| 国家の品格 藤原正彦 三章 自由、平等、民主主義を疑う １． 欧米人の「論理の出発点」 ２． 「自由」という概念 ３． 欧米が作り上げた「フィクション」 ４． 大思想家ロックの無責任発言 ５． 民主主義はすばらしいのか ６． 国民が戦争を望む ７． 日本も民主国家だった ８． マスコミが第一権力に ９． 国策捜査 １０． 国民は永遠に成熟しない １１． 「真のエリート」が必要 １２． 日本に対するアメリカの謀略 １３． 「平等」ではなく「惻隠」を １４． 自由と平等は両立しない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 欧米人の「論理の出発点」 産業革命以降の文明の発展は目覚ましく、その根底にはすべての論理や合理への信頼がありましたから、このあまりにめざまし文明の発展ゆえに、 欧米人は論理とか近代的合理精神を過信してしまったのです。 本来、科学技術の領域のみで有効な論理や合理を、広く人間社会にまで適用してしまったのです。 これは、一朝一夕に修正可能なものではありません。 ２． 「自由」という概念 その筆頭が「自由」という概念です。 日本の中世においては、自由というのはしばしば「身勝手」と同じ意味で使われていました。 自由を国是とするアメリカによる占領統治もあり、戦後は事ある毎に「自由」が強調されてきました。 しかし結局、自由の強調は「身勝手の助長」としかつながらなかった、と言えるのではないでしょうか。 この「自由」という名の化物のおかげで、日本古来の道徳や、日本人が長年の間培ってきた伝統的な形というものが、傷つけられてしまいました。 人間には、そもそも自由がありません。 生まれ落ちた瞬間から人間に自由はない。 あんなに厚い六法全書があり、法律が網の目のように張り巡らされています。 法律の他にも、道徳とか、倫理というものまであります。 さらにどんな組織にも規則があり、そこでは協調が強いられています。 我々の行動や言論は全面的に規制されているのです。 ３． 欧米が作り上げた「フィクション」 どうしても必要な自由は、権力を批判する自由だけです。 ヒットラーやスターリンや毛沢東で人類は学習しましたから、この自由だけは世界中で不可侵としなければなりません。 ほとんどの自由は破棄するまでもなく、あらかじめないか、著しく制限されているのです。 欧米が作り上げた「フィクション」に過ぎません。 究極の自由とは、１７世紀英国の思想家トマス・ホップスの言った自然権です。 「各人が、自己生存のために何でもする自由」 のことです。 しかしこの自然権を認めたら、「万人の万人に対する闘争」が始まり、無秩序と野蛮と混沌の世界になる。 これを万人が放棄して、ある機関に委託する。 この機関こそが国家である、というのがホップスの社会契約論です。 ４． 大思想家ロックの無責任発言 ロックというのは、大物中の大物思想家です。 彼は労働により得たものに関する財産権や所有権をはじめて確定し、ホップスとは違い、国家とは国民の自由で平等な契約によって作られる、 と述べました。 国民主権のことです。 著書中に、「人間は生まれながらにして完全な自由を持つ。 人間は全て平等であり、他の誰からも制約を受けない」とも記しました。 そして、個人は自由に快楽を追及してよい、全能の神が社会に調和をもたらしてくれるから、と述べました。 何と無責任でデタラメな発言でしょう。 ロックこそは、自由主義、功利主義、近代資本主義の祖と呼んでも過言ではない人です。 ５． 民主主義はすばらしいのか 民主主義だって同じことです。 民主主義の根幹は国民主義です。 主権在民には大前提があります。 それは「国民が成熟した判断をすることができる」ということです。 この場合には、民主主義は文句なしに最高の政治形態です。 ６． 国民が戦争を望む しかし、国民というのは一体、成熟した判断ができるのでしょうか？ 例えば第一次大戦はなぜ起きたか？ 最初にオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子がサラエボでセルビア人に暗殺された。 これに大衆が熱狂した。 こうした世論に押されるように、暗殺事件の一ヵ月後、オーストリア・ハンガリー帝国は、「局地戦で収められる」との判断でセルビア政府に宣戦布告した。 これにロシアが怒り、それに対してドイツが怒り、露仏同盟によりフランスが、英仏同盟によりイギリスまでが参戦していった。 各国で、志願兵たちが長蛇の列をなし、そういう人たちの「やっちゃえ、やっちゃえ」の声がどんどん高まっていった。 反戦運動家は売国奴として暗殺されたりしました。 どの国でも、日常の漠然とした不満を解消しようとするかの如く、国民の戦意の昂揚は留まる所を知らなかったのです。 主要国の間にはそもそも、領土問題もイデオロギー問題もほとんどなかった。 ところが国民が大騒ぎした結果、外交で収まりがつかなくなり、大戦争になってしまった。 民主主義国家であるがゆえの主権在民により戦争がはじまり、その結果、８５０万人が犠牲となったのです。 ７． 日本も民主国家だった 日本も少なくとも、昭和１２年の日中戦争勃発までは民主主義国家でした。 満州事変から大東亜戦争にかけて、国民は勿論、朝日新聞をはじめとする新聞も、ほとんどが軍国主義を支持しました。 日中戦争時には、憤慨した世論に押された国会が軍部をせっつき、強硬手段をとらせるなどということもありました。 戦後、連合国は第二次大戦を「民主主義対ファシズムの戦争」などと宣伝しましたが、それは単なる自己正当化であり、実際は民主主義国家間の戦争でした。 どの国にも扇動する指導者がいて、熱狂する国民がいました。 民主主義や主権在民は平和を保障するものではありません。 民主国家で戦争を起こす主役は、たいてい国民なのです。 過去の話ではありません。 イラク戦争を支持したアメリカ人は開戦時７６% でした。 戦況が悪化した２年半後は３９% とほぼ半分です。 国民の総意とは、この程度のものなのです。 ８． マスコミが第一権力に 現在のアメリカや日本は、いずれも主権在民の民主国家です。 国民が政治を決定する。 それは無条件に良いことなのでしょうか？ 民主主義の本質は主権在民ですが、主権在民とは「世論がすべて」ということです。 そして、国民の判断材料はほぼマスコミだけですから、事実上、世論とはマスコミです。 言い方を変えると、日本やアメリカにおいては、マスコミが第一権力になっているということです。 政治においては「ポピュリズム」ということがよく言われますが、民主主義国家でこれだけマスコミが発達すれば、行政がポピュリズムに流れるのはほぼ必然でしょう。 立法も同じです。 立法を担っているのは政治家で、その政治家を選ぶのは国民なのですから。 ９． 国策捜査 肝心要の司法ですら、例外ではありません。 裁判所は国民の気持ちを横目で睨みながら判決を出しているとしか思えません。 いま世界中の人がかかっている悪疫があります。 英語で「 political correction （政治的に正しい）」と言われるもので、実は「弱者こそ正義」という考え方です。 弱者とは通常、女性、子供、高齢者、障害者、マイノリティーなどを意味します。 このあまりに素朴な哲学は、現代人の偽善を触媒にして、ここ１０数年間で世界に広がりました。 だから O.J シンプソンやマイケル・ジャクソンが無罪になるという、誰もが首をかしげるような判決が出ました。 １０． 国民は永遠に成熟しない このような事実をきちんと伝えないといけません。 過去は勿論、現在においても、未来においても、国民は常に世界中で未熟である。 従って、「成熟した判断が出来る国民」という民主主義の暗黙の前提は、永遠に成り立たない。 民主主義にはどうしても、大きな修正を加える必要があります。 ウィンストン・チャーチルは、かってこう述べました。 「民主主義は最悪の政治形態である。 これまで試みられた他のものよりまし、というだけである」。 チャーチルにも、この暗黙の前提が永遠に満たされない、という思いが頭にあったのでしょう。 １１． 「真のエリート」が必要 真のエリートというものが、民主主義であれ何であれ、国家には絶対必要ということです。 この人たちが、暴走の危険を原理的にはらむ民主主義を抑制するのです。 真のエリートには、二つの条件があります。 第一に、文学、哲学、歴史、芸術、科学といった、何の役にも立たないような教養をたっぷり身につけていること。 そうした教養を背景として、庶民と比較にならないような圧倒的な大局観や総合判断力を持っていること。 第二条件は、「いざ」となれば国家、国民のために喜んで命を捨てる気概があることです。 真のエリートには、俗世に拘泥しない精神性が求められるからです。 １２． 日本に対するアメリカの謀略 戦後、我が国を統治したＧＨＱ、アメリカの最大課題は、「日本を再び立ち上がってアメリカに歯向かわないような国にする」ということでした。 下手にエリートをつくると、底力のあるこの民族は再び強力な国家を作ってしまう。 そこで、まずエリートを潰さねばというわけで、真っ先に旧制中学、旧制高校を潰してしまった。 勿論、この措置は、1907年に結ばれたハーグ条約にある「占領者は現地の制度や法令を変えてはならない」という趣旨にあからさまに違反するものです。 大がかりな検閲によって、言論の自由さえ封殺するという、洗脳のための蛮行を密かに実施していたアメリカにとって、これくらいは朝飯前だったのです。 ハーグ条約に関して付け加えると、憲法や教育基本法を押付けたのも違反です。 アメリカが真珠湾攻撃を「恥ずべき行為」と糾弾する唯一の根拠は、開戦前の宣戦布告を義務づけた、ハーグ条約です。 しかし、ハーグ条約以前は、当のアメリカを含めどの国も奇襲を主としていました。 ハーグ条約以降でさえ、1916年の対ドミニカ戦争でアメリカは、宣戦布告なしで奇襲、占領しています。 第二次大戦におけるドイツのポーランドやソ連への侵攻も奇襲でした。 ハーグ条約における宣戦布告条項は、単に開戦儀礼に関する取り決めであり、誰も重要なものとは思っていなかったのです。 現に真珠湾攻撃より先に、日本軍はイギリス領マレーシア半島への上陸作戦を敢行しましたが、 イギリスは宣戦布告あるなしなど問題にもしませんでした。 ルーズベルト大統領だけが「恥ずべき」とか「破廉恥」などという最大限の形容を用いて憤慨して見せたのは、 モンロー主義による厭戦気分に浸るアメリカ国民向けでした。 「アメリカの若者の血を一滴たりとも海外で流させない」という大統領選での公約を破り、欧州戦線に参戦する為の扇動だったのです。 計算通り、国民は憤慨し、熱狂し、大戦に参加することが出来たのです。 旧制中学を潰したのは慧眼と言おうか、彼らの思惑通り、６０年後の現在、真のエリートが日本からいなくなり、国家は弱体化してしまいました。 １３． 「平等」ではなく「惻隠」を わが国にも古くから平等という言葉はありましたが、「平坦」という意味や、仏の慈悲が衆生（しゅじょう）に一様に及ぶという意味、 公平という意味などで、どれも闘争的な意味ではありません。 我が国では差別に対して対抗軸を立てるのではなく、惻隠をもって応じました。 弱者、敗者、虐げられた者への思いやりです。 惻隠こそ武士道精神の中軸です。 人々に十分な惻隠の情があれば差別などはなくなり、従って平等というフィクションは不要となります。 「平等」の旗手アメリカこそは、企業経営者の平均年収が約１３億円で一般労働者のそれが約３００万円（２００４年）の国なのです。 ３，５００万人もの人々が貧困のために医療さえ受けられない国なのです。 １４． 自由と平等は両立しない 自由と平等は両立さえしません。 アメリカのプライベートなゴルフ・クラブには女性会員を認めないところや、有色人種をほとんど入れない処が多くあります。 これは、女性や有色人種から見れば不公平ですが、ゴルフ・クラブから見れば、組織する自由、趣向の自由、思想の自由です。 自由と平等が正面衝突しています。 神は矛盾を犯しませんから、自由と平等が共に神から与えられたもの、などというのは真っ赤な嘘です。 神が与えたのはどちらか一方か、或いはどちらも与えなかったはずです。 言論の自由はプライバシーと衝突します。 私の自由と他人の自由は常に衝突します。 民主主義、自由、平等には、それぞれ一冊の本になるほどの美しい論理が通っています。 だから世界は酔ってしまったのです。 論理とか合理に頼り過ぎてきたことが、現代世界の当面する苦境の真の原因と思うのです。 Index へ ４章 「情緒」と「形」の国、日本 へ |