし台湾も中国もその他の国も、もっともっと野球を大好きになって・・・」って、言ってたですよ。
「台湾」だけじゃなく、「その他の国」も削除されてます。

  3/24  これからは若手が活躍する時代なのだろう   (読者の声 PB生、千葉)

日本人に大リーグなど無理といわれた時代に挑戦した野茂英雄は無口で野武士、走攻守のイチローはこれまたストイックで日本人らしかった。
松井秀喜はニューヨーク・ヤンキースの主力を務めた。大谷は3人合わせたような100年ぶりの投打二刀流を目指し本当に成功させた。
チャレンジ精神こそすべてのアメリカで成し遂げたことは素晴らしい。
科学でも野球やその他スポーツでも、一人が成功すれば、あとは勝手についてくる。
20歳の高橋宏斗、21歳の佐々木朗希、どちらもメジャー相手にまったく怖気づくこともなく堂々たるピッチング。
政治や経済も高度成長期からバブル期の世代はほぼ引退。平成の時代は海外進出企業の現地役員も日本の本社ばかり見て、
業績を上げすぎるといつまでも本社に戻れなくなるからと手を抜くとまでいわれ、中国人から日本は大丈夫かと心配される始末。
これからは若手が活躍する時代なのだろう。

  3/11  前川喜平氏のような役人が うようよいる文科省   産経抄

あれから12年も経ってしまった。 あの日生まれた赤子は、もうすぐ小学校を卒業する。
平成23年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は、関連死を含め 2万2千人余の命を奪った。
中でも宮城県石巻市の大川小学校を襲った悲劇は、全校児童の 7割にあたる 74人と、教職員 10人が犠牲となった。 うち 4人はいまだ行方不明のままだ。
避難開始まで 50分かかり、裏手に小高い山があるにもかかわらず、教師が低地に児童を誘導し、津波に巻き込まれてしまったのである。
遺族の一部は、日頃の防災訓練を怠ってきた行政の責任を問うため提訴し、4年前に原告勝訴が確定した。
「なぜ我が子が亡くならねばならなかったか」という切実な親の思いに、学校も市も文部科学省も真摯に向き合わなかった。
当時の市長は「宿命だ」と言い放ち、文科省が主導した検証委員会も迷走した。
委員会から遺族を排除し、最終報告書は真相にほど遠いシロモノとなった。
この委員会を仕切っていたのが、後に次官となる 前川喜平氏 である。
「面従腹背」を公言していた前川氏のような役人が うようよいる文科省 は、本当に反省しているのか。
大川小の悲劇を二度と再び起こしてはならぬ。

  1/13  「君たち、中国に勝てるのか 自衛隊最高幹部が語る日米同盟v中国」 兼原信克氏   宮崎正弘

兼原信克氏が安倍首相外遊に付き添った折の現場である。
「安倍総理は習近平主席に『私の島に手をだしてはいけない』と本当に言ったのですよ。そして『私の意志を見誤らないように』と続けたのです。
台本にはない発言で、みんな驚いていました。習近平主席は黙ったままでしたが、私はちょうどその瞬間、たまたま習近平氏と目が合ってしまいました。
習近平氏は静かに微少していましたが、このまま憑り殺されるかもしれないと思うほど冷たい視線でした」

 2023年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/27  『逝きし世の面影』の渡辺京二さん、昨日訃報が届いた    産経抄

明治前期までの近代化以前の日本は「子どもの楽園」だった。
子供たちは道路の真ん中で独楽(こま)を回したり、羽根つきをしたり遊びに没頭していた。大人は邪魔しないように回り道する。
放任されているわけでもなく、小さいときから礼儀作法を仕込まれる。
渡辺さんは、幕末維新のころに日本を訪れた外国人の膨大な記録を読み解き、彼らの目に映った古き良き時代の日本人の姿を描きだした。
近代化によって日本人が失われたものを実感することにより、現代文明が抱える問題の本質をあぶり出した。
だからこそ平成10年に刊行されて以来、ロングセラーを続けてきた。

 12/18  先制攻撃で敵の基地をたたく兵器が必要 永田町の諸氏は給与を半額に、公務員も一割を  宮崎正弘

日清戦争を前に戦時国債を発行し、さらに政治家から公務員の総てが給与の一割を天引きして国の大事に対応しました。国民が一丸となった。
北朝鮮のミサイルを迎撃するだけではなく、先制攻撃で敵の基地をたたく兵器が必要です。永田町の諸氏は給与を半額にして率先するのが筋では? 
公務員も一割を。そうやって国民の団結を示さなければ防衛はいつまでも米国依存となって自尊心は貶められたままとなるでしょう。

 11/26  能天気な日本 台湾沖縄有事が起こった際、政府中枢や自衛隊や在日米軍の動きが人民解放軍に筒抜けになる  宮崎正弘

11月24日、英政府は政府機関に対して、「敏感な場所」に設置した中国製監視カメラの使用を停止するよう命じた。
英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の監視カメラを使っている。
英議会は中国製 2社製品の販売や使用禁止を求める動きが顕在化していた。
英政府は全面禁止の決断は出来ないが、中国製「視覚監視システム」を使用しないように要請すし、
中国監視カメラを政府機関の「中核ネットワーク」に接続せず、早期に交換するよう求めた。
米国はすでに2018年8月に成立した「国防権限法」に基づき、ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)、ダーファ(大華技術)の監視カメラ使用禁止に加え、
ファアーウェイ,ZTE(中国通訊)、ハイテラコミュニカーションなどの製品の政府調達を排除している。
 ならば日本は?
ダァーファ、ハイクビジョンの監視カメラを警備会社大手の セコム、ALSOK、セントラル警備が使用しているばかりか、
ファーウェイと ZTEのルーターを使用しているのが ソフトバンク、au、楽天、ソニーなど殆どである。
「台湾沖縄有事が起こった際、ハイクビジョンやダァーファの監視カメラが遠隔操作され、政府中枢や自衛隊や在日米軍の動きが
人民解放軍に筒抜けになる可能性も否定できない」 (平井宏治 「個人情報は丸ハダカ』 「WILL」23年1月号) 

 11/07  英国のスナク政権は在英の「孔子学院」を「トロイの木馬」と決めつけ「すべて廃校とする」方針を明らかにした   宮崎正弘

米国でトランプ政権が中国を制裁し、また軍人、警官、公務員がファーウェイの携帯電話を使用することを禁止したことも追い風となって、
中国に対する英国世論はより強硬なものに変化していた。
ところが日本には早稲田大学、立命館など、依然として十三校に孔子学院が存在し「中国プロパガンダ」を吹き込んでいるが、永田町には中国代理人が多く、
廃校の声はまるで聞かれない。

 11/02  「冤罪弁護士」亡くなっていた 日本の刑事裁判の有罪率は 99.9% に達している   産経抄

都内の私鉄で通勤途中だったサラリーマンのAさんは、女子高生に裾をつかまれる。痴漢に間違えられたのだ。Aさんは起訴される。
事件を担当した弁護士の今村核さんは無実を確信するが、1審の判決は懲役1年6月、執行猶予3年だった。
Aさんは仕事を失い、奥さんは重度のうつ状態となる。弁護の甘さを反省した今村さんは、控訴審ではなりふり構わない姿勢で臨む。
日本の刑事裁判の有罪率は 99.9% に達している。今村さんは、なんと十数件もの無罪判決を勝ち取ってきた。「冤罪弁護士」と呼ばれる所以である。
学生時代、刑事法学の権威だった平野龍一元東大総長の論文を読んで衝撃を受ける。
欧米の裁判所が有罪か無罪かを判断するのに対し、日本では有罪であることを確認する、というのだ。
この状況を変えてやる、との意気込みで刑事弁護の道を選んだ。
ある事件に国選弁護人として取り組んでいたとき、判決前に裁判所の廊下で担当の裁判官に出くわした。「敬服します」と声をかけられ、お辞儀までされた。
ボロボロのスーツ姿で、被告が有利になる証拠集めに奔走する姿に心を打たれたらしい。
今村さんが59歳の若さで亡くなっていた。なぜ、経済的に報われることのない冤罪弁護を続けるのか。今村さんを取材したNHKの問いにこう答えている。
「私が生きている理由、そのものです」

 10/12 今日は 故中川昭一氏の命日、享年56歳。日本再建の為の貴重な稀有な人材が無駄に失われた    読者の声(在米のKM生)

早々と故安倍総理の遺体・証拠は荼毘に臥され、暗殺の真相はもう既に葬り去られてしまった。
警察、検察、全ての政治家、報道陣も、下を向いて黙って、話題を逸らす。
20年前には 石井紘基議員殺害事件があったが、これも霞ヶ関が消してしまった。
37年前には日本航空123便が破壊され500名以上が殺害され、いまだに世界最大の航空機事故であるが、これも霞の彼方へ行ってしまった。
巨大な政府による組織的犯罪を、一人で 丹念に調査し証拠を集め、国会で暴露する予定の2日前に暗殺されたのが 故石井紘基氏である。
氏の死亡により補欠選挙が行われ、民主党公認の 小宮山洋子氏が石井氏の遺志 をついで、悪を暴くと宣言し氏の遺族の応援を得て当選し、
種々の大 臣も歴任するが、全く何もしなかった。因みに、小宮山氏は元 NHK解説委員、実父は元東大総長。 (注、NHKと東大などが、諸悪の根源、)
国内では、報道陣、有識者、経済評論家などが、「赤を青に見せる・変える」ことも出来るが、外国人はそんな手品にはかからず
「安全に渡っている」と信じている全日本国民が、轢き殺される。
そんな交通事故は、世界の金融・通貨歴史上では頻繁に起こっており、今のところ例外は無い。

  8/18  「戦争になった場合、あなたは国のために戦いますか?」日本は 13.2%、世界 79カ国・地域中最低   産経抄

世界各国の18歳以上の男女を対象にした「世界価値観調査」の設問 「はい」と答えた割合が日本は 13.2%、世界79カ国・地域中最低。
他の国々では、冷戦後低下傾向にあったのが、2008年の世界金融危機を契機に、国防意識の高まりが顕著となる。
貧富の格差や移民問題などグローバリゼーションのマイナス面が目立つようになり、ナショナリズム意識が多くの国で復活した。
日本人だけがのほほんと平和ボケを続けてきたわけだ。
フランスではこの夏、高校生を対象にした「国民奉仕」合宿が全国で行われた。
救急隊や軍への訪問や民主主義をめぐる討論を通じて、国防への参加意識を高める狙いがある。
フランスでは 2001年に徴兵制が廃止されたが、欧州各国では復活の動きが目立つ。
ロシアのウクライナ侵略は終わりが見えない。中国による台湾有事への懸念は高まるばかりだ。日本人はいつになったら、泰平の眠りから覚めるのだろう。

  7/04  中国進出の日本企業は、戦争となれば、すべて中国が接収するというシナリオを考えるべき    宮崎正弘

ロシアでプーチン大統領の支持は 83%である。西側メディアは反プーチン一色だから、プーチンへの圧倒的なロシア国民の支持という現実を報じない。
知らない人が多いだろう。この高い支持率を背景にプーチンは、日本企業が 22.5%を出資した『サハリン2』(日本のガス需要の 10%前後を依拠する)を接収するとした。
この衝撃は次の類推を呼ばないか。
すなわち中国進出の日本企業は、戦争となれば、すべて中国が接収するというシナリオの可能性を。

  6/18  財務省の力を削ぐ強烈な大改革案    高橋洋一

「各省の設置法を政令方式で内閣府に政府のオーダーとして統括やらせる」。
財務省は必死になってすごい抵抗して、政治家のスキャンダルを暴く勢いでやってくるだろう。
国税庁を財務省の設置法では下部機関としているものを内閣府に移せばいい。
これは世界共通で仕事をどこにやらせるかはその時の上のトップが決める。これは企業でも同じことだ。
今の政治家でそこまで財務省と対抗する胆力のある人がいないからこれは難しいけれど、
状況によると政治家の中でいつかそういう勝負を賭けてもいいと思う人はいるかもしれない。
それが本当の改革になるし、縦割りの解消になる。
財務省の抵抗は凄いものがある。現に、安倍一次内閣は財務省がリークした消えた年金問題で潰された。

  5/05  ウクライナ戦争で分かったことがある 「南京大虐殺30万人の話が全くの捏造である」  ブログ チェンライの市場から

ロシア軍は市民を虐殺した。数に関係なく死体を始末することは難しい。火葬場でも一体焼くのに1時間はかかる。
穴を掘って埋めるという手はあるが、穴まで遺体を運ぶにも何人もの手が掛かる。結果、殺された市民の遺体は放置された。その様子は世界中に報道された。
この露軍の遺体処理を見て、南京大虐殺30万人の話が全くの捏造であることがわかる。ロシア軍はせいぜい1000体の遺体の始末に困っている。
南京で30万人も殺したのであれば,遺体はどう処理したのでしょう? 
2カ月足らずで 30万人の南京市民が虐殺されたというから1日平均 5千体、どうやって処理したのか。
穴を掘って埋めたというがいまだに掘り出された遺骨はない。川に流したという説もある。
だが中支那方面軍が南京に入城したのは11月、雪のチラつくような冬の時期で川には水がほとんど流れていない。
川に放り込めば積み重なってしまうし、流れたとしても膨大な数の遺体は下流域に住む中国人の間で有名になっていただろう。

  3/03  「米核兵器の日本へのレンタルなどあり得ません」 防衛専門家の矢野義招氏  (宮崎正弘)

「NPT違反になりますし、米国の核兵器の核の引き金は米大統領が独占的に持ち、米大統領の了解があってはじめて同盟国は使用できます。
米大統領が命ずれば、同盟国が反対でも米国の核である以上、使われます。
ドイツ、イタリア、ベルギーなどがとっている核共有は、米国の核弾頭を保管するための米弾薬管理部隊の平時からの自国国内駐留を承認するというだけで、
核の傘の信頼性向上には役立ちません。
核弾頭は自国製でかつ日本の首相自らが指揮統制権、発射権限を持っていなければなりません。
ドイツのアデナウアーは自国独自の核保有を要求したのですが、敗戦国でもあり米国のケネディ、マクナマラに押し切られ、
米国核の核管理部隊の国内駐留で妥協せざるを得なかったのです。
キッシンジャーはドイツ型核共有はシンボリックなもので何も意味はないと揶揄しています。
核を運搬できる米国製弾道ミサイルの購入というのは選択肢としてありますが、日本の技術で国産は可能です。
有事に部品が入らないということで発射権を阻止される恐れもあります。
英国のようにミサイルを共用するのは意味がありますが、英国でさえ、核弾頭と原潜は国産です。特に核弾頭は国産にすべきです。
安倍元首相が核共有で米国に訪問すると報じられていますが、核共有という言葉の意義と実態を踏まえた上で米側と協議されなければ、危険です」

  2/18  戦争中の日本軍のシンガポールの国民党ゲリラ鎮圧の話がありましたので、以下ご参考まで  落合道夫

シンガポールの処刑は南京事件と同じ戦争行為。1942年日本軍はマレー半島を南下してシンガポールを陥落させました。
この時日本軍と戦ったのは、英国(英、豪州、印度)軍と蒋介石の国民党軍でした。英軍は降伏すると捕虜収容所に入れられました。
英国印度軍の一部(5万)は藤原少佐の呼びかけに応じて、新設印度国民軍に参加し日本軍とインパール戦を戦い、現代の印度軍の基礎となったことは有名です。
さて国民党軍ですが、これは軍服を脱ぎシンガポールの華僑の中に紛れ込んだのです。そして日本軍の倉庫を爆破するなどゲリラ戦を始めました。
そこで日本軍は華僑の協力を得て住民の面通しを行い潜伏した国民党ゲリラを摘発し、戦時国際法により処刑しました。
戦後反日勢力がこれを反日宣伝につかい、ゲリラが住民に変えられ、現在もシンガポールに大虐殺記念碑が建っています。
以前小生が訪れた時、市内の博物館には日本兵に拷問されるシナ人のジオラマがありました。被害者偽装です。
したがって、この話は南京事件と同類と考えると分かり易い。日本人は騙されてはなりません。
当時の東南アジアの華僑は三種類に分けられました。親日、中立、反日です。
 (宮崎正弘のコメント) タイで日貨排斥の学生運動は華僑が軍資金を出し、また学生センターの活動家は殆どが華僑の末裔でした。
インドネシアで田中角栄訪問直前に反日暴動が起きたのも裏で華僑が煽動したものでした。
ベトナムのボートピーポルとは華僑を排斥した結果起きた。カンボジアのキリング・フィールドも犠牲者の過半が華僑でした。

  2022/2/07  ヤラセの高評価点だらけで Amazonの商品評価などほとんど価値がなくなってしまった  (PB生、千葉)

ユダヤ人に限らず中国人や韓国人は「ずる賢い=頭がよい」と考える。
賄賂、転売は当たり前、ヤラセの高評価点だらけでAmazonの商品評価などほとんど価値がなくなってしまった。
Amazonは出品者も得体のしれない中国企業ばかり増えて明らかな不良品が続き、通販はほとんどヨドバシに変えてしまった。
ネット企業は広告で収益を得るわけだが、Googleは Adblockなどを排除しようとあの手この手。
今は AdGuardの永久版(デバイス3台まで5980円)を使用しネット広告はまったく見ることがなくなった。
Yahooのホームページならニュースと天気以外は不要なので、不要広告を登録し、現在のブロック広告は100以上。
動画サイトも検索・視聴履歴による押し売り広告もブロックするので精神衛生上非常に良い。
ブラウザは好きなものを使えばよいが、明朝体で読みたいのでフォント設定が楽なFirefoxを使用することが多い。
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  8/28  駐カブール日本大使館には外務省職員が不在 大混乱 外務省の責任は極めて大きい    宮崎正弘

すでに中東に移動している。このため JICAを中心とする邦人救出と言っても、リストもない。優先順位もないという大混乱。
外務省の責任は極めて大きいと言える。
退避開始から 12日間で、およそ10万5000人がアフガニスタンを離れたが、残りの外国人がどれほど居るのか、誰も掌握していない。
カブール空港は当面閉鎖された。

  7/27  日本には、感染症について正確な知識をもって言及できる医師が極めて少ない   藤田 紘一郎

1980年に行われたWHOの「天然痘根絶」宣言、続いてポリオ(小児麻痺)や、はしかなどの根絶計画が進みました。
半面、高度成長期、赤痢や回虫などの感染症を激減させた日本では、感染症の研究が軽視されるようになりました。
研究費も減り続け、微生物学や寄生虫学教室は、大学医学部から次々に姿を消しました。
今、日本には、感染症に対して、「役立つ情報」が普及していません。
その証拠に感染症予防というと、「マスク、手洗い、消毒」がいつも叫ばれます。
これらは、病原体を体に入れない「水際作戦」にすぎず、入った後の対策ではありません。
それは、日本の医学界が感染症への戦略や興味を失って久しいことの表われであり、
感染症について正確な知識をもって言及できる医師が極めて少ないためだとも考えられるのです。  感染症と免疫力」 藤田紘一郎著

  7/24  中国の大学が、アジアの大学で初めて世界トップ20入りを果たし、東大、京大は30位台、何故でしょう  (読者の声DD生、多摩市)

「世界大学ランキング」で、中国の大学が、アジアの大学で初めて世界トップ20入りを果たした。ところが、東大、京大は30位台といいます。
この日本と中国の大学の差はなにから生まれたのでしょうか?
(宮崎正弘のコメント) 簡単ですよ。ハングリー精神の欠如です。

  6/29  新型コロナ「免疫力の7割が腸で、残りの3割が心」 感染免疫学者 藤田紘一郎さん    産経抄

感染免疫学者の藤田紘一郎さんが寄生虫の共生の大切さを理解してもらおうと、初めて書いた本が『笑うカイチュウ』だった。
たちまちベストセラーとなり、「寄生虫博士」としてメディアから引っ張りだことなる。
過剰な清潔志向が免疫システムを破壊する事態だけは阻止しなければならない。そう訴え続けた藤田さんが、先月14日に亡くなった。81歳だった。
今年2月に刊行した『感染症と免疫力』によれば、日本人にとって、新型コロナは大きな脅威にはならない。
予防法で何より大切なのは、免疫力をつけることだ。免疫力の7割が腸で、残りの3割が心でつくられる。藤田さんの遺言である。

  6/18  「重要土地取引規制法」「注視」するだけ、売買停止命令は曖昧、実質はザル法ではないのか   宮崎正弘

自衛隊基地や原子力発電所、水源地、橋梁などだが、新法では単に「注視区域」と「特別注視区域」に分けられ、
前者は「土地所有者」や「利用実態」を「調査」するだけ。後者は「土地売買に事前届け出」を義務つけた。「禁止」させることは出来ないのである。
「施設の機能を妨害する行為があれば利用中止勧告・命令が出来、刑事罰が適用される」 (罰則は懲役二年以下、罰金二百万円以下)となっている。
「勧告」だけで、刑事罰も軽すぎないか。

  5/12  拉致被害者は現行憲法の被害者だ     加瀬英明

横田めぐみさんをはじめ拉致被害者が、日本の国土から攫われていった時の北朝鮮は、経済的に破綻したみすぼらしい弱小国でしかなかった。
当時、日本の経済規模はそれぞれイギリス、フランスの2倍以上あった。
英仏は航空母艦や、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を保有し、国益を守るために国外に派兵することをためらわない。
日本が英仏程度の軍事力を持っていたとしたら、拉致被害者の悲劇は起こらなかった。
拉致被害者は北朝鮮というより、現行憲法の被害者だ。現行の日本国憲法こそ犯人である。
現行憲法はアメリカが占領下で日本を骨抜きにして独立を奪い、骨格のない国にするために、押しつけたものだった。
菅首相も上着の襟に、拉致被害者の救出を求める青いバッジをつけている。この青バッジを、感傷的な“お涙頂戴”のためだけにつけているとしたら偽善だ。

  5/01   「国家安全保障」感覚 がこれほど抜け落ちた感覚が日本の実業界   宮崎正弘

「テンセントから出資を仰いで何が問題なのか」と楽天 CEO。 前々から 「テンセン・トリスク」は議論されてきた。
「ウィーチャット (微信)」におよそ十億人の中国人がアカウントを開設しており、当然、当局の監視の下にあり、
データが蓄積され、国民の自由は発言が封じ込められる手助けともなっている。

  2/05  中学教科書に「従軍慰安婦」    
虎ノ門ニュース 武田邦彦、竹田恒泰

武田 「戦後、イギリスの教科書がイギリスの植民地での残虐行為を過度に書いた。左翼の暗躍があった。
それによって、イギリスの若者は自分たちの祖先に対する尊敬の念を失ってしまった。
同時に働く気力を失い、イギリス病が蔓延して、イギリスは長い間高い失業率が続き、それを立ち直すのにサッチャーが苦労した。
かって、人口僅か3〜4千万人のイギリスが7つの海を支配し、世界に冠たる大英帝国だった。
それをイギリス人が誇りにし、すばらしい国だと信じて国民は国を発展させてきた。
人間の遺伝子は祖先から来ている。
祖先を尊敬できなくなると、自分が苦労した時、苦痛がある時、それを打破する力が中から出てこない。
日本が2000年間、一系の天皇を仰いできた国家だということをきちんと教えることで、苦難に遭った若者を支える力になり得る。
我々を精神的に支えるのは、祖先が立派だったからだ。
だから昔は、祖父母の写真を飾り、敬ってきた。それが頑張れる力を与えてくれたのだ」。

  1/30  外務省よ! この発言について公式に説明せよ。     
産経抄

自民党の外交部会などが26日に開いた会合で、中国による新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧について、外務省担当者はこんな見解を示した。
「ジェノサイド
(民族大量虐殺) と 認めたわけではない」。
中国メディアは早速、日本政府の表明だと喧伝している。
中国にとって外務省担当者の発言は、日米を分断する格好の材料が飛び込んできたというところだろう。
ウイグル人らの経験談を集めた漫画家、清水ともみさんの新刊 『命がけの証言』 に出てくる在日ウイグル人女性の言葉が胸に突き刺さる。
「ウイグル人は地獄の中に住んでいます」。

  1/25  日弁連には資格はない 副会長に、外国人  
バンコクジジイのたわ言

特措法改正案 日弁連反対声明 「感染者の差別助長のおそれ」 NHK
副会長に、外国人が入ってるよね。そんな組織が、日本の法整備に口を出すべきじゃない。
日本の法整備に意見したいのなら、まずは自分たちの組織構成や、役員の選抜形式を見直しなさいよ。
全然、民主的じゃないじゃないですか。
日弁連の意見は、理事だけでかってに決めてるよね。一般会員の弁護士たちに意見を吸い上げる形態にもなっていない。
そんな独裁組織が、民主国家に文句を言えると思ってるんですか? 今の日弁連と東京弁護士会にはそんな資格は有りません。
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 2021年
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 12/24  「日本はかならず復興する」 後にハワイ州知事となるアリヨシさんは、凜とした少年のたたずまいに、そう確信した  産経抄

GHQの通訳として東京に赴任していた日系2世のジョージ・アリヨシさんは、7歳の靴みがきの少年と知り合う。
寒風が吹きすさぶなか、背筋を伸ばして懸命に働いていた。
さぞおなかをすかしているだろうと、ピーナツバターとジャムを塗ったパンを手渡した。
少年は礼を言って受け取って、そのまま道具箱にしまった。家で待っている 3歳の妹といっしょに食べたいというのだ。
両親はすでに亡くなっていた。

 12/06  アメリカが溶解しつつある。 かたや日本はどうなるのだろうか?   加瀬英明

戦後の日本は、国の根を否定する 「自虐」 を患ってきた。
今日の日本では、多くの国民がその瞬間々々の個人的な享楽を、追い求めている。
伝統的ないっさいの束縛を遅れたものとして嫌って、自堕落な生活に耽っている。
多くの者が血族と地方共同体の強い絆を結んできた冠婚葬祭を、軽んじるようになっている。 全国で無縁墓が急増している。
共同体としての絆を失って、ひ弱な国となろうとしている。
過去は柵
(しがらみ) ではない。 私たちに過去こそ太い根と、力を与えてくれる。
国家を共同体として大切にしなければ、日本が漂流して座礁することになろう。

 11/12  「和」は、日本の大きな長所だ。 しかし、日本の大きな弱点となりうる   
加瀬英明

アメリカ、ヨーロッパなどの他の諸国では、マスクの着用を怠ったり、 不要不急の外出について高額の罰金を科す措置をとっているのに対して、
日本は政府が緊急事態宣言を発したが、強制力がともなわないのに拘わらず、全員がマスクを着用、外出の自粛、飲食店の営業時間の短縮など、
すなおに要請を受け容れた。 「和」の国であることを示した。
天皇の詔勅
(占領下で廃止された)は、「‥‥セヨ」 という命令ではなく、「庶幾 (こいねが)(う)」で結ばれているが、外国人は国民が従うのに驚いてきた。
庶幾うは切に望むという意味である。
コロナに当たって、国民が法的な強制力がないのに、緊急事態宣言に従ったのも、同じことなのだ。
「和」の国だから、「指導者」も、強いリーダーシップも、存在しない。 「論理」 よりも 「和」 のほうが、重んじられる国柄である。
指導者という概念が存在しないから、内閣は短命だ。 日本で内閣制度が発足したのは、明治17(1885)年であるから、今年で 145年がたつ。
菅首相は 99代目の総理大臣だが、平均すれば内閣は短命で、在職が 1年5ヶ月弱となる。
昭和6
(1931)年の満州事変から、敗戦までが、日本にとってもっとも重要な 14年間となった。
このあいだ、若槻礼次郎内閣から 鈴木貫太郎内閣まで、15人の首相が登場した。 これでは一貫した戦略も政策も、あったものではない。

 10/11  中国の 「民族抹殺」 に協力する日本メディア   酒井信彦  元東京大学史料編纂所教授

中国では、民族の独立を許さない理屈・論理を作り上げている。それが中華民族主義のイデオロギーである。
中華民族主義とは、中国の56の個々の民族全てを統合して、「中華民族」であるとする。
したがって個々の民族を、チベット族・ウイグル族のように、ことさらに「〜族」と称する。
平成20年9月、日本で麻生太郎内閣が誕生した際、中山成彬氏が国土交通相に任命された。
しかし中山氏は「失言3点セット」によって、直ちに辞任させられた。 その失言の一つは、「日本は単一民族」 国家であるというものだった。
しかし中国は、中華民族として、単一民族国家であると、堂々と主張しているのである。
この明白な事実に対して、中山氏を辞任に追い込んだ、日本の新聞を始めとしたメディアは、何の疑問も持たないらしい。


  9/06  母の背中で覚えた言葉が奪われる。 少年の痛みは察するに余りある    
産経抄

内モンゴル自治区の小中学校では中国語を使った教育が再び強化されつつある。
国語や歴史などの教科書が中国語教材に切り替わるという。 子供たちが偏った教育で歪められないか気にかかる。
言語の統制をとば口とした 少数民族の洗脳 には、ほかに新疆ウイグル自治区などの例もある。
独裁国家にとって都合のいいように人々を作り替える恐ろしい作業が、教育の名を借りて行われている。
それが狭い海を挟んだ大国の実相であり、隣人としては許し難い。
無理強いの言葉で学ぶ歴史が、体制側の嘘 で塗り固められたものであろうことも想像に難くない。
子供という柔らかな粘土を鋳型に押し込む手口は、いずれ独自文化の衰退につながろう。
中国・ 内モンゴル自治区に生まれた 文化人類学者の 楊海英氏にとって 「文化のジェノサイド
(大量殺戮」 の憤りである。

  8/10  英文学者、外山滋比古 さんは、先月末に 96歳で亡くなった     産経抄

追悼の言葉とともに書店に平積みされていた 『思考の整理学』 は、昭和58年に初版が出てから20年以上たって累計250万部を突破している。
外山さんは、人間の知識と思考力を グライダー能力 と 飛行機能力 と呼ぶ。
知識を詰め込むだけで自力で飛ぶことのできない グライダーのような 人間は、コンピューターに仕事を奪われる、と警告した。
昨年出した『100年人生七転び八転び』では、自らの人生を「反常識の道」と振り返る。外山さんから見れば、日本の人口減少も悪いことばかりではない。
人手不足だから仕事はいっぱいある。経済力のない高齢者にとっては、「ひとつの恵み」だという。
コロナ禍によって、これまでの常識が音を立てて崩れつつある時代をいかに生き抜くか。
膨大な著作のなかに、ヒントが見つかるはずだ。

  7/27  教科書検定に関わっている 文部科学省 調査官 が 「北朝鮮スパイ」    産経抄

週刊誌 「アサヒ芸能」 『「北朝鮮スパイ」 リストに 「文科省調査官」 の衝撃真相』 というスクープが載っていた。
記事によると、韓国の情報当局が脱北者団体を家宅捜索したところ、「北朝鮮スパイリスト」 が出てきて、
教科書検定に関わっている文部科学省調査官の名前が記載されていた。
しかもこの調査官は、歴史教科書に 「従軍慰安婦」 の用語を復活させ、「新しい歴史教科書をつくる会 」が提出した教科書を不合格にした 「張本人」 だという。
事実なら由々しき事態である。
ご本人は、取材拒否したが、なぜこのような人物を、教科書の生殺与奪を握る調査官に任命したのか。
出会い系バー通いを 「女性の貧困調査」 と言い募った 元事務次官 が象徴するように、文科省は 腐りきっている。
萩生田光一文科相、しっかりしないと、ミイラ取りがミイラになりますぞ。

  7/23  こんなのが文科省事務次官だったんだ    
バンコクジジイのたわ言

自ら、「役人は面従腹背」 と言った、前川喜平 「君が代を歌わせることが良い教育行政だと勘違いしている都教委」。
このツイートに、高須院長 が反応しています。
何処の国民でも国歌を 誇らしく歌います。 国旗 と 国歌 に敬意を払 うのは国際的な常識。
国歌を歌えない国民に育てたい 前川喜平 先生は子供の時から亡国の生徒だったのですか ?
子供たちを国歌と国旗を知らない生徒に育てたいお役人は国賊ではないかな?と僕は思います。
間違っているならご指摘ください。

  6/10  『検定不合格 「新しい歴史教科書」 (中学社会)』  (自由社)  何が不合格の理由だったか?    宮崎正弘

大きくは次の項目だという。
仁徳天皇陵は天皇が 「祭られている」 としたところ、「葬られている」 に直せ、聖徳太子は 「厩戸王子」 だけで宜しい、
「通州事件」 を記載することは 「侵略」 印象を損ねる?
こうした理由は外国の基準なのか、検定官には祖国への 「愛国」 という精神はどこにもないではないか。
ならば、合格した教科書に問題がないのか、と言えば、問題だらけである
日本神話を軽視もしくは無視 
東京書籍、 教育出版、 日本文教出版、 山川出版。
秀吉の朝鮮出兵は 「侵略」  
東京書籍、 教育出版、 日本文教出版、 山川出版。
徴用工・ 慰安婦は強制連行  
東京書籍、 日本文教出版、 山川出版。
南京虐殺は 「あった」      
東京書籍、 日本文教出版、 帝国書院、 山川出版。
日本の歴史は差別の歴史   
帝国書院、 東京書籍、 日本文教出版。
そもそも世界の常識的な歴史教科書は、自国の歴史に誇りがもてるように 愛国心がしっかりと培養される工夫 がされ、自国を好きになる物語、解釈がなされる。
英雄が物語の基軸 にある。戦前の 国史教科書が、まさにそうだった。
不合格の烙印を 文科省の 左翼 検定官 がなしたが、自由社版には次のような特色が顕著にある。 日本の歴史を誇りとできるような記述が多いのである。
縄文時代の平和を明記しており、縄文土器 16000年前を明示した。 年代の古さを従来の教科書は曖昧としてきた。
日本文明が 未熟で未開だという印象 を植え付けようとしてきたのだ。

  5/30  自由が失われ、人々が全体主義の恐怖と戦っているというときに、日本は何をしているのか?       宮崎正弘

我が国の国会は枝葉末節の議論に明け暮れている。
全人代の最終日に、香港国家安全条例が採択されたことに抗議し、「強い政策措置を取る」 と示唆してきたトランプ政権は、
「香港へあたえてきた優遇措置を剥奪」 すると正式に記者会見した。
また米国滞在中の中国人留学生の 「ヴィザを無効とする」 ことを検討中だ。 まるで 戦争前夜 ではないか。
俄然、注目が集まったのは台湾である。
台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。 「政治亡命」 希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。
2019年の台湾亡命者は 1474人を記録し、今後 「政治亡命」 を正式に受け入れると表明しているので、
香港から 「独立党」 「民族党」 などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。
英国は BNO(British National Overseas)パスポート延長を通達した。
BNOは香港人およそ30万名がもっていて、「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。

 5/01  優良企業が淘汰される矛盾、日本企業のバーゲン   中野剛志

「需要が回復しても、供給が追い付かず、停滞が続く」
「先に復活した中国や韓国の企業が世界市場を奪ってしまい、日本が生産活動を正常化させた時には、もはや海外市場の取り分はないという事態が想定される」
「日本企業やその資産や技術は、お買い得の バーゲンセール状態 であろう」 と述べた。

  4/21  防護具不足 「院内感染の恐怖」 ごみ袋で代用 「現場は限界」  バンコクジジイのたわ言

二階の爺さん、小池のばあさん、どうするんだね? 東京都の病院が、防護服不足で困ってるんだが。
中国に上げちゃった防護服32万着。 早く返して貰えよ。
もう中国は武漢肺炎は収まって、防護服は要らなくなってるんだろ? 10倍くらいにして、返してもらっても良いんじゃないか?
「政府は ・・・ 雨がっぱや潜水用具などで代用するよう」 何いってるんだ ? 今になって、ふざけるなですわ。
政府の邪魔して、中国に防護服を送った 二階 を、殺したい人は多いんじゃないか?
それでも、二階 とツルんで32万枚の防護服を、中国に送った 小池 を次回も知事に選ぶ東京都民の、なんと馬鹿な事よ。
東京で亡くなってる人達、小池 が中国に、防護服を送っちゃったのは、無関係ですかね?

  1/08  外務省が 「在イラク大使館を一時閉館」 自分達は逃げるけどイラクに居る方はホームページ見て自己責任?  バンコクジジイのたわ言

大使館に逃げ込んで来たら守ってあげるとは、絶対言えないのが日本大使館です。
(在留日本人の保護が大使館の最大の使命だろう!)
こういう時には、危ないかもしれないが、アメリカ大使館に逃げ込めば、日本人でも助けてくれます。 でも優先順位は低いよ。
外務省、海外安全ホームページ
ネット民のコメント
おい 9条信者のクズども何してんだよ。 戦争止めてこいよ。    
参考 : 外交官は命を賭して 高山正之
役立たずの腰抜け外務省w
東大出に危ない仕事はさせられないと、イギリス大使館から奥大使と 井之上書記官をイラク大使館に長期出張させて凶弾に晒したからなw。

  1/02  日本人の中にこんな蒙昧がまだいたんだ 
女性天皇では 「神武以来紡がれてきた Y染色体が絶たれる」 ことも知らない 高山 正之   変見自在 例外的日本人

明治に来た英宣教師 ヘンリー・ フォールズは日本人が ID として拇印を押しているのを見た。
調べたら誰の指紋も違い、成長しても不変と知った。 日本人の知恵を英科学誌に発表したら 「指紋の発見者」 の称号を貰えた。
昭和に来たマッカーサーは天皇家が直系男子で皇統を紡いできたことを知った。 彼は日本を壊すのが使命だった。
意味も分からないまま皇室断絶の意図で宮家をほぼ廃した。
今世紀に入り、男の Y染色体 が不変で継がれることが解明された。
日本人はそれを神武の御代から知っていた。 皇統が世界の奇跡と言われる所以だ。
今、例えば 園部逸夫 や 朝日新聞 が男女同権だからと 女性天皇 を立てようと言う。
それで 「神武以来紡がれてきた Y染色体が絶たれる」 ことも知らない。
 2020年(令和2年) 
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 12/29  靖国不参拝をたきつけた 元中国大使     
産経 阿比留瑠比

外務省が日中関係に関する興味深い外交文書を公開し た。
昭和63年の竹下登首相の訪中をめぐり、外務省が竹下氏に 「靖国神社不参拝を求めていた」 ことを示す 「同省中国課作成の極秘資料」 である。
こんなことが慣例化していたのだなと感じた。
外務省としては、中国が参拝に反対する靖国行けば、訪中自体も危うくなると考え、そうした情報を首相官邸に伝えていたようである。
だが、そんな中国の意向を忖度し、過度に配慮してきた外務省チャイナスクール
(中国語研修組) の姿勢こそが、中国側を増長させてきたのだろう。
中国側の歓心を買わなければ情報も入手できないという事情もあろう。 だが往々にしてそれが行き過ぎ、日本の立場を弱くしてきた。

 12/27  日本は立憲君主国 天皇の動向をつねにトップに報ずべき  
    (読者の声 HF生)

26日の NHK昼のニュースは、トップが IR自民党代議士逮捕、次が中国人の殺人犯への死刑執行。三番目にやっと天皇皇后両陛下の被災地訪問でした。
天皇の動向をつねにトップに報ずべきが、民放はともかく国民から代金を集めている NHKの任務ではないでしょうか。
(宮崎正弘のコメント)  
英国では女王陛下の扱いが恭しく一面、立憲君主国でなくとも、米国のメディアはトランプがトップニュースであり、
アジアの国々でも、元首の動向がニュースのトップに決まっています。
朝日新聞は凶悪事件の下欄に皇室ニュースを掲載するなど、その意図の浅ましさが見え透いていますね。

 12/20  グレンデール市で慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こした 現地の日本人のリーダー 目良浩一さんの訃報が届いた   
産経抄

米カリフォルニア州のグレンデール市は、現在の東大阪市と姉妹都市の関係を結んできた。日本びいきの街に2012年ごろから、韓国系住民が急増する。
米国で最初の慰安婦像が建立されたのは、その翌年である。
設置された石碑には、慰安婦を「性奴隷」と決めつけ、日本を非難する文言が刻まれていた。
市に対して像の撤去を求める訴訟を起こした現地の日本人のリーダーが目良浩一さん
(86)である。 昨日、訃報が届いた。
裁判の模様を報告する 『アメリカに正義はあるのか』
(ハート出版) によれば、本当の 「敵」 は市当局ではない。
韓国系と 中国系の団体は、あの手この手で裁判に介入してきた。 目良さんは身辺に危険を感じたことさえある。
もう一つの敵は米国人判事である。 彼らの頭には、日本軍が悪事を働いたとの先入観が植え付けられている。
裁判は最高裁まで争われ、結局敗訴した。 多額の費用は寄付でまかない、不足分の数千万円は目良さんが不動産を処分して充てた。
裁判をきっかけにして、慰安婦問題が重要な外交問題としてとらえられるようになった、と目良さんは前向きに評価する。
「現地の領事館から当初はまったく協力は得られなかった」 が、最高裁に対して日本政府は意見書を出した。
もともと都市工学の専門家である。 東大、ハーバード大で学び、日米の大学で教えた。
70歳を超えてから、日本の名誉を守るために 「歴史の真実を求める」 活動を続けてきた。 何より強調するのは、英語による発信の重要性である。
4年前に米国で 『慰安婦は性奴隷ではない』 を出版し、続く新著を完成させたばかりだった。

 12/03  国民の国家意識の欠落こそがわが国の危機である    
加瀬英明

現行憲法は日本の自立を妨げており、国家の存亡をアメリカに委ねているから、アメリカへの 「甘えの憲法」 でしかない。
占領下で、この 「憲法を書いたアメリカ人」 のなかに、「日本語を自由に読み書きできる者」 が、一人もいなかった。
「古代から育まれてきた日本の国柄」 を、「理解していた者」 が、一人もいなかった。
このような憲法では、「国民の愛国心」 が涌くはずがない。 「国家意識」 が希薄になっているのは、日本にふさわしくない憲法を戴いてきたためだ。
国家意識が欠落しているから、憲法を大切にすることがない。
国民に日本が国家であるという覚悟がないから、国民が憲法に真剣な関心をいだくことがない。
そのために、戦後今日に至るまで、憲法を改めることができないでいる。

 12/02  さあ、財務省責任取れ! 消費者は買うの控えてるぞ    
ブログ バンコクジジイのたわ言

日本の10月の新車販売、前年同月比 24.9%減の 31.5万台
経産省/10月の商業動態統計、小売業は 7.1%減の 11兆900億円
百貨店の販売額は 4265億円 (17.3% 減)だった。
スーパーは 1兆4577億円 (3.7%減) となった。
車、百貨店、スーパー、家電販売、ホームセンター、ペットショップ、ラーメン・カレー・定食・・・ほぼ全滅ですわ。
税収が減ったら、左遷 でいいと思う。
「経済を考えない財務官僚め!」  日本の敵は財務省!

 11/25  産経新聞を批判する    
宮崎正弘の国際ニュース 読者の声 PB生、千葉

産経も社論があるのかないのか、消費税増税については基本的に増税容認で田村秀男氏だけが孤軍奮闘、それでも増税反対の論が紙面に載るだけましかも。
産経の弱いのが社説でしょう。 ありきたりのどうでもいい論説ばかり。
もう一つが 関西電力の問題。 関西電力のコンプライアンスに問題があると批判するばかり。 「同和問題」 に関しては産経も口を閉ざしてしまう。
福井県高浜町の元助役は 「同和のドン」 であり、工事を受注した企業の経営者が 「在日」 となるとさすがに産経もかけないのでしょうか。
関西というか西日本で多発する教師のいじめ
(暴行) や校長・教頭の自殺についても大手メディアは知らんふり。
1970年代には同和と在日による糾弾闘争は数しれず。
教員・ 公務員・ マスコミなど糾弾に怯えて 「特定枠での採用」 を始めたのがきっかけで校内・ 役所内で好き勝手。
あまりにひどいと表沙汰になりますがほとんどは闇のまま。
兵庫の八鹿高校事件はたまたま被害教師が共産党系だったために赤旗あげて部落解放同盟を糾弾しましたが、
今の共産党は野党共闘にすがるしかないほど党勢は衰退。
「部落解放同盟の支援を受ける立憲民主党」 と喧嘩するわけにもいかないのですかね。

 10/20  中国が冤罪で拘束した日本人は十四人。 日本はなぜ黙っているのか    宮崎正弘

「普通の国」 なら軍事力を後ろ盾に迅速な釈放を要求するなり、経済制裁を示唆して強引な取引を展開し、取り戻すだろう。
レバノンのような小さな国でも、北朝鮮に同胞を拉致されたときは軍を動かした。
日本は 「交渉で解決する」 などと言っているうちに数十年もの時間が流れた。
日本には 「普通の国」 ならあるはずの 「スパイ防止法」 がない。 このため中国人をスパイ容疑で拘束は出来ないが、ペルソンノングラータとして国外追放、
また不法滞在者をまとめて拘束し強制送還など、手だては山のようにある。
ヴィザの規制強化、日本語学校を調査して不登校中国人留学生を手配し、強制送還する。 大学も中国人留学生の特待を辞める。
企業は中国人研修生の見直しを図るなど、時間はかかっても取り組むべき対応策もある。
企業が被害届を出せば知財窃盗としても逮捕出来る。
十五の 「孔子学院」 への手入れも、朝鮮総連や過激派の中核派アジトの捜索などが可能であったように、出来る筈であり、問題は政府の決断次第だ。
格好の材料がある。 五月に国賓として来日予定の習近平をいかに扱うかだ。
日本には世論があり、習近平首席の訪日は時期的に好ましくないので、ご遠慮願いたいとすれば、多くの国民は納得するのではないか。

  8/26  公明党の大臣に、国交省を任せておく場合じゃない    NHK News     
ブログ バンコクジジイのたわ言

全国にある橋やトンネルのうち、5年以内に修繕が必要なのは 7万3000か所余りに上り、このうち 7割ほどが修繕に着手できていないことがわかりました。
特に地方の自治体に多く、費用や人材の確保が課題となっています。
今になって、金も人も無いって。 国交省役人はこの 30年間、何をやってたんだ? もっと出来る人材を大臣に当てないと、日本が壊れます。
次の点検が行われるまでの 5年以内に修繕が必要とされたのは 7万3000 か所余りでしたが、
このうち7割ほどにあたる 5万6000か所余りでは修繕に着手できていないことがわかりました。

  8/21  日本を守る 日本最大の脅威は 「憲法」      
加瀬英明

江戸時代に3世紀近く平和が続いた。
徳川家の支配を永続させるのを目的としたから、新しい政治思想を禁じ、能力主義を斥けて、血筋と年功序列による硬直した体制をとった。
徳川幕府による平和は、明治以後の日本の呪いとなった。
幕府は泰平を維持するために、何より戦乱を恐れた。
武士は幕府が統治思想とした儒教漬けにされたが、孫子の兵法の心髄である 「兵者詭道也」
(敵を騙すこと) を学ばせなかった。
幕府は儒教の王道を重んじて、詭計を否定し、戦略思考がタブーとなった。
武士道は戦うことが目的でなくなり、勝つことではなく、「死ぬ」ことに価値が与えられ、精神修養の哲学に退化した。
日本は先の対米戦争で、軍官が年功序列によったために、ボロ負けした。
戦後、高度経済成長によって、世界第2位の経済大国となると、日露戦争後に似るようになった。

  8/08  人間社会を蝕むカネとテクノロジー、 国民が互いに心と情を分かちあう国に    
加瀬英明

今日の社会は、お金とハイテクノロジーによって、支配されている。
いつの間にか、個人がもっとも尊い存在となっている。 家族や一族や国は、個人の下に位置している。
個人という言葉は明治に入るまで、日本語のなかに存在しなかった。 西洋語を翻訳してつくった、明治新語の1つだ。
それまでは、日本人は持ちつ持たれつで、心と情を共有して生きていたから、自己だけを主張する 「個人」 という発想がなかった。
かつては、道徳や、一族、地域の絆、理想が生活を律していた。
アメリカが占領下で、主権を失った日本に強要した日本国憲法は、日本精神を失わせて、日本に武装を禁じ丸裸にすることによって、
日本がアメリカに永久に従属する国となるように、日本国民から誇りと独立精神を奪うことを、はかったものだった。
現行憲法を改正して、家族と社会の絆を尊び、国民が心と情を分かち合う理想を、高らかに謳いたい。

  6/22  日本の外務省って、何処まで馬鹿なんだ?   
ブログ バンコクジジイのたわ言

未だに、「遺憾」 なんて言葉を使ってる。 遺憾って、英語に直すと、「regret」です。
「regret」 というのは・・・・再度日本語に訳すと、「後悔」 「残念」 「悔恨」です。
後悔とか、残念とか、悔やむとか・・・・。 相手を非難する意味は、微塵もないんですわ。
外務省チャイナスクールだけの問題じゃない。 外務官僚全員が、使い物にならんてことですわ。
「日本の領海だ! 入って来るんじゃねえ」 って言わなきゃ駄目。 ネット民も馬鹿にしています。
「武装船による領海侵犯は攻撃とみなして反撃する」 位の事を、外務省に言わせなきゃ駄目だろうね。
 
参考 : 外交官は命を賭して (外務省全員必読)  高山正之

  6/13  内閣法制局は 「法匪」 の集まり   宮崎正弘の国際ニュース・ 読者の声 (楓 ロンドン)

安全保障・インテリジェンスの専門家で近現代史研究家の江崎道朗さんが、「『譲位』 はまかりならん」 と言って 「退位」 としたのも、元号を事前公表させたのも、
絶大な権力を持つ 「内閣法制局」 だと言っていました。
「内閣法制局」 は天皇陛下を憲法解釈でがんじがらめにしているのだそうです。
昭和 50年代には内閣法制局は皇位継承に伴う最も大事な儀式である大嘗祭を 「国費で行うことはまかりならん」 と明言したそうです。
昭和天皇がご病気の時に、そのご快癒を願い皇居に集う大勢の国民を見て、当時の竹下登総理と小渕官房長官が頑張って内閣法制局を論破し、
御代代わりの時に大嘗祭が無事に出来ることになったそうです。
(宮崎正弘のコメント) 
内閣法制局は 「法匪」 の集まり。 いや無用の長物、ですかね。 最高裁もそれに近付きつつあります。

  4/25  グラムシの予言に慄然 衰弱する愛国心   
加瀬英明

グラムシは先進国において科学技術が進み、豊かさが増した結果、上部構造に従属してきた社会集団が分解して、
まったく組織されることがない一般の人々に移ることによって、国家が消滅してゆくことを、見透した。
そして伝統が培った生活慣習を、「歴史的堆積物」 と呼んで、滓
(おり) とみなした。
人々が在来文化の鎖に繋がれてきたが、古い鎖が溶解してゆくと説いた。
私たちの身の回りでも、社会を統べてきた人と人のあいだの絆や、日常用いられてきた言葉に託されてきた意味や、伝統的な儀礼などの慣習が、
人々を束ねてきた機能を急速に失うようになっている。
年を追うごとに、新年が新年らしくなくなっている。 一つの例にしかすぎない。 日本が日本らしくなくなっているのだ。
人も企業も、全世界に通用する金を崇めるようになっている。 金はグローバリズムそのものだ。
人々はつい昨日まで、先人から受け継いできた社会の伝統文化や、徳目を尊んできたが、精神的に無国籍な若者や、LGBTなど、
個人が聖なる存在となったために、私たちのすぐ目の前に無政府状態がある。

  4/19  百田尚樹氏 ハングルだらけの日本の車両案内に不快感 「吐き気がする」    
ブログ バンコクジジイのたわ言

「そもそも、都内の電車に乗っている乗客に、韓国人旅行者が何パーセントいるんだ! 電鉄会社には、そのデータがあるのか?」
シンガポールの電車では4か国語同時表記が基本。 しかし、いずれも公用語で、日本とは大きな違いがある。
ハングル・簡体字表示をする事で、日本人の生活が不自由になるんですから、立派な犯罪ですわ。
タイやベトナムに行って、全て日本語表示だったら、タイに行った気がしますか?

  4/15  文科省には国賊が居る     
ブログ バンコクジジイのたわ言

江戸時代、北海道だけじゃなく千島列島、樺太も日本人が住んでたよね。
例え人数が少なくても、そういう実質支配をしていたのを無視して、教科書を修正させてる。
修正を指示した役人は、罷免されるべきだと思う。 そんな奴が、日本の国家公務員じゃ恐ろしいわ。
修正が行われたのは小学6年用の社会科教科書。
江戸時代初期の対外貿易などを学ぶページに掲載された地図に検定意見が付き、
「北海道、千島、樺太の塗色で、児童が誤解する恐れのある図」 とされた。
この意見を付けた奴は誰なんだ? 名前を晒してもらいたいものです。
教科書会社では、赤く塗っていた日本列島のうち北海道と北方領土を白くする修正を行い、検定に合格した。
文科省には、「面従腹背で実は中露のスパイ」 とか言う奴が、ゴロゴロしていても不思議じゃない。

  4/15  F35Aの墜落事故について感じること  
高井三郎   元1等陸佐、軍事評論家

操縦幹部が40代の三佐という公表: 恐らく40代半ば又は後半ではないか。
操縦幹部を希望する若者が益々減り、後継者が少なく、先輩が高齢化しても戦闘機搭乗を余儀なくされている。
本来、ジェット戦闘機の操縦幹部は、三十代末期、例外的に四十まで勤めてリタイヤし、他の職域に異動。
ジェット戦闘機の戦闘行動は非常にきつぃので 40代を過ぎてやるのは過酷!!
若者が自衛隊を志願する政策を強化すべきである。
三沢市長は、操縦幹部の殉職に哀悼を意を表すことなく、今後、陸地での墜落の危険性のみを危惧して飛行再開に反対した。
沖縄知事と同様に国防意識がなく、地域エゴに終始する。  これが平成以来、高まる国民の国防意識の欠落現象である。
防衛大臣が市長に陳謝する必要性は全くない。  三沢市長は、所要の対策を講じ、今後、益々訓練に励み、防衛力を強化されたいと要望すべきだ。
我が国は国民の対する愛国心と国防に関する教育が欠落している。
防衛省は、事故や基地問題が起きると常に防衛大臣を表に出しており、極めて遺憾。  統幕広報部の最高幹部 
(将官) が全く機能していない。
欧米諸国、中国と同様に広報担当が常に正面に出て対外広報作戦を実行し、大臣は真に政治上、外交上、大事な問題に対応すべきだ!!

  4/04  省内文書、元号取りやめ検討 = 外務省 「外務省幹部が明らかにした」    
ブログ バンコクジジイのたわ言

このタイミングで、こういう事を言う外務省幹部って。 だから外務省役人ってのは、まともな外交が出来ないんだわ。
誰だこんなことを言ったのは。 左遷しなさいよ。
タイなんか、外国人が見る公式文書だって、仏歴表示
(西暦併記) してますがな。
ASEANで通用する、タイの免許証は、仏歴と西暦が共に表示されてます。

  2/24  米国で配布される歴史教科書が最低最悪すぎる表紙で日本側騒然 執拗に攻撃されている  
山岡鉄秀

これがカリフォルニア州の全高校に配布されようとしている慰安婦教材の表紙です。
この問題で押せば日本政府は占領軍に刷り込まれた贖罪意識で跪くと思われているから執拗に攻撃されるのです。
被害に遭うのは罪の無い子供達です。
未来志向ばかり口にする政治家はこの問題に真摯に取り組むべきです。

  1/20  私立
業界立の原子力工業高等専門学校 (高校+短大の5年間一貫教育校)はどうだろうか   宮崎正弘の国際ニュース 読者の声 (SK老)

原子力発電について、AIとかEVとか騒ぎながらそのエネルギー源を考えない近視眼的風潮に苛立ちを覚えています。
太陽や風のエネルギーで新幹線が走るとでも思っているのだろうか。
しかし、民主主義国家では 「国家百年の大計」 を考えるのが難しいのもの事実。
世界では原発の需要は増えているが廃炉技術はまだ確立されていない。 現在、日本の大学では原子力関連学科はほぼ全滅。
このままでは、現存の原発を廃炉にする技術者すら不足することになる。
廃炉技術はこれからの先端技術であり、そこから派生する技術は計り知れない。
小型原子炉の開発・実用化も急務だ。 業界は長期的視野を持って、自ら原子力技術者を養成することを考えて欲しい。
私立
(業界立) の原子力工業高等専門学校 (高校+短大の5年間一貫教育校) はどうだろうか。
最初の設置場所は福島第一原子力発電所敷地内。実験実習場所には事欠かない。 核廃棄物の貯蔵場所は地下・海底にある。常磐炭鉱の廃坑だ。
教授陣は関連企業の研究者
(世界のトップクラス)、学生は関連企業社員の子弟 (放射線アレルギーがない)
海外からの留学生も殺到するだろう。
業界は全学生に奨学金を出しても、長期的には十分に採算が取れると思うがどうだろうか。

  1/20  いい加減に日本も、外国人への不動産規制をしないといかんですよ   
ブログ バンコクジジイのたわ言

日本は、どんだけ危機感がない、政治家・役人ばかりなのかって、呆れちゃいます。
タイでさえ、外国人は土地を買えません。
日本の役人にはその辺のノウハウや、知恵もなさそうですから、タイの法律をコピーさせてもらって指導して貰ったらどうでしょうね。
外国人への不動産規制については、タイの方が進んでて、タイの役人のほうが判ってるんですから。
日本の役人は、タイの役人に頭を下げて、教えてもらう事です。
この件に関しては、残念ながら、タイの役人のほうが、日本の役人より、はるかに優秀です。
 2019年
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 12/28  中国漁船、水産庁職員 12人乗せ半日逃走 こんな緩い取り締まりじゃ、またやられるよ   ブログ バンコクジジイのたわ言

「外交ルートを通じ・・・・中国側に要請」これって FAXを送信しただけです。しかも、漁船員に虐められたって中国に泣きついてる。
「漁船は・・・逃走しながら漁を継続」  日本のEEZ内で、水産庁職員を乗せたまま漁を継続ですか。どんだけ舐められてるんだ?
「危険を伴う取り締まり・・・安全に十分配慮・・・細かく検証し、今後に生かしたい」 はあ?まだ検証なんかが必要なのか?
検証なんか要らんから、全員に自動小銃持たせて、船に機銃を積んで、撃ち殺させなさいよ。
それができないなら、何もできない水産庁が、取り締まり船なんか持っちゃいかんよ。


  4/20  戦後日本は大事な徳育を忘れてしまった結果ですか   
宮崎正弘のコメント

財務次官と言えば、日本のエリートのトップじゃありませんか。
だいたい官僚のトップは東大卒、ガリ勉タイプが、競争に揉まれ、ようやく権力と金を手にしたら世の中を錯覚して見てしまうのでしょうね。
脇があまいとしか言いようがない。
若いときに遊びを経験していないと、初老でつまずくという失敗が多いようですが、人生の修養が足りない。
この財務次官の 「セクハラ容疑なるもの」、テレビ朝日女性記者の録音
(なぜ意図的な録音をとっているのか)、しかもテープは局所的。
それを週刊誌にたれ込むという 「怪しげなルート」。 背後に見えない謀略が存在するかのようです
価値紊乱の現代、あの破廉恥文部次官を講演によぶ団体が多いとか。 ここに、バカもきわまれり。

  4/19  財務省の出世レースが騒動の根っこか    argusakita

逮捕者6人、自殺者3人、三塚大臣・松下日銀総裁他多数の辞任と112人の処分を招き大蔵省解体
(看板を変えただけだが) のきっかけとなった
1998年のノーパンしゃぶしゃぶ事件から20年。
再度、財務省解体の機会がやってきたというのが筆者の印象だが、どの道、2025年前後には日本の財政
(国も地方も)は行き詰ることが
予想されているわけで、きっかけが低俗なスキャンダルでも何でもいいから解体・再編して歳入庁分離を現実的な視野に入れるべき時期だろう。

  4/09  文科省主導の大学 ”大改革” は実効があるか   argusakita

文科省の2020年以降の大学”大”改革案について少し眺めてみたが、入試改革
(記述式導入や民間の英語試験利用等による共通テストの小手先変更)も酷いものだが、
現在750校余りの大学
(“のようなもの”を含めて) の教職員の雇用確保と天下り先温存の裏目的が露骨に臭うもので、
全く本質的なものとは程遠いことと理解せざるを得ない。

  3/24  拉致被害者たちは、日本国憲法の犠牲者である    
加瀬英明

もし日本が講和条約によって、独立を回復してから、マッカーサー憲法を十数年以内に改正して、
イギリスか、フランス並みの軍事力を持っていたとしたら、
北朝鮮のようにみすぼらしい小国によって侮られて、多くの日本国民が国内から次々と拉致されることは、ありえなかったことだ。
イギリスとフランスは、GDPがそれぞれ日本の半分しかないが、航空母艦も、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦も、保有している。
両国は 「専守防衛」 といった、阿呆らしい寝言をいっていないが、誰もが平和愛好国だと認めている。

  1/08  旧宮家の復活が本来の筋   
東京大学名誉教授小堀桂一郎  正論

皇室典範特例法の成立に向けては、一言書き落とすわけにゆかない件がある。
皇位継承権者の範囲を拡大するために、旧宮家の然るべき方々に皇族への復帰をお願ひする、といふ提案がなされるべきであつた。
女性宮家の創設案は、皇位継承権者の増員につながるものではないのだから要するに無駄である。
 2018年
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 12/24  広辞苑表記 岩波 「誤りでない」 

台湾の代表処は11日、台湾は 「断じて中華人民共和国の一部ではない」 として同社に修正を求めていた。
広辞苑の台湾に関する記述は、「台湾省」として記載されており、1972年に調印した日中共同声明では、
日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では
「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと出鱈目が書かれている。

 12/21  おごる白鵬の悲劇 長きにわたる大相撲の伝統がここまで崩れてしまうとは   
舞の海秀平

白鵬が嘉風に敗れた一番だ。相手にもろ差しを許し一方的に寄り切られた。すると、物言いや待ったをアピールするかのように右手を挙げて土俵下で立ち尽くす。
審判から促され、1分以上たってからようやく土俵に上がったが、明らかに不満げな表情。今度は仁王立ちのまましばらく引き揚げようとしなかった。
力士は自分が納得できなくても静かに引き下がらなければいけない。
白鵬が日本の大相撲の精神を何も理解していなかったことが証明された。
周囲から「長い間一人横綱として相撲界を支えてくれた」とたたえられることに酔いしれてしまったのか。
布石はあった。稀勢の里戦で取り直しとなった審判の判定を批判したり、横綱審議委員会の稽古総見が終わる頃に姿を見せたり。
ことの重大性を認識させるために、1場所出場停止の処分を下してもいいほどの愚行だ。
白鵬がいなくても土俵が充実していれば興行は成り立つという毅然(きぜん)とした姿勢が相撲協会には求められる。
ちやほやされるばかりで大切なことを教えてくれる人がこれまでいなかったのは白鵬の悲劇である。おだてる人は自分に勢いがなくなれば去っていく。
モンゴルから15歳で来日した少年を育てた側の責任は重い。
なかなか直接叱ろうとしない師匠や相撲協会だけでなく、陰口が横行するいまの日本が白鵬を作り上げたことを忘れてはならない。
この国の社会全体がどこか曖昧ではっきりものを言わず、その場の空気に流されてしまう。
日馬富士の暴行の現場に同席した白鵬が千秋楽の優勝インタビューで呼びかけた万歳三唱に観客のほとんどが応じてしまうのが象徴的だ。
いま白鵬にはっきり苦言を呈してくれる人はいるのだろうか。また、そうした存在をありがたいと受け止められる心が白鵬には残っているのだろうか。

 12/18  「ギリシア人の物語」 完結 衆愚政に堕しないために  
塩野七生

私はこの物語で民主政がどのように生まれ、どのように機能し、どうしてだめになっていったかを書いたにすぎません。
結論から言えば民主政こそ有能で力強いリーダー
(エリート) が必要だということだ。
多様な意見を統合して国民を喚起する能力を持つ独裁的なリーダーがいないかぎり、民主政は衆愚政に堕する。
「アテネが軍事経済文化の面で大国となったのはペリクレスの時代です。彼は民主政の中で30年もリーダーとして君臨しました。
そのペリクレスがいなくなったアテネは坂を転がるように衆愚政に堕し、ペロポネソス戦役で敗北、アテネのみならずギリシア全体が衰退してゆく。
日本では5年続く安倍政権に対してメディアが『安倍一強』と揶揄していますが何が問題なのでしょう」
「自民党は謙虚になる必要はありません。オープンになるべきなのです。与野党にとらわれず、ボーダーレスに才能を活用する。
国会討論を見ても、野党にも人材はいますよ。そうすれば、自民党の議員もうかうかしていられなくなる。どうでしょう」

 12/14  NHKを「公共放送NHK」 と 「民間放送NHK」 に分割するのが、一番スッキリする 
高橋洋一

これなら肥大化したNHK改革にもなるし、「公共放送NHK」 は受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、
内容について議論を呼ぶような番組は 「民間放送NHK」 として民間放送と競争すればいい。
NHKを分割すれば、受信料も公共放送を維持するだけになるので、今より低い水準になるだろう。
民間放送分野では新規参入によって放送法の廃止を含めて自由な言論競争環境ができることを期待し、
公共放送分野では社会的使命を果たすように、通信放送業界の再編の機が熟しつつあると思う。

 9/10  世の中の電源が一斉に落ちたらどうなるか     
産経抄

電話がつながらない。現金を引き出すATMが動かない。
情報通信網や先端機器に覆われた社会は作りが繊細である。厄介なのは暗転が音もなく訪れることだろう。
北朝鮮が、喧伝する「電磁パルス(EMP)攻撃」は、上空で核爆発を起こし、強力な電波の一撃で地上の電子機器を麻痺させる。
世界はコンピューター登場以前に戻り、復旧に数年かかるという。
昨年秋は首都圏で、この夏は大阪で起こった大規模停電が記憶に新しい。
ミサイルという甚だ危険で迷惑な挑発も、われわれが踏みしめる地盤の危うさを直視するにはいい機会であろう。

 4月17日  渡部昇一氏 死去される   
田久保忠衛 杏林大学名誉教授 談

渡部さんの一貫した関心は、日本の現状に対する憂いでした。 国家の基本問題である外交、防衛、教育がなっていない、と。
そういった国体の問題、つまり皇室の問題にも関わる憲法について、これを早く改正しなければ、と終始一貫説いていた。
その点で安倍晋三首相を支持し、書斎派の知識人でありながら実際の運動にも一生懸命に携わった。 勇気あるまれな人だった。
いまは保守の流れが大きくなっていますが、そのずっと前から一人で戦いを続けてきた渡部さんは、まさしく保守の中心的存在でした。
その源流が大きな流れとなってこれから前に進んでいけば、渡部さんも本望でしょう。
直接接して感じた人柄は、人事やお金など小事への執着がない。 天下国家ばかりを論じていた。
あまり他人の悪口を言う人ではありませんでしたが、人の倍も3倍もいろんなものを読んでいますから、
同じ保守派に対しても批判するときは「あのときはあの雑誌にこういうことを書いていた」と痛烈にやっつける。
著作の中で特筆すべきは、やはり歴史ものですね。 学問の世界から、一般の人が読みやすいものに変えた。 これで国民がどれだけ助かったか。
皇室の問題から学界で議論されている細かなテーマまで、あの人らしい柔らかい表現で、中学生でも分かる本にした。 これは巨大な仕事です。
いろんな分野でタブーなき言論を行った勇気ある知識人であり、しかもその発言は正義感と深い教養に裏打ちされていた。
渡部さんは日本の言論界にとって、巨大な星のような存在でした。
 2017年

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