　　　　　　　　　　　　　　　　日本の歴史　　七巻　戦後篇　　「戦後」混乱の時代に　　　渡部昇一　

　　十章　　日本繁栄の障害「官僚天国」

　　１．　既得権益にしがみつく公官庁
昭和６０年にニューヨークのプラザホテルで日米英独仏のＧ５によってプラザ合意が発表された。対日貿易赤字の是正を狙った為替レートに関する合意である。
ところが日本の企業家は、さらに合理化を進め、技術を磨いて、打撃を受けるはずの輸出産業は、ほとんど無傷だった。
当時のアメリカの雑誌「フォーチュン」を見てみたら、世界の銀行のランキングで、１位から７位くらいまでが日本の銀行である。
８位くらいにフランスの銀行が入り、９位、１０位はまた日本の銀行という具合だ。
その頃、私はウシオ電機の創立者、牛尾治朗氏にお会いする機会があった。
私が「こんなに日本の金融に力があるのなら、円を国際通貨として使うことはできないでしょうか」と聞いたら、
牛尾さんは、「それは駄目です。日本はいくら円があっても使い勝手が悪い」と言う。
それはどういうことですかと聞くと、「大蔵省の為替管理がうるさくて」と言っておられた。
カネがあり余っているけれど、それを自由に使わせると大蔵省の権限が縮小するので自由に使わせない。
自分たちの権力を守るために昔ながらの統制を行っていたのである。そしてバブルがはじけた。
戦後、成長を続けてきた日本の産業は、国が統制し続けていた分野からどんどん衰退していった。
日本の農業は、戦前は効率がよく、優秀な産業の一つだったと思われるが、いつの間にか競争力がなくなった。
戦前における日本の貿易の大黒柱だった絹産業も衰退した。
これは戦後の「耕作しないのにカネを出す」、また「農民でなければ農業分野に参入させない」という手厚い農林行政のせいだ。
もし養蚕業に商社などの参入ができていたら、日本の絹生産は世界一になっていたかもしれない。
あらゆる産業において言えることだが、国が援助するというやり方は、最初はよくても麻薬と同じで、その産業はどんどん弱体化していくのだ。

　　２．　銀行家でなく接待業者
最後まで官僚が統制していたのが、金融分野である。大蔵省の言うことを聞いてさえいれば、銀行は一行たりとも潰さないと言っていた。
万が一、危機に陥っても大蔵省から頭取を出してもらえば助かる。「大蔵省銀行三菱支店」というようなものだ。
当時、「MOF坦」という言葉が流行った。「大蔵省担当」ということで銀行では MOF 坦にならなければ出世できないということである。
大蔵省の役人と飲み食いすることが仕事だ。その席で大蔵省の役人は金融行政のヒントになるようなことを言う。
それを聞いた若手のＭＯＦ坦は、翌日頭取から話を聞かれる。若い時から頭取と直接話をするのだから、出世する。
戦後、銀行で偉くなった人たちは「銀行家」ではなく「接待業者」なのである。
ベルリンの壁が崩れ、国際的な金融の競争力が求められるようになった時、米クリントン政権発足と同時にウォールストリートで鳴らした
ルービンが経済政策担当大統領補佐官としてつくと、日本は「狼の前に放り出された羊」のようになってしまった。
日本のこの惨状は、金融界を国家が統制していたから起こったのだ。日本に銀行家がおらず、大蔵省は何も知らないとこんなことが起こるのだ。
二代続けて大蔵省から頭取が出た関西の銀行辺りから潰れ始めた。
「官僚というものは、権限を使う時は強いけれども、自分たちが経営するとなると如何に何もできないか」という象徴的な話だ。
唯一、製造業だけは、世界中が日本の製造業に対して口うるさかったから、通産省は権限を持っていたにも拘らず、次から次へと自由化を進めざるを得なかった。
通産省は、他の官庁とは桁違いに国際化が進んだ。建設業界で道路公団の民営化が行われたのはつい最近のことだし、
農林業界は平成１９年に松岡利勝農林水産大臣が自殺しなければならなかったような構造がいまだ残っている。

　　３．　役人の国家社会主義
日本の繁栄の一番の障害は、大蔵省をはじめとする公官庁の脱社会主義化が進んでいなかったことだ。
国家社会主義体制ほど役人に気持ちのよい制度はない。日本のバブルを一挙に潰したのも、「大蔵省銀行局長の通達一本」であった。
このため日本は一千兆円（多く評価する学者は二千兆円）の損害を受けたという。議会で論議されることなく、一局長でこんなことができたのである。
大蔵省は収賄容疑を受けた２～３人が責任を取らされただけで、政策の失敗については「誰も責任を取らなかった」。
社会保険庁の年金問題でも、「国と官僚がいかに信用できないか」ということが分かったはずだ。
市場原理に基づいた行動をとらない、「年金の改ざん」「年金の着服」「年金の流用」など、悪質で杜撰極まりない問題を起こしている。
官僚天国を取り締まるとともに、国の根幹である憲法にメスを入れなければ、日本の今後の発展を有り得ない。

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