　　　　　　　　激動の近現代史　1852 ~ 1941　　歴史修正主義の逆襲　　　宮崎正弘、渡辺惣樹
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　４章　　ルーズベルトが仕掛けた日米開戦

　　　 4-1 　コミンテルンの謀略説以前にあった日米開戦の萌芽
渡辺さんの「日米衝突の萌芽」を読むと、コミュニズムとは関係がない要因でアメリアが突き動かされてきたことがわかります。
特に米西戦争（アメリカとスペインの間で起きた戦争）で領土化したフィリピンがセオドア・ルーズベルト政権のアキレス腱なっていたことが大きかった。
しかし米西戦争の本来の狙いはフィリピンではなく、地政学上重要なハワイの併合でした。
その重要性を「分からず屋」の政治家に理解させるためにのフィリピン攻撃で、これによりハワイの重要性を浮き彫りにしました。
一方日本はフィリピンとは、家康はマニラで臨時総督を務めたスペイン人との対面をきっかけに日墨貿易を行おうとして、
アダムスに西洋型帆船の建造を命じた。
日本は南に向かって勢力を拡張すべきであるとする「南進論」は、明治のはるか以前、秀吉の時代にその萌芽を見ることができます。
そのこともあってか、アメリカは日本の「南進論」を非常に警戒しています。

　　　 4-2 　マニフェストディスティニーという狂気
大陸のなかでは失われた辺境が太平洋の西端で見つかった。
プロテスタント思想の啓蒙を待つ「哀れな」未開の原住民がいる。
彼らに正しく西洋文明を授ける「明白なる宿命」は、神が人類の最優秀種であるWASP (White Anglo Saxon Protestant) に与えた試練なのです。
もしこの考えが間違っているのであれば、アメリカの西漸運動の歴史は犯罪の歴史になってしまうのです。
外交史に詳しいジャーナリストの高山正之さんは、フィリピン領有はあくまでインディアン虐殺の延長としての
西漸運動の帰結であると解釈されています。
私（渡辺）は、フィリピンはあくまでも成り行き上の領有だったと思います。
ただフィリピンにおける独立派へのアメリカの弾圧はあまりに酷い。まさに蛮行の限りをつくしています。

　　　 4-3 　アメリカ領土拡大の三つのロジック
第一に、人口の多いところは領土化しない。
キューバがそうです。米西戦争はキューバの独立運動の支援から始まりましたが、領土化しませんでした。
人口が多く、ラテン系カソリック教徒のキューバ人や粗糖のの流入を怖れた。代わりに人口の少ないグアムとプエルトリコを領土化した。
第二に、たとえ戦争で勝っても、必ず金で解決する。
　カリフォルニアがその例です。 1500万ドルでメキシコから購入した形にしています。
第三に、住民投票を行い、自発的な併合を演出する。
　　テキサス、ハワイ共和国の例です。自発的にアメリカの州になりたいという政治運動を作り出しました。
フィリピンについては、この原則（第一）に外れています。領土化されれば、未開人がアメリカ国民になることになると恐怖し、
早い段階で独立させ、アメリカ本土には流入させないという方針をとっています。
従って、「大東亜戦争がアジアを独立させた」という主張については、少なくともフィリピンに関してはアメリカは受け入れないでしょう。
とんでもない虐殺がありましたが、アメリカはフィリピンのインストラクチャーに膨大な投資をして、フィリピンの近代化を助けたことも事実です。
だが、フィリピン「土人」の本土への流入は認めない。その思いが領土欲に優っていたのです。
近代化を促したアメリカは今フィリピンに感謝されているでしょうか？決して親米ではないでしょう。
日本が行った朝鮮へのインフラ投資に似て、どれだけ善意があったとしても他国への援助が感謝されるかどうかは水物です。
日本の巨額なODAも捨て金と思った方がよいのです。　　

　　　 4-4 　密約だった桂・タフト協定
日本は下関条約で台湾を領有しましたが、台湾の目の前にフィリピンがありまます。アメリカは日本の南進論を怖れていました。
時はあたかも日露戦争の最中です。フィリピンの民生長官から陸軍長官になっていたタフトが日本を訪問します。
日本にフィリピンへのいかなる介入もさせない、それが訪日の目的でした。
タフトと桂太郎首相との会議で協議されたのは密約で、日本にとって朝鮮半島が地政学上死活的に重要な朝鮮とアメリカのフィリピンとを
バーターしたものでした。
タフトは、日本が朝鮮半島における特別な勢力圏をもつことを容認します。これはロシアの影響力を排除することへの支援を意味します。
日露戦争の講和条約に対して国民の不満が爆発しても、桂・タフト協定は密約だったため、
朝鮮の権益確保については国民に説明できませんでした。
戦争の継続は、軍事的にも財政的にも、難しい状況にあることを国民は知りませんでした。
日露戦争の戦死者は 5万５千人余、戦傷者14万4千人。日清戦争の戦死者 990人に比べ犠牲者の数は桁違いでした。
戦費は20億円にのぼり、当時の政府歳入4億円の5倍に当たります。

　　　 4-5 　南西諸島におけるアメリカ対ドイツ
アメリカがもう一つ警戒していたのは、ドイツの動向でした。ドイツは西太平洋に着々と進出しました。
スペインに代わりにあたかもミクロネシアの盟主になろうとし、マーシャル諸島、グアムを除いたマリアナ諸島、カロリン諸島、
パラオ諸島を手に入れ、アメリカ海軍とドイツ海軍はマニラ湾で対峙していました。
現代の日本人には分からないことだと思いますが、当時のアメリカは日本を怖れていました。
パナマ運河のない時代のアメリカは、大西洋と太平洋の両面から安全保障を脅かされる運命にあった。大西洋ではドイツ、太平洋では日本。
この時のアメリカはまだ新興国で、海軍力ではイギリスの足元のも及ばず、ドイツや日本とどうにか対抗できる程度でした。
陸軍力にいたっては数万の兵力しかなく、数十万から100万を超えるヨーロッパの大国や日本と戦えるような力はありません。
セオドア・ルーズベルト大統領はその事実を理解しており、各国のパワーバランスをはかることに腐心していました。
日米衝突が必ず起こると想定したうえで、その衝突をいかに遅らせるかに細心の注意を払っていました。
日本人に対しては一目置き、日本への対抗も非常に丁寧だった。積年の潜在的敵国であった英国とも関係改善をはかっています。
桂・タフト協定を密約にせざるを得なかった事情も危うさを表しています。密約とは議会の承認を得ることのない協定です。
政権が変われば簡単に破棄される可能性が高い。
そしてもう一つの懸念はアメリカにおける排日運動です。サンフランシスコで日本人学童が白人の学校から完全に締め出された事件です。

　　　 4-6　日米離反に油を注ぐドイツ
これを喜んだのがドイツです。
この事件が日米間の大きな問題となり、東京でもアメリカ批判が繰り返されていることを、ドイツの外交官が嬉々として本国に報告しています。
ドイツからすれば日米の離反は明らかに国益になる。ドイツ外交にとって第一の仮想敵国はイギリスです。
なぜなら、イギリスの外交政策は、常にヨーロッパ大陸で最も強い国、或いは強くなりそうな国を叩くことにあるからです。
イギリスは無敵艦隊のスペインを弱体化させ、ナポレオンが台頭するとフランスを叩き、
ロシアが強大化し西に関心を示すとそれを抑え込むことにより大英帝国を築き上げてきました。
そして今や急速に工業化を果たしたドイツが「ヨーロッパの最強国」の座に躍り出たわけです。
イギリスとアメリカが手を結ぶことはドイツにとって最悪のシナリオです。
そうした中、アメリカでの日本人排斥運動は、まず日米の不和を生み、その結果英米の関係が悪くなる、そのようにドイツは考えたのです。

　　　 4-7 　日米が親密だった最後のとき

しかし、ドイツの期待通りにならず、日米の関係を逆に友好的なものに進化させる協定、高平・ルート協定ができました。
日本とアメリカは太平洋地域において夫々の覇権を分かち合い、共同でリーダーシップをとっていくという協定を結んだのです。
太平洋を完全に「アメリカの湖」にするまでは、優位である日本とは絶対にことを構えてはいけない、
というルーズベルトの強い意志を示したのがこの協定だったのです。
そのターニングポイントがパナマ運河の完成（1914年）です。
アメリカ海軍将官会議が有名な対日戦争計画であるオレンジ計画策定に向けての研究を開始したのは1906年でした。
日本との戦争は大西洋艦隊を太平洋に展開させるのに要する日数を三カ月と計算しており、三カ月あれば日本はフィリピンを陥落させ、
ハワイも攻略できる。しかも当時の大西洋艦隊は極東に海軍基地を持っていない。
ルーズベルトは、自身の大統領としての最大の功績は「パナマ運河（をアメリカのものにした）である」と断言しています。

　　　 4-8 　親中派のタフトとチャイナハンズ
ルーズベルトが構築した日米関係にヒビを入れたのは彼の右腕であり後継者だったタフト大統領でした。
タフト政権は元奉天領事だったストレイトの影響を強く受けていたと言われています。
タフトは所謂「ダラー外交（軍事力ではなく民間資本の活用で外交目的を達成しようとする考え方）」という方針をとり、それを東アジアにも適用します。
タフトは徹底的なシナびいきだったストレイトの影響により、シナ市場、ことに満州の市場をアメリカの重要なマーケットとして、
或いは投資先として考えるようになった。
つまり、満州市場をめぐって日本が目障りになった。
彼の政権にはストレイトの他にもシナに愛情を寄せる幹部が採用されている。
一方北京の高官や満州にいた地方官僚もタフトのダラー外交を歓迎します。
彼らはアメリカを利用してロシアと日本のカウンターバランスにしようと考えたのです。

　　　 4-9 　伊藤博文暗殺の黒幕はロシアかドイツか？
伊藤博文暗殺は、最近の多くの研究では、ロシアの謀略説が濃厚ですね。
いえ、私（渡辺）は推測も混じっていますが黒幕はドイツではないかと思います。
張作霖爆殺事件は日本軍ではなくロシアの謀略機関だったことは最近、加藤康男さんらの研究で明らかになりました。
なぜ日本関東軍の謀略だと歴史は片付けてきたのか、という疑問に挑んだ福井義高教授の「日本人の知らない最先端の「世界史」」によりますと、
近年の研究で、ソ連の謀略だったことが実証的に暴露され、特にユン・チアンの「マオ（毛沢東）」は、ソ連時代の秘密文書を読みこなし、
加藤康男氏は英国のアーカイブに通って、秘密文書の中から、確定的な証拠書類を発見し「謎解き「張作霖爆発事件」を書かれた。
伊藤博文が朝鮮に来て、日本が手をつけた李氏朝鮮の旧体制改革で最大の問題は両班をなくしたこと。
その結果、李朝でいちばん威張っていた貴族たち、支配階級が一掃された。安重根は両班ですから、その恨みがものすごくありました。

　　　4-10 　人種差別主義者ウィルソン
タフト政権のあとのウィルソン大統領は輪をかけて酷かった。
そもそも民主党は南北戦争で敗れた南部白人が、かっての栄光を取り戻すために結集した政治勢力が中心の政党で、
始まりから「人種差別政党」でした。
ウィルソン大統領は、「シナ人および日本人苦力の移民問題については、私は彼らは排斥しなければならないという立場に立つ。
白人種と同化できない人種がいては、同質の国民を創造することはできない」と言っている。
ウィルソンを選挙戦で支えていたのはFRBの創設メンバーで、ウィルソンは　J.P.モルガン系企業と強いコネクションがありました。
彼の背後にいた金融資本家たちは、大統領には金融システムにはなんの理解もない人物がつくことを望んでいた。
そもそもFRBは中央銀行どころか銀行という名称さえ使用していません。
名称には Federal を使用し、政府機関であるかのような錯覚を与えていますが、人事の実務的運用は主要な民間金融機関が牛耳っていた。
わざわざ連邦準備銀行（連銀）を各地に十二も設立したのも、権限が分散しているイメージを醸し出すためです。
そしてFRB制度の結果、準備金は平均で11.6%に下げられ、その後 9.8%にまで下がりました。
FRBができてからわずか4年で銀行の貸出量が二倍になった。これこそが彼らが意図したことだった。
ウィルソンについて付け加えておきたいことは、アメリカの建国の父たちが残した国是「ヨーロッパ問題不介入」を
最初に破るステップがあったことです。
1917年にヨーロッパの戦争に参入した日が、アメリカが「世界の警察官」に一歩踏み出した瞬間だったのです。

　　　4-11 　なぜフーバーはスチムソンを選んだのか
満州事変発生時のアメリカは、フーバー政権でした。フーバー大統領の失敗はスチムソンを国務長官に任命したことです。
スチムソンは、物事を白か黒で判断する悪弊がある、非常に硬直的な考えの持ち主でした。
ベルサイユ体制というのは、第一次大戦勃発の罪をドイツ一国になすりつけ、到底支払うことのできない賠償金を押し付け、
ヨーロッパ大陸における領土を容赦なく切り刻んだことを土台にしたものです。
非常に不正義な体制で、新しくできた国々の国境線引きもいい加減だった。
結果的にヒトラーのナチスドイツを生みました。
しかし、スチムソンはベルサイユ体制を堅持すると決めたのです。
ドグマで生きているような人が国務長官というのは、日本にとっては悲劇でした。
日本にとって満州は極東に勢力を伸ばす共産主義勢力を押しとどめる防波堤であり、死活問題であることを、スチムソンは全く理解しようとしません。
共産主義の脅威に関してはひどく鈍感です。
彼の下には当時の満州の事情をよく知っていた北京や、東京に駐在するアメリカ外交官からもソ連の東進と謀略工作を懸念する声が、
数多く伝えられていたにも拘わらずです。
日本を知らないフーバーと硬直的なスチムソンのタッグは、日本にとって大きな不幸でした。
そしてそのスチムソン・ドクトリンが、より強化されたかたちとなって、親中派のフランクリン・デラノ・ルーズベルト（FDR) 政権に受け継がれます。
ルーズベルトの母方の祖父からの膨大な遺産は、清国とのアヘン密売貿易から生み出されたものです。
そんなルーズベルトが中国を嫌いなはずはありません。

　　　4-12　　フーバーが大統領選に勝利していれば日米戦争は起こらなかった
フーバーの対日外交は間違っていたとは言え、「非干渉主義者の骨」がありました。蒋介石に余計な支援もしませんでした。
フーバーが1940年の大統領選で勝利していれば日米戦争は決して起きなかったことは間違いありません。
フーバーは決して日本贔屓ではありません。
その彼がフランクリン・ルーズベルトの対日外交の卑劣さを資料に基づき冷静に描写しています。
スチムソンがルーズベルト政権に陸軍長官として迎え入れられ、そこからスチムソンは、フーバー政権で歯止めがかかっていた
干渉主義外交を思う存分進めるのです。
日本を刺激する一方で蒋介石を支援した。

　　　4-13　　フランクリン・ルーズベルトとアヘン
アメリカの貿易商社もアヘン密売にどっぷり浸っていました。
FDRの母方の祖父はラッセル商会の幹部で、この会社はアヘン密売で巨額の富を得ています。
アメリカ外交の表舞台でも、アヘン密売とアメリカ商人の関わりは決して露出しません。
むしろそれを取り締まった善意の警察官としてアメリカの役割が語られるのです。
デラノたちアヘン商人は莫大な利益をエール大学をはじめとした高等教育機関や公共政策を扱うシンクタンクに寄付しています。
それは贖罪の行為なのではないかと思われます。
おそらくアメリカの指導者たちには「シナにはアヘンの借りがある」という意識があるのではないでしょうか。
だから中国に対しては非常に対応が甘い。そうした対中宥和派の伝統が脈々と受け継がれてきているのです。

　　　4-14　　絶望的なアメリカとの交渉
日本も懸命に努力したのですが、結局スチムソン・ドクトリンに潰される
日本の満州政策が共産主義の防波堤であることや、共産主義が日米共通の敵であることを呼び掛けても FDR 政権の反応は鈍かった。
その一方で、当時ソビエトは新疆だとか外モンゴルにも侵入し、支配権を確立していたにも拘らず、アメリカは何も言わない。
その結果、日本が反共のパートナーとしてドイツを選択せざるを得なくなるのです。
やがてそれが日独伊三国同盟になるわけです。
そもそもドイツは反日的でした。第一次世界大戦では日本とドイツは敵国で、その結果ドイツは青島を失いました。
日本の松岡洋右も本当にドイツが嫌いだった。そのドイツを手を結ばざるを得ない悲劇の外務大臣です。
松岡洋右あたりまでは小さい頃に維新とか草莽の志士が暴れ回った時の雰囲気を嗅いで育っているから政治の激動とかをよく知っているんです。
彼はアメリカのオレゴン州で大学を卒業してくるわけで、人種差別もものすごく受けた人間です。

　　　4-15 　米８５%の世論を動かして日米開戦を回避できなかったのか
フーバーの「裏切られた自由」にも書かれていますが、我々が知っている以上に、コミュニストの連中が連邦政府の要所要所にまで
浸透していたわけです。
フーバーは、この点についても極めて詳細なリストを作っています。ですから、そういう状況の中で日本が何をやってもダメだったと思います。
アメリカとの戦争を回避できるとしたら、アメリカ国内にある 85%の戦争反対の世論を武器にするしかなかった。
ロンドンを爆撃されてもアメリカは助けに行っていない。それは何故かと。
アメリカ第一主義委員会がアメリカ全土に支部を作って、ヨーロッパの戦いに参戦してはならないと訴えていた。
そうしたアメリカの国内事情を利用して、「非干渉政策」を国民に訴えるべきだった。
日本はアメリカと戦いたくない、だから石油だけは売ってくれと主張すべきだった。
そういうアメリカの状況があるにも拘わらず、日本は一切、対米世論工作をしていなかった。
そこは今も日本が引きづっている問題で、宣伝戦で日本は一方的に負けています。
ロンドンが爆撃されてもルーズベルトが動けなかったのも世論の力です。
ただアメリカのメディアと世論とは別です。
メディアによるアメリカ世論というものと、本当の世論というものを見極めなくてはなりません。
大部分のメディアは戦争をしたくて仕方がないルーズベルト政権の意を汲んでいましたから。
ロンドンを爆撃されても動かないという事実が厳然とあるわけで、シンガポールを香港を叩いても今の世論であれば、アメリカは来るわけがない、
という考察がなぜできなかったのでしょう。
ハルノートを突き付けられた時にあれを公開して、
「シナから撤退せよと書いてあったけれど、これは満州を含むんですか？台湾までも含むんですか」
という質問を返すくらいの芸当はできなかったのか。
日本の外交や諜報の能力が急速に劣化したのですかね。
日露戦争の前は、ヨーロッパからサンクトペテルブルクにあって、ロシアの後方を撹乱し、反政府活動家には資金をバラまいています。
明石元次郎クラスが世界中に散って、世論工作から、軍資金から、反体制派のテコ入れまでやっているのに、
なぜアメリカにはやらなかったのか。
急速な情報戦略の劣化が敗因の大きな要素に上げられると思います。

　　　4-16　　押されっぱなしの日本外交
この頃の日本は、とにかく出しゃばらないという外交に変えている。
第一次世界大戦の勝利者になったことで、21か条要求だけが、侵略のシンボルとして戦後の教育の中で強調されてしまった。
山東省利権を返したという、当時の外交上あり得ないほどの宥和政策をとったことが全く教えられていない。
満州の建国も結局、シナを裨益させたと、朝鮮併合もそうじゃないですか。
日本が朝鮮をこれだけ近代国家にして差し上げた。
日本人の優しすぎる性格、先に相手を慮るという惻隠の情に由来するんですね。
ロシア革命以前までの日本の情報戦略の在り方が、何故に急速に劣化していったのかが分からない。

　　　4-17　　外務省の劣化
アメリカに対しては情報戦とかスパイだとかやっても、ほとんど意味がない、
何をやってもダメだというムードが外務省の中にあったのではないか。
外務省も世代交代が起きていて、相当サラリーマン化したこともあるでしょう。
外務省三代なんてよく言われるけれど、全然なっていない。
外務省内で結婚し合って、完全に外務省そのものが閥を形成して、自分たちだけの省益の砦に中に入っちゃっている。
小村寿太郎、陸奥宗光、外交官で名前が挙げられるのは、そこらへんで終わり、後は誰がいますか？

　　　4-18　　なぜ日本人はドイツの悲劇に蛋白なのか
日本の歴史書を見ると、ドイツ一国に戦争責任を押し付けたベルサイユ体制の不条理さに対しての同情心がまったくない。
ベルサイユ条約に関して言えば、例の牧野伸顕の連盟規約に人種平等を謳ったけれど否決されたという話は書かれていても、
ケインズが警告した敗戦国ドイツに対するあまりに苛酷な賠償金請求のことなど日本の史書にも、政治家の発言にもありません。
第一次世界大戦で裨益したのは、日本です。
あの時、捕虜にしたドイツ人を日本に連れてきて、非常に懇切丁寧に接したのは日本人でした。
徳島の収容所に入ったドイツ兵らはあまりの厚遇に驚く。
日本で最初のベートーヴェン第九を演奏したのはこの収容所のドイツ人捕虜でした。

　　　4-19　　ニューディール政策の失敗をごまかすために戦争を仕掛けた
釈明史観主義の歴史家が最も嫌う事実の一つが、ヒトラー政権時代の経済運営の成功です。
ナチスのユダヤ人迫害が目立ち始めるのは1938年以降のことですが、その事実は当時ほとんど知られていませんでした。
ヒトラーは反ユダヤ人というよりも反共産主義ではないかというのが私（渡辺）の理解です。
ユダヤ人にあまりにも共産主義者が多い。だから共産主義者とユダヤ人を同義的に見ていた節がある。
ユダヤ人を差別しましたが、むしろ共産主義者への嫌悪感のほうが強い。
歴史と真摯に向かい合えば、第二次世界大戦は、ベルサイユ体制の不条理により、英国の愚策とポーランドの拙劣な外交が火に油を注ぎ、
起こったことが分かります。
ところがそれを隠蔽しフーズベルト（FDR）とチャーチルの外交を正当化するために、ドイツと日本を「最悪国」に仕立てあげた。
戦前のドイツと日本を、自由を抑圧し世界覇権を求める全体主義の国、つまり「民主主義の敵」として描いたわけです。
そして真因であるはずのベルサイユ条約体制の不条理は軽視され、チェンバレンの愚策もポーランドの稚拙な外交も、
無視されるか、スルーされています。
「FDRが、フーバー大統領の恐る恐る始めたケインズ的経済運営をこれほどまでに詰っていたことは「正史」に書かれていない。
当選後には、選挙公約を見事なまでに裏切って、国家財政を火の車とし、ケインズ的経済経営手法を積極的に導入したのが
借金王と呼ばれるFDRだった」との指摘があるように、FDRは借金をごまかすためにも戦争を始める必要があった。
ところが、フーバーを無能な大統領と貶め、FDRを賛美する歴史家はこの事実を書こうとしない。
本当のことを書いてしまうと、連合国が作り上げた戦後体制の正当性が崩れる。
敗戦国を一方的に断罪した二つの戦争法定の根拠も失われる。
だからこそ歴史修正主義に立つ歴史家は徹底的に嫌われれてきた。
これが今も米国の歴史学会とジャーナリズムに蔓延る左翼史観であり、
正しい歴史を言う本物の知識人に「歴史修正主義者」のレッテルを貼って貶める。

　　　4-20　　歴史と向き合うということ
今の保守の論壇のなかでの主流になりつつある歴史観は大東亜戦争はアジア植民地解放のための聖戦であって、
その目的はベトナム戦争でアメリカが負けた時に達したというものです。
まったく否定はしないけれども、こういう史観でことに当たっているとアメリカの考えとは永遠にぶつかります。
あの戦争は日本は受け身として、やむにやまれず戦わざるを得なかった自衛の戦争です。
誰も戦争が始まる前から勝つとは思っていなかった。
それにもかかわらず戦わねばならなかった。
アジアの開放というのは、副次的に言い出したことで、最初から言っているわけではない。
アメリカと歴史論争をやるのなら、アジアに対しては日本の果たした業績を自慢してもいいと思います。
結果論としてそうなったのだから、それを大東亜戦争の原因あるいは目的にする必要はない、
日本がアジアに進出して行ったのは、原料、油を得るために、つまり南進論というのは、それこそ秀吉の頃からあったのです。

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