　　　　　　　　激動の近現代史　1852 ~ 1941　　歴史修正主義の逆襲　　　宮崎正弘、渡辺惣樹
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　２章　　英国自由貿易帝国主義と日米の戦い

　　　 2-1 　ハリスが日本で評判の悪い理由
初代日本領事としてハリスが赴任したが、本来日本開国より先に完成していなければならない、大陸横断鉄道が遅れていました。
開通するのは、ハリスが日本に来てから13年後のことです。
アメリカとしてはシーレーンが開通して利権を抑えられれば、当面はそれでよかった。
通商相手としては、清に比べ日本は市場の規模が小さくて、あまり魅力がなかったということでしょう。
そのために、日本開国の意味がぼやけた時期が確かにあります。
そうしたこともあって、日本人の歴史学者にいつまでも開国の理由が「捕鯨だ」と言わせている面があります。

　　　 2-2 　金流出が幕府瓦解を早めた
当時の日本は江戸が金本位制、関西はどちらかといえば銀本位制でしたから、銀の価格が異様に高い。
開港したことで外国商人は、日本に質の悪いメキシコ銀などを持ち込み金貨に替え再び洋銀に替えれば約三倍の銀貨を得ることができた。
その流出量は、半年間で10万両とも50万両とも言われ、このため幕府は金貨の銀貨に対する価格を約 3倍に引き上げる。
すると今度は、日米間の貨幣交換比率を巡って激しい駆け引きが展開される。
日本側に理があったが、ハリスに押し切られてしまった。
イギリス領事のオールコックは老獪な外交官で、アメリカの無茶な遣り方に憤りを感じて書き残している。
「商人たちは、最も低く見積もって10割の利益をあげ、2か月で元金を倍に増やした。通商だなんておこがましい」
金を買い漁ったのはハリス一人ではないが、金の流出を止めるために20%にも上るインフレになり、
結果的に幕藩体制の通貨制度は崩壊に向かうことになった。

　　　 2-3 　「孤独な外交官」だったハリス
ハリスはもともと教育者で、自らフランス語、イタリア語、スペイン語を教えていたが、何か思うことがあり、シナに行き貿易業に携わります。
ペリー提督の日本開国交渉の成功を聞いて、友人の国務長官の後押しもあって、日本の初代総領事に就任します。
軍事力を与えられていない彼は、独力で粘り強い交渉を続け、将軍家定との謁見を実現させる。
ハリスはヨーロッパが武力で清国を開国させ、麻薬のアヘンによって暴利を得ていることを説明します。
そして、西洋世界の外交常識とその実態を懇切丁寧に講義した。そしてその西洋列強は早晩日本にやってくる。
アメリカとの通商条約を結んでおけば、アメリカが彼らとの緩衝役となり、日本の保護にあたれると熱心に説きました。
そしてとうとう、1858年7月、日米修好通商条約が調印される。下田赴任から約 2年と3か月。
ハリス邸の家事手伝いをしていた唐人お吉の悲しい物語もありました。

　　　 2-4 　イギリスから守ろうとした日米修好通商条約
日米修好通商条約の条文を見るとハリスのまじめさ、アメリカの立ち位置がわかるものがあります。
ヨーロッパ列強の日本への帝国主義的介入を見事に牽制していることがわかります。
特にイギリスが植民地に対して強制していた通商政策を念頭においていることがわかります。
アヘン輸入の禁止も取り決めています。
日本の教科書では、イギリスのアヘン密売しか取り上げていませんが、その陰に隠れてアメリカのアヘン商人たちもいたのです。
後の大統領になるフランクリン・ルーズベルトの母方の家系であるデラノ家もそうで、アヘン取引で莫大な利益をあげていた。
もうひとつ、注目すべき日本への善意の約定があります。
ハリスは税率を4つに分類していますが、日本にはアメリカより有利な20%の税率を一般品に認めていた。

　　 2-5 　イギリスが目指す「自由貿易主義」という世界覇権
いち早く産業革命を成し遂げたイギリスは、「世界の工場」として君臨していました。
そのイギリスの貿易政策が、いわゆる「自由貿易帝国主義」です。
このイギリスの貿易政策の理論的支柱になった経済学者がリカードです。
世界がイギリスの工場に原料を供給し、イギリスの工業製品を輸入するやり方になれば、先進国も後進国もどちらも有利になると説いています。
そのためには、国は関税などかけて物流を阻害させてはならないと言います。
要するに世界各国はイギリスに原材料を供給せよというもので、フランスも同調します。
英仏両国は、条約を定めその通商政策を「自由貿易」におくと定めています。
しかし、自由貿易の実態は後進国にとっては極めて都合が悪い政策です。

　　　 2-6 　「保護貿易主義」を説くアメリカ学派ヘンリー・カレイ
19世紀のアメリカはまだ農業国で後進国だったため、工業国イギリスに原材料を供給する側にあった。
それに対抗したのが、「保護貿易主義」を唱えるアメリカ学派だった。
教科書的な説明だと、日米修好通商条約というのは、関税自主権のない不平等条約であると教えられていますが、必ずしもそうではない。
保護貿易主義が正しいと信じるハリスは、自由貿易を強制するイギリスの防波堤を条約の中に仕込んでくれていたのです。

　　　 2-7　　英国外交官・オールコック対ハリス
ハリスが日米修好通商条約の終結に成功すると、続いてオランダ、イギリス、フランス、ロシアと同じような条約を日本は結びます。
これに猛反発したのが、大の西洋人嫌いの孝明天皇でした。
幕府のそうした状況を利用するのが、英国公使のオールコックです。
オールコックは福州領事、上海領事を歴任し、自由貿易帝国主義を推進するイギリス外交の先兵として日本に現れた。
ハリスの防波堤の劣勢を挽回しようとする、オールコックに絶好なチャンスが訪れます。
ロシア軍艦が船体修理を理由に、対馬に停泊し、芋碕に永住施設を建設し居直りました。
対馬藩の抗議に対しても艦長は芋碕付近の租借権を強請します。
幕府にはロシアの蒸気船に対抗できる軍事力はありません。老中安藤信正は日米修好通商条約の周旋条項に基づきハリスに相談します。
と同時にオールコックにも相談しています。
オールコックに幸いしたのは、偶然にもイギリス東洋艦隊が江戸にはいっており、早速イギリス艦隊の圧力によりロシア軍艦退去を提案する。
しかし、これには裏がありました。
じつはあの対馬占拠というのは、イギリス外交官が「英国は対馬を占拠すべきである」と発言しており、それを書いた本まで出版されていた。
その情報を北京にいたロシアの外交官が嗅ぎ付け、その情報がこのロシア艦に入り、イギリスの先を越そうと現場判断で出た行動だったのです。
それを知らない日本はイギリスにいたく感謝し、結果的に日米修好通商条約の周旋条項はオールコックの狙い通りになし崩しになりました。
イギリスはそのあたりは非常にしたたかで、インテリジェンス、諜報の世界では抜きんでています。

　　　 2-8 　イギリスに奪われた関税
オールコックが関税率を一律 5%に引き下げることを要求したのは、ハリスの作り上げた関税障壁の防波堤を崩したかったからです。
日本はこの要求に部分的に、4年後には全面的に屈し、日本市場は英仏の自由貿易帝国主義の傘の中に囲い込まれる。
おりしもアメリカは、南北戦争に突入し対日外交どころではなかった。
かくして日本は頼るべき国を、アメリカからイギリスに変えて行った。ハリスは失意のなかで本国に帰国を願い出て許されます。
アメリカの南北戦争の本質も、関税政策をめぐる米英の争いです。
奴隷解放の戦争と思われていますが、そうではありません。
イギリスの自由貿易帝国主義に抵抗するリンカーン政権の戦いでした。

　　　 2-9 　奴隷解放の戦いではなかった南北戦争
リンカーン政権の発足前から南部諸州は連邦から抜けることを決めていました。
その時点ではリンカーンは奴隷解放には慎重な立場で、それどころかリンカーン自らが、黒人を差別していた。
つまり、奴隷制度問題は南北分裂の根本原因ではなかった。
南北戦争では70万人もの人々が死んでいます。当時アメリカの人口はおよそ3000万人でしたしかも働き盛りの男たちがです。
日本の近代史で最大の内戦は戊辰戦争と西南の役ですが、両方合わせて死者は2万人から3万人です。
当時の日米の人口はほぼ同じだったことからすれば、彼我の差は歴然としています。

　　　2-10 　南北戦争の本質は米英戦争
なぜ南部諸州は独立しようとしたのか。
リンカーン政権になれば、高関税政策の保護貿易主義にシフトすることがわかっていたからです。
リンカーン政権時のアメリカは農業国で綿花は最大の輸出品で、その生産は黒人奴隷の労働力に頼っていた。
つまり、南部諸州はイギリスの自由貿易経済システムの重要な歯車として、完全に組み込まれ、安価な木綿の供給基地になっていたのです。
南部の綿花農園のオーナーは、イギリスの自由貿易帝国主義体制のなかで十分すぎるほどの利益を享受していました。
リンカーン政権における奴隷解放宣言は、南部の農業システムへの挑戦であり、イギリスへの挑戦でした。
けっして黒人への憐憫の情から行われたものではありません。
もし保護貿易になれば、イギリス側が綿花に高関税をかけるかもしれず、綿花生産に必要なイギリス製農業機械も関税のために価格が上がる。
綿花の供給も他国に求めるかもしれないと恐れた南部諸州にとってアメリカの工業化などはどうでもよかった。
一般の教科書には書かれていませんが、史実に忠実であろうとする歴史家、つまり歴史修正主義の歴史家は、このことをはっきり指摘しています。
南北戦争が関税戦争だったということに気づいている日本の政治家や知識人はきわめて少数です。

　　　2-11 　奴隷解放宣言の目的は英仏の牽制
リンカーン政権は国家分裂を食い止めようと交渉を繰り返しました。
南部連合との難しい交渉を担当したのが、スワードです。
彼は南部諸州の政策を操っている黒幕はあギリスであると気が付いていました。
彼はリンカーンと共和党大統領候補を争い惨敗しましたが、リンカーン政権では国務長官に指名され外交を任されました。
リンカーンが奴隷解放を言い出したのも、英仏両国に強くある奴隷制度を批判する世論を刺激しようとしてのことです。
この作戦は成功し、英仏政府は金縛り状態に陥りました。
奴隷制度を維持する南部連合を積極的に支援することができなくなったのです。
さらにスワードはロシアと友好関係を深めることにより、英仏両国の軍事行動を牽制することに成功します。
アレクサンドル二世はロシア艦隊をニューヨークとサンフランシスコに派遣、万一英仏が軍事介入することがあれば、
ロシアはリンカーン政権を支援するという強い意志を示したのです。
アメリカはロシアからアラスカを購入しますが、これもスワードがすすめた親ロシア政策の副産物でした。
この時代の米ロの蜜月関係を日本人はほとんど知りません。

　　　2-12 　武器商人暗躍の実態
イギリスの国策とは、自由貿易帝国主義というシステムのなかに他国をいかに取り組むかにあり、それを徹底的に実践している。
インドも清も全部、自由貿易帝国主義のなかに入れ込み、イギリスの工業製品を売りつけて、最終的には貨幣発行権までとる、
というのが彼らの目的です。
その目的を達成するために、イギリスにとって都合のいい人脈による政府を作る。これがイギリスの国策です。

　　　2-13 　イギリスを警戒した伊藤博文の慧眼
幕末期に新橋ー横浜間の鉄道施設の権利は、当初徳川幕府によってアメリカに付与されていました。
それを覆したのがイギリスのパークス公使ですが、彼は明治政府に建設資金調達にとイギリス人レイを紹介します。
レイは明治政府に、ロンドンで調達した投資資金を持っていると説明しました。
しかし、それは嘘で、彼は明治政府と契約を結んだ後に、資金調達に動いて、日本政府との契約の利ザヤを抜こうとしていた。
国際金融に初心な明治新政府を騙し、関税収入を担保にとろうとしたイギリスの悪知恵だった。
その工作を嗅ぎ付けたのは、アメリカです。
デロング駐日公使は明治政府に注意を喚起しました。関税は国家財政の重要な財源です。
関税収入を担保にすれば、どんなプロジェクトにでも融資できます。その融資はイギリス銀行が実行する。
その典型的な成功例がシナ市場です。低関税率を強制し、シナの工業化を抑え込んだ。
その上、清国の税関部門のトップにはイギリス人を起用させた。
融資や貨幣発行業務はイギリス系の香港上海銀行などが牛耳った。
まさにシナ市場はイギリス自由貿易帝国主義体制の完成型といってよかった。
新橋ー横浜間の鉄道が完成したのは、1872年のことです。
この事件は、国家のシステム作りの根幹にイギリスという国を関与させることがいかに危険か、明治政府に気づかせました。
だからこそこの時期の政府は、国作りの基本設計をアメリカに頼ったのです。
伊藤が金融システムをアメリカに学ぼうとしたのは、このような事情があったからです。
伊藤博文の扱いは、日本の歴史学会においては軽すぎます。
木戸、西郷、大久保なきあとの明治新政府の続きは、彼なくしてはできなかった側面が強いと思います。
歴史家の中には伊藤博文の業績を評価しない（したくない）方々がいますが、イギリスの狡猾さに早い段階で気づいた政治家として立派だった。

　　　2-14 　イギリス金融界との戦い、グリーンバックスの発行
リンカーンは南北戦争にロスチャイルド系の銀行と喧嘩しています。
それは当時の国際金融をリードしていた、ロスチャイルドをはじめとするイギリス系銀行との対立が、不可避になったことを意味した。
リンカーンは南北戦争の戦費を賄うために、イギリス系金融機関に頼りました。しかし彼らは法外な利益を提示した。
リンカーンは戦費調達のためには、新しい工夫を必要としました。
考え出されたのは、国家の信用だけを背景にして発行する、政府紙幣でした。
貴金属に兌換性のない紙幣を発行し、それをベースにした信用創造（貨幣創造）制度を作り上げた。
その貨幣は裏側が緑色だったため「グリーンバックス」と呼ばれた。
リンカーンが暗殺された背後には、イギリスがいたと思います。
その理由が通貨発行権というのは脇役で本筋ではないでしょう。
イギリスの逆鱗にふれたのは、やはり自由貿易を否定する大統領が出たことによるでしょう。
アメリカが将来、イギリスに対抗する強い国になるのではないか、という危惧と反発です。

　　　2-15 　南北戦争、西南戦争、普仏戦争は同時現象
南北戦争は、州権を押さえて、中央集権をはかろうという戦いでもありました。
アメリカの13州と独立の思想というのは、トマス・ジェファソンが信奉しているように、違う１３の国が、取り敢えず合衆国（合州国）を作る。
それぞれの州は各州法によって統治し、よそからの強制は受けない、という思想が強かったのですが、
リンカーン政権では、そのウエイトを州から連邦政府の権限にシフトさせようとしたわけです。
この問題は、いまだにアメリカでは州権と中央集権のせめぎ合いが続いています。

　　　2-16 　保護主義と自由貿易の境界はあいまい
イギリスを回ってみて驚いたのですが、産業革命を興した大工業国家と思い込んでいたら、あそこはやっぱり農業国ですね。
アメリカは保護貿易で大工業国に成長した歴史を持っている。保護貿易でなければ自国産業の育成なんかできません。

　　　2-17 　現実の裏表を見ずにドグマと化したメディア
自由貿易絶対善でNHKから民放も一辺倒ですから、「自由貿易」とはいったい何ぞやという疑問すら抱いていない。
TPPの本質というのは、非関税障壁に対してきちんと文句を言える規則を整備することだったんです。
それが自由貿易推進派のロビイスト団体がいつのまにか侵入し、自由貿易一辺倒の交渉とみなされるようになってしまった。
非関税障壁を含めたアンフェアなプラクティスの是正による公正な貿易ルール作りが、TPPの眼目だったはずです。
この議論は、バイ（二国間交渉）ではほとんど意味をなさない。
アメリカを含めたマルチ（多国間）交渉で、各国の非関税障壁を表に晒して皆で議論しなくてはならなかったのです。
TPP議論はもう本質から離れてしまった。トランプ大統領が、TPPの本質に気が付くかどうか。

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