　　　　　　　　激動の近現代史　1852 ~ 1941　　歴史修正主義の逆襲　　　　　　宮崎正弘、渡辺惣樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「歴史探訪」へ戻る
　３章　日本とアメリカが作った朝鮮開国

　　　 3-1 　二国間ではなく「多国間外交」を日本に教えたベンジャミン・スミス
外交は「多国間外交」で考えなければならないことを、木戸孝允や伊藤博文に指導したのは、日本外務省顧問第一号となったスミスです。
彼は国際法の造詣も深く、国務長官だったスワードともきわめて近い関係にあった。
日本の史書では彼の功績にほとんど触れていないが、、明治以降の日本外交を考えるうえで欠くことのできない重要な人物です。
木戸がアメリカから帰国すると一転して西郷ら対朝鮮「強硬派」を封じるようになります。
私は木戸がベンジャミン・スミスの講義と現実のアメリカを視察して、自分の考えていた朝鮮開国構想がいかに
小手先だけのものだったか痛感したからだと見ています。
ちょうどその頃は、南北戦争を乗り切ったアメリカが中央集権体制でものすごく伸びる時代です。
当時のいわゆる「征韓論者」の主張は、朝鮮王朝の非礼を問題にする、「二国間」外交でとらえている。
朝鮮を開国させる行為は、多国間外交だということを、木戸以下は、はっきりと学んで帰って来た。
そういう視点から見ると、1876年の日朝修好条規の交渉は、非常に面白く、対ロシア、対アメリカ、対フランス、対清国交渉などを
見事にやっているのです。

　　　 3-2 　江華島事件に日本の植民地意識はない
この視点の複合的アプローチが今までのリベラルな歴史学者の書いてきたものとは一線を画している。
この複座から近代を見ると、これまで解けなかった多くの近代史の謎が、霧が晴れるように溶けてゆく。
日本のリベラルな歴史書の問題点は、多国間という視点がなく、日本が最初から朝鮮を植民地にしようとした、
という「自虐史観」でしか見ようとしないところです。
江華島事件（1875年に朝鮮半島の西沿岸で水路測量をしていた日本艦の端艇が江華島付近で砲撃され応戦した事件）は朝鮮を植民地にすることを意図して
砲艦外交を繰り広げた、という具合に。
日露戦争後に外交権をとる話から1910年まで、すべて日本の侵略という視点で歴史書を書いていますが、現実は全然違います。
朝鮮開国交渉をするには、朝鮮に宗主国の立場を崩さない清国、すでに朝鮮と交戦したフランスとアメリカ、
そして東アジアに勢力圏の拡大を狙うロシアの理解が得られなければ不可能でした。
日本と朝鮮に対して華夷秩序を押し付ける清国、夷狄と見下し満州人が支配する清国をあなどり、我こそは「小中華」と自認する朝鮮、
頼山陽の「日本外史」に影響を受け華夷秩序から離れた独立国であるとする日本による、思想戦という面もあったのです。
日本の歴史学会で主流な「自虐史観」は、日本一国だけが悪であり世界に戦争を起こしたといった文脈で、歴史を語ります。
日本に否定的な文献だけを拾い、日本の悪をことさら強調している。
リベラル派の歴史家の書には、歴史観という視点からすればあまりに頼りない。
井上馨だとか、朝鮮開国に関わった人たちの残したものを見ると、それがよくわかります。
朝鮮で日本の公使館が朝鮮人に襲われて、焼き払われ、当時公使だった花房義質などは殺されてもおかしくない程の目にあっている。
それでもなお、花房は朝鮮を見捨てず、若者を選抜し、日本に留学させるよう勧めている。
日本は留学推薦など国をあげて朝鮮の近代化を推奨したのです。
陸軍も海軍も協力している。
あの国を植民地にするなんでいう発想はどこにも出てこないんです。
江華島事件から植民地にする意図があったと歴史書に書くのであれば、もう少しまともな資料をベースにしないと、
あまりにも事実とかけ離れてしまいます。
当時の日本の外交はむしろ「軟弱」（宥和的）とさえ言えるものでした。

　　　 3-3 　だれが「征韓論」を言い出したのか
そもそも「征韓論」という用語からしておかしい。
「征韓論」を西郷さんが唱えたと戦後の左翼歴史学は盛んに強調し、誤解を撒き散らしました。
大体、征韓論なんて用語をつけたのは誰なんですか。当時の歴史家でしょう。
西郷さんは征韓論なんて一言も言ってないのですから。
この「征韓論」の用語を使用する歴史家は朝鮮侵略の意図を前提にしているからです。
朝鮮の度重なる非礼に憤りながらも粘り強い外交交渉を続けて来たのが明治政府です。
西郷さんは朝鮮の非礼を糺すために、道義と礼節を説くために、単身朝鮮に乗り込もうとしただけです。
それは死を覚悟してのことでした。
しかし新政府としては、もし西郷さんが朝鮮で殺されれば、日本は報復戦に出撃せざるを得なくなり、財政もよちよち歩きの段階で、
それは自殺行為になるから隠忍自重せよと、木戸、大久保は参議で論争した。
征韓論とはイメージの一人歩きにすぎず、そういう暴論は最初から存在しなかったのです。

　　　 3-4 　東アジアにおける列強勢力図
朝鮮開国前の列強の勢力図とそれに至る経緯を確認しましょう。
イギリスの力がまだ圧倒的に強く、フランスと領土獲得争いをしていた。
ところが、フランスのカソリック宣教師が朝鮮で 9人殺される事件があっても、フランスは朝鮮に報復しなかった。
イギリスとフランスは、10年前の清国には容赦しませんでした。
イギリス船のアロー号の臨検でイギリス国旗を降ろして侮辱したと激しく抗議して、英仏アロー戦争を起しています。
この戦いはフランスが英国に加勢した第二次アヘン戦争になり、最終的には円明園を焼き払うまでに拡大した（皇帝の執務の場所であり宝物館であった）。
朝鮮にとって幸いだったのは、フランスにはベトナムがあり、シナという大事なマーケットもあり、
メキシコでのフランスの傀儡政権が倒れそうになるのを支えねばならない状況だった。
隣国ドイツの脅威も目に前にあった。
つまり英仏は植民地事情で夫々手が回らない状況があり、アメリカも南北戦争を終えたばかりだった。
この時、ロシアの動きは目だっていません。横浜で起きたマリア・ルス号事件でも仲裁に入ったロシアは日本に対して公平な裁定をしています。
ペルー船籍のマリア・ルス号がシナ人苦力の「奴隷」運搬船であることが判明し、日本政府がシナ人苦力を解放した事件です。
これに抗議したペルー政府との間で裁判が起った。これは日本が国際法を扱った最初の事件で、見事勝利を収めました。
ロシアの影響が強まるのは、1885年の天津条約（朝鮮政変で朝鮮へ出兵した日本と清が朝鮮での勢力均衡のため天津で結んだ条約）を結んだ後のあたりです。
これにより朝鮮での日本の影響力が排除されると、朝鮮はロシア本国に密使を送り密約を結びました。
朝鮮半島をロシアの保護下に置くというものです。
朝鮮はロシアを使って、清国と日本に対する抑制均衡を図ろうとしたわけです。外国勢力を「操ろう」というご都合主義です。

　　　 3-5 　多国間外交で李鴻章をやりこめた森有礼
日本が朝鮮開国をするための最後の交渉相手が、朝鮮の宗主国を自認する清国でした。
森有礼が李鴻章と非常にいい交渉をしました。「多国間外交」の見本といっていいでしょう。
日朝修好条規は、「朝鮮を独立国として認める」となっていますが、なぜ李鴻章はこれを認めたのか。
森は、江華島事件の処理を国際法のロジックを用いて李鴻章をやり込めました。
朝鮮は江華島事件を起こした時、日本に補償をしなければいけなかった。
日本の歴史書は、「江華島事件というのは日本の砲艦外交の結果だ」と簡単に書いてありますが、当時の世界の標準からいけば、
明かに朝鮮に非があった。それは、日本が言っているだけではなく、フランスも、イギリスもアメリカもそう認識をしていました。。
森は、その朝貢国を属国だと清国が主張するとどういうことになりますか、というロジックで李鴻章に迫ったわけです。
この頃李鴻章はもう一つの大事な案件を抱かえていた。朝鮮の大院君がフランスの宣教師を虐殺した事件です。一万人以上の信者も殺している。
烈火の如く憤ったフランスから猛烈な抗議を受けた。補償を求めてくる可能性があった。
李鴻章は、取り敢えず朝鮮を、日本の外交を利用して独立させようと。独立したことにしようと。それで補償からも逃げられる。
「朝鮮は（条約上は）独立国であるが（実質は）独立国ではない」という清国独特のロジックが生まれる。
李鴻章は朝鮮の海関（清朝が海港に設けた税関）、それから金融などを押さえ借款案件も積極的に行い、属国化を進めた。

　　　 3-6 　日本を追いつめやりすぎた清国
当時の日本の国家目標はヨーロッパとの不平等条約の撤廃です。
そうするためには並行して日清修好条規の領事裁判権を外さなければなりません。ところがなぜか李鴻章は改定に応じようとしません。
このことを指摘する日本の史書はほとんどありません。
イギリスとしては、朝鮮の安定を清国を通じて実現したいと考えた。実質属国化しても構わない。
ただ一方で、清国は朝鮮半島において、日本の安全保障を脅かすほど軍事プレゼンスを見せてはならない。
そういう考えで清国の対朝鮮外交を見ていました。
そして日本が宥和外交に徹し、侮辱にも耐え忍んできたのは、不平等条約を撤廃するためには揉め事を起こしたくないという
強い動機があったからです。
ところが案の定、清国はやり過ぎた。日本を恫喝した。

　　　 3-7 　アメリカはいつ朝鮮を見限ったのか
当時、朝鮮を独立国として扱った外交をしたのは、アメリカと日本だけです。公使級を出したのはこの二国だけです後は皆、領事級です。
アメリカには朝鮮を近代化したいという、非常にまじめな気持ちがあったのです。
ところが、いつまで経っても朝鮮は近代化しようとしない。朝鮮王朝には腐敗がはびこったまま。
両班が私的に、勝手に税を取り立てるとかで、アメリカは最終的には諦めるわけです。
日清戦争が始まった時に、井上馨が全権で朝鮮に行って、朝鮮王国に対して改革要望書を出しています。
それを私（渡辺）は当時の資料で全部読みました。
その改革要望書についての国務省と漢城の米国公使館のやりとりを見ると、アメリカがそれを高く評価していることがわかります。
日本の朝鮮外交をすごく評価していて、日本のやるとおりにやれば、朝鮮を近代化する可能性があるということを、当時の国務省も言っている。
自力でできなかったから、結局、併合して日本が近代化してあげた。
そのためには日本から持ち出したお金はすごい金額で、それで工業のインフラから教育のインフラまで作ってさしあげた。
感謝こそされてしかるべきなのに、いまだに恨まれている。
セオドア・ルーズベルトがはっきりと言っているのです。
「あの国には近代化する能力はない。朝鮮は日本に併合されるべきだ」と。
日露戦争が始まる前の1903年です。これが桂・タフト協定の伏線でもあります。
ルーズベルトは、正確に言えば知日派のリアリストで、自らがキューバの戦いで前線に立っただけに、戦う気力を見せない民族に対しては厳しかった。
彼は白人至上主義者に違いありませんが、日本人に対しては騎士道精神にも似た武士道があるということで、高く評価しています。

　　　 3-8 　表の歴史書には出てこない「ゼームス」という謎の人物
アメリカの国務省と朝鮮の漢城（後の京城・ソウル）の公使館、北京の公使館、上海の領事官、それに日本の公使館との間で交わされた
交信記録を見ますと、アメリカは徹底的に日本支持で日本を助けています。
日露戦争（1904 ~ 5年）ではロシアのバルチック艦隊の行く先々からイギリスの諜報員が通過情報を詳しく打電して協力してくれていました。
日英同盟は1902年ですが、わずか7年、8年前の1894年から95年にかけて、ロシアの南下に対抗できるのは清国ではなくて日本だと切替をしている。
イギリスは世界に先駆けて工業化して世界を制覇し、その立場を永続的に保持することを考えて、自由貿易を世界中に押付け、
工業化できる可能性のある国を次々と潰したのです。
自由貿易でインドの綿織物工業（家内工業）を破壊させました。それと金融の支配です。その完成形が清です。
清市場はイギリスの最高傑作なのです。それを脅かしてきたのがロシアです。ロシアの南下を阻止するのに、イギリスは清を助けたかった。
しかし、清にはその能力がないことを、日清戦争の段階で気づいていた。
それで李鴻章が押さえていた北洋艦隊の情報を英国人のゼームスを通じてかなり細かい清国の陸軍や海軍の状態を日本に教えている。
ゼームスには西郷従道・海軍大臣や陸奥宗光・外務大臣が直々にあっている記録もあるのです。
その情報がいかに重視されていたかわかります。
その彼が、清国がドイツに弾薬を大量注文したことを突き止め、1894年の7月に伊藤・海軍次官に直接、詳細な報告をしています。
アメリカの歴史書を見ますと、出典不明ながら「日清戦争を勝たせたのはイギリスだ」という断定調で書いてある歴史書もあるんです。
あの時点でそれを考えると、1902年の日英同盟が見えてきます。
三国干渉（1895年にフランス、ドイツ、ロシアの三国が下関条約で日本に割譲された遼東半島を返還することを求めた勧告）にも、イギリス、アメリカは入っていません。
イギリスは清に任せていたら、満州をロシアに取られるのも時間の問題だと見ていたからです。
アイグン条約（ロシアが清国と結んだ条約。アムール川以北をロシア領、沿海州を両国の共同管理地区とした）ではアムール川（黒竜江）
から南に100ｋｍもロシアの勢力が入っている。清はそこまで譲歩した。
だからロシアは好き勝手やって、とうとうハルピンを取ってロシアの国際都市にしてしまった。

　　　 3-9 　イギリスは朝鮮半島を日本に任せた
朝鮮に「東学党の乱」（1894年）が激しくなり、これを鎮めるために朝鮮王朝が清に軍を派遣してくれという話になった。
その時に清の兵隊を運ぶのに、イギリスの貨物船を雇って、1500人ぐらい乗せていた。
その船を東郷平八郎艦長指揮の「浪速」が臨検して捕虜にするという交渉をした。
ところが、清の兵隊が船長を吊るし上げて、絶対に従うなということで数時間の交渉後に撃沈した。
この事件でイギリスは文句を言わなかった。
事件の直後、イギリスの法学者が、「東郷の交渉の仕方は国際法に準拠している」という論文を書いている。
イギリスは、この時点で日本に味方することを決めていた。
この年に日英通商航海条約が結ばれる。関税自主権は100%ではないけれどほとんど回復して、領事裁判権は取り戻したという、
すごく大事な事件があった年です。
この時期のアメリカは、ロシアに対する警戒感がまったくありません。
その理由は簡単で、クリミア戦争ではアメリカがロシアを、南北戦争ではロシアがアメリカを支援していたからです。
こうした歴史的経緯があったため、ロシアの南下にアメリカが鈍感だったのでしょう。

　　　3-10　「旅順虐殺」の真実
「イエロージャーナリズム（煽情的な記事を売り物にする新聞）」のジャーナリストであったクリールマンが旅順を占領した日本軍が無辜の民間人を虐殺したと
センセーショナルに報道しました。
あれはデタラメもいいところですが、日本の史書のなかには「旅順虐殺」を真実であるかのように書いているものがある。
「（日本兵士は）見つけたものはすべて殺した。跪いて命乞いをする者にも容赦しなかった。
彼らは射殺されるか、銃剣で刺殺されるか、斬首されるかした。そして町中で略奪があった。」
この時、アメリカの議会では、1894年4月22日にワシントンンで調印された日米修好通商航海条約を批准するか否かが議論されていた。
ところがクルーマン報道に驚いたアメリカ上院は調印したばかりの条約を破棄することまで検討してのです。
これに関しては、駐日公使のエドウィン・ダンが直ちに調査して次のような報告書を国務省に送っています。
　グレシャム国務長官殿
「旅順事件」についてですが、在東京公使館付駐在武官が、清国金州より報告書を送付してきましたので添付いたします。
本官は、ロシア公使館の駐在武官であるコナー氏からも聞き取りを行いました。コナー氏は旅順攻略の際に同地にいた人物です。
彼らの証言が、添付のオブライエン武官の報告書の内容に合致していたことを確認いたしました。
三氏の証言から、ニューヨーク・ワールド紙の記事にあるような、民間人虐殺があったという報道は真実ではありません (not true)。
彼の記事は事実を甚だしく誇張した (gross exaggeration) ものです。　　　　　駐日本公使エドウィン・ダン

添付されたオブライエン大尉が現地から寄せた報告書は次のようなものです。
　ダン公使殿
旅順における不幸な状況について私が報告できるのは、あくまで私自身が見たことだけです。
軍隊というものは、どんな些細なことであっても、非難に晒されるのが常の組織です。
私の観察は、あえて戦争の恐ろしさを見つけようとしてなされたものではありません。通常の戦闘や戦場の観察でみたものです。
21日の日本軍の行為に対して、彼らの気持ちを理解できないこともありません。
清国兵による残虐行為があったからです。市内の入口付近の灌木に日本人捕虜の首が吊り下げられていたのです。
これが日本兵を怒らせたことは間違いないでしょう。
もう一点は、日本軍は旅順市内での抵抗は相当に激しいものになると覚悟していたことです。
市内や周辺の要塞の攻略がこれほど容易だとは思っていなかったのです。拍子抜けした兵士たちが不要な殺害に走ったのです。
ただこの程度の事件は世界のどの軍隊にもあることを頭に入れておく必要があります。
日本の兵士だけに奇跡のような行動を求めることはフェアではありません。
少しでも行き過ぎた行為があれば非難を浴びることになります。今回がそのケースでしょう。
日本軍兵士の親切さ、礼儀正しさ、優しい振る舞い。そうしたことを本官は良く知っています
日本軍の行動は、貧しいシナ人に対しても、軍はまさにこうあるべきだという見本のようなものでした。
私は今、金州にいますが、日本人はシナ人に対してじつに優しく、かつフェアな態度で接しています。
民衆のためにできることは何でもしています。そのやり方は正義に基づくもので、フェアーなものでした。
市場も開かれ、商品は適正な値段で売買されています。（軍による）無法行為はなかったし、民間人を不当に扱うようなことは一切ありませんでした。
実際のところ、シナ人民衆の生活はそれまでよりもずっと改善され、彼らはそのことを喜んでいたと思います。
いずれにしましても、誇張された報道がなされたことは間違いありません。
本官自身、当該報道を見ていないので、これ以上の論評はできません。
本官はこれまで接したすべての日本陸軍士官から親切な扱いを受け、かつ礼節をもって遇されています。
大山（巌）大将をはじめとして、私に対する丁寧な扱いに深く感謝しています。
私は広島では、川上（惣六）将軍や彼の部下に大変お世話になりました。
彼らの示してくれた配慮は、世界中のいかなる軍隊からも期待できないほどのものでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　1894年12月28日　　　M. J. オブライエン
アメリカ議会は国務省のこの報告書をもとにした説明に納得し、翌年の2月には日米修好通商航海条約を批准しました。
ようやく木戸、大久保、伊藤、大隈、陸奥など多くの明治史を彩る政治家が命をかけて挑んだ不平等条約改正が大きく前進したのです。

　　　3-11 下関講和条約の「影の功労者」元国務長官フォスター
下関講和交渉において清国側のアメリカ人顧問ジョン・フォスターがかなり重要な位置にいて、彼がいなければ無事締結されたかわからない。
フォスターは国務長官を務めた大物政治家で、共和党政権の外交に深く関わり続けた人物です。
この大物を李鴻章はアドバイザーに雇いました。
フォスターは妻にこの交渉について次のように書いています。
「この交渉は、講和の成立は不可能ではないにしろ、かなり難しいものになるだろう。日本は戦争の勝利に沸いているし、
なによりも、清国から過去に受けた侮辱を恨んでいるところがあって、それを今回の交渉で晴らしたいと思っているようだ」
下関条約の条文で朝鮮の独立を規定していますが、独立国（日朝修好条規）のなった後も朝鮮が続けてきた冊封の儀礼も
完全に廃止されることが決まった。
これが、朝鮮の独立と近代化を願った、たった二つの国ー日本とアメリカの共同作業によって、真の「朝鮮開国」をなし得た瞬間だったのです。
この日米両国の輝かしい歴史が、戦後の「自虐史観」の席巻によりすっかり忘れ去られているのです。
この章で私たちは、近現代史の光の当てられなかった部分を照射して論及してきたわけですが、
ミステリアスな闇の部分は、まだまだ全容の解明には至りません。
これからも渡辺さんの挑戦的な執筆に期待したいと思います。
私（渡辺）の書はどれもまだ英文に翻訳されていませんが、外国の大学図書館や公立の大型図書館が蔵書してくれています。
「日米衝突の根源」はオクスフォード大学、スタンフォード大学、ストックホルム大学、ベルリン国立図書館などが購入してくれています。
「朝鮮開国と日清戦争」を北京大学が蔵書しています。
今日議論した新しい歴史解釈に中国の専門家が注目していることを意味していると考えています。

　　page top　　　　　　　　　　　　　　Index へ　　　　　　　　4章　ルーズベルトが仕掛けた日米戦争