| 日本の歴史 七巻 戦後篇 「戦後」 混乱の時代に 渡部 昇一 七章 保守本流を支えた日米安保条約 １． 「安保反対」 デモの過ち ２． 西ドイツの戦後復興 ３． アメリカに泣きついた旧安保 ４． 岸とアイクがゴルフ ５． 非武装中立は危険な思想 ６． 日米で核の共有を ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 「安保反対」 デモの過ち 私は昭和３３年暮れにドイツ留学から帰ってきて、翌年の４月から教壇に立ったが、その頃にはすでに日米安保条約改定に対する反対運動が始まっていた。 マスコミは 「政府・与党の権力主義」 だと、まともな議会政治を貫いている方を非難したが、議長を本会議場に入れない方が暴力的であることは明らかである。 その時、私は担当していた学生たちに「少数党が自分たちの意見が通らないからと言って、 多数党の意見を聞かずに議会で座り込んだりしたら、これはもはや右翼のテロの論理だ。 必ず右翼が出てくることになる」 とも言った。 この予言は、社会党の 浅沼稲次郎委員長が演説中に右翼の青年に刺殺されて、当たってしまった。 私は若い先生方を集めて何かやらなくてはと考えたが、まだ若く、権威や組織力があるわけでもないから、 結局、「岸信介首相を励ます会」 を作って、首相に手紙を送ったくらいだった。 この時に結ばれた 改定安保条約の下で、池田内閣や佐藤内閣、その後の内閣が安心して経済政策を遂行し、それが日本の繁栄をもたらして今日に至っている。 安保闘争の時の私の判断は正しかった。 そしてその経験から、政治の専門家に臆することなく、自分の政治的判断、見方に自信を持つようになれた。 ２． 西ドイツの戦後復興 岸信介氏が巣鴨プリズンを出たのは昭和２３年、公職追放が解けたのは昭和２７年のことである。 その翌年、岸氏は正式に政界復帰する前に欧米、特に西ドイツに行っている。私は昭和３０年に西ドイツに留学し、西ドイツの戦後復興の凄さを肌で感じている。 その頃、ドイツで世界中の自動車業界が集まる会議があり、私は通訳を頼まれた。 そこに日本企業も参加していたが、トヨタなど日本の自動車会社がみんなしょんぼりしている。 いろいろ話を聞いてみると、「ドイツのフォルクスワーゲンという車は型に入れるだけできちっと出来上がる」 と言う。 「日本ではできないのですか」と聞くと、「できない」と答えた。 鉄鋼の質が違うというのだ。 自動車でもそれくらい技術力の差があり、マルクはどんどん強くなっていった。 このような ドイツの復興に関する情報 を岸氏は入手し、またアデナウアーの政策を研究していたのだろう。 私はアデナウアーの演説を見て、今でもはっり覚えているが、アデナウアー首相の政策は明快だった。 「外交においてはアメリカと共に。 共産主義には妥協しない。経済は自由主義」 とはっきり言っていた。 その時の 経済大臣は後に首相になる エアハルトだった。 「エアハルトの奇蹟」 と呼ばれるドイツ復興の立役者で、ハイエクなどと同じく骨の髄まで自由主義者である。 このアデナウアーの政策を学んで、岸氏は日本に帰ったのだろう。 何故なら、その後の 岸信介氏の言動は、すべてこの アデナウアーの政策と同じ線上にあるからだ。 だから日本で言う 保守本流は、「吉田茂に芽を出し、岸信介で固まり、その根っこの部分はアデナウアーにある」 という仮説を私は持っている。 ３． アメリカに泣きついた旧安保 朝鮮戦争が起こった為にアメリカは慌てて日本を独立させることにした。 朝鮮戦争が起こるまでのアメリカは、日本が二度と軍事力を蓄えられないように、重工業は許さない、先端的な自然科学および工業の研究開発は許さない、 国家に対する忠誠心と愛国心を失わせる、日本の歴史を黒く塗り潰させる、という占領政策をとったのである。 さらに最近問題になった沖縄の「集団自決」に関しても、アメリカが工作して「沖縄の人達の敵は日本軍である」という考えを植えつけたことが明らかになってきている。 アメリカが追い詰めたから沖縄の人達は誇り高く自決したんので、決して日本軍が自決させたのではない。 朝鮮戦争が近づくにつれて東西の対立が高まり、気がつけば 東アジアは共産主義だらけになっていた。 しかも昭和２５年には中ソ同盟ができ、それには日本を含めてアメリカと敵対する主旨が盛り込まれた。 吉田茂首相は、日本はアメリカの占領下で、軍隊がない、もしもアメリカが撤退すると言い出したら、日本はどうなるのかを考えて、 アメリカに日本を防衛してくれと頼みこむような形をとった。 これが旧日米安保条約である。 旧安保条約はアメリカの言い分が主である。 日本を防衛するのは義務ではない。 日本にアメリカの基地を置き、ほぼ自由に使用できる。 それゆえに日本の安全も保障されつというような内容が柱になっている。 ４． 岸と アイクが ゴルフ 岸首相は昭和３２年にアメリカを訪れた時に、「日米新時代」と言い、平等な立場での軍事同盟を結ぶという立場をとった。 冷戦時代になっていたため、アメリカも日本を必要としていたという事情もあった。 「安保を改定する」ことは、独立国としての尊厳を守る平等な軍事同盟にすることであるにも拘らず、なぜ共産党、社会党は反対したか。 これはソ連の思惑が大きく働いている。 日本とアメリカが同盟を結べば、強大な敵が一つ生まれることになる、このために、露骨なまでの 「安保反対」運動が始まった。 ソ連は、なんとしても安保改定を止めさせ、逆に日本を東側に取り込めば、アメリカの防衛ラインをハワイまで下げることができる。 インテリの中にも「安保反対」の人達は数多くいた。 アメリカが引き上げてソ連が入ってきたら共産革命が起こるかもしれない。 そうなれば大規模な粛清が行われる。 その粛清の材料になるのは、アメリカの占領時代に誰が何を書き、何を言ったかである。 それをインテリたちは心配した。 当時の進歩的文化人の代表であった 清水幾太郎氏が 「昭和２０年代の物書きというのは、万一、革命が起こった時が怖かったのだ」と書いていた。 今から見ればわかるように、三木内閣の時に日本はぐんと左傾した。 朝日新聞論説委員であった 永井道雄氏を民間から文部大臣に据えたりもした。 教育界の左傾化がこの時、一段と進んだ。 ５． 非武装中立は危険な思想 非武装中立に近い人たちは、ソ連の本質が分かっていない人たちである。 日本が非武装であれば、ソ連はたちどころに攻め入ってきたはずだ。 ある新聞記者がライシャワー大使に、「もし社会党が政権をとって非武装中立ということになったらどうしますか」と問うたことがある。 するとライシャワー大使は「アメリカはすぐに日本に攻め込みます」と答えた。 先に攻め込んで日本を取らなければ、ソ連に取られてしまうからである。 この非武装中立に近い立場をとり、安保反対した三木武夫氏のような人たちの考え方が、いま形を変えて残っている。 それが 「三角外交論」である。 日本は、アメリカと 中国と 正三角形の関係であるべきだと言う。 だが、アメリカも中国も核を持っている。 正三角形というのは彼らの 偽装で、中国に引っ張られてもいい という考えを持っているということだ。 ６． 日米で核の共有を 中国の本質が、周辺諸国を自国の傘下に組み込みたいという露骨な野望にあることは明白である。 にも拘らずアメリカは、イスラム諸国のテロや反米諸国の小型核爆弾などを防衛しなければならない状況下にある。 北朝鮮の核実験に対するアメリカの煮え切らない対応を見ても、中国への配慮と自国の防衛で手一杯になりつつある様子が伺える。 だから本当は、新々安保条約が必要なのである。 新々安保はおそらく、日本もアメリカと核を共有するというものになるだろう。 中国は軍事力を益々増大させており、もはやアメリカの核の傘が機能しないのではないかという懸念が懸念で済まない状況にある。 日本が実際に核攻撃を受けたとしても、本当にアメリカが報復の核を撃つ可能性は低い。 報復の核を撃ち込めば、今度はアメリカが報復の対象になるからだ。 私が素人ながら考えれば、例えば核を配備した原子力潜水艦を日本が所有し、そこにアメリカ軍人も共に乗艦してもらう。 核の発射ボタンはアメリカと日本の両者が同意しなければ押せないシステムを作る、という方法も考えられる。 ここで大事なのは、アメリカが安心して日本と共有できるような核を持つ方法を考えるということだ。 いまの中国と核の脅威が同居する世界における日本は、アメリカの軍事力との協同がなければ、ほとんど丸裸の状態であることを認識しなければならない。 Index_7 へ １０章 「日本繁栄の障害」 官僚天国 へ |