| 日本の歴史 七巻 戦後篇 「戦後」 混乱の時代に 渡部 昇一 Index_7 へ 四章 日本の歴史を奪った占領軍の 「教育改革」 １． 「日本精神」 の排除 ２． アメリカ人は国旗に忠誠を誓う ３． 辱められた歴史が染みついている人たち ４． 教職を埋めた左翼 ５． 教育勅語は廃止できない ６． ジリ貧 「日教組」 に安心してはいけない ７． 学校は戦前に戻す方がいい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 「日本精神」 の排除 アメリカは、こんな天然資源もない国がなぜ近代戦を戦えたのかと考えた。そして、それは 「日本精神」 に行き着いた。 そうして、教育によって 日本の歴史 を軍国主義で暗いものだと 辱めた。 これは東京裁判と歩調を合わせて行われ、大東亜戦争のみならず、日清、日露戦争時の歴史まで 真っ黒にしてしまった。 アメリカ政府と占領軍総司令部が「日本精神」 の排除を盛り込んだのが、「神道指令」 と日本人から歴史を奪った 「教育改革」 なのである。 ２． アメリカ人は国旗に忠誠を誓う 昭和２１年、アメリカの 教育使節団が日本にやってきた。 そして、日本に教育改革をさせた。 私は当時、中学生だったので経験していないが、小学生は皆、教科書を 墨で塗り潰した 記憶があるという。 これは、アメリカ人の偽善の極みである。 アメリカの 幼稚園、小学校で必ず毎日、胸に手を当てて唱えさせている言葉がある。 直訳すれば、「私はアメリカ合衆国の旗、およびそれに代表するところの共和国、神の下における一つの国家であり、わかつことができず、 全てに自由と正義を与える国家に忠誠を誓います」 そしてアメリカは、自分の国では一番重要だとしている、自国を讃え 忠誠を誓う行為を、教育改革によって徹底的に 日本から排除 したのである。 ３． 辱められた歴史 が染みついている 人たち 日本が悪い国であったことの象徴とされたのが 「日の丸・ 君が代」 である。 そして 反日教育では、日の丸を掲揚させず、君が代を歌わせなかった。 平成１８年、東京地裁において、難波孝一 裁判長は、日の丸・ 君が代 強要は 違憲・ 違法との判決 を下している。 起立・斉唱の義務がないとして違反者の処分を禁止し、４０１人の原告全員に一人 ３万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。 判決要旨を読めば一目瞭然だが、難波裁判長は戦後のアメリカが行った教育改革、つまり日の丸・ 君が代が軍国主義の象徴だと植えつけられた その思想のままで、法廷に立っている。 公立学校の教師という公務員が、公式の場において国旗国歌に対して敬意を表さないことを罰するのは 違憲・ 違法だと言っているのである。 難波裁判長は必死に司法試験の勉強をして、歴史の勉強をする時間がなかったのかも知れない。 教科書に墨を塗った時代のままの感覚でいる。 もう一人の例として、ＮＨＫ 「クローズアップ現代」 のキャスターを務める 国谷裕子さん を挙げておく。 彼女は美人で、頭の回転も早く、言葉の使い方も素晴らしい女性である。 この 国谷さんがテレビで 「国旗 国歌強要に反対した教師が教育委員会から罰せられるのはおかしい」 と ものすごい剣幕 で言われた。 国谷さんはアメリカの大学を卒業している。 しかし頭の中は終戦直後に アメリカの教育調査団が来た時のままで、 アメリカによって 辱められた日本の歴史 が染みついている。 そうでなければ、生徒にものを教える公務員の立場の人間が、公の場で国旗国歌に敬意を表さないなどという事が、 アメリカであれ他の国であれ、許されることではないくらい分からないはずがない。 この問題が起こった時に、彼女の頭の中に、長年暮らした アメリカの国旗国歌に対する国民の姿 が思い浮かばなかったということが恐ろしい。 さらに一つつけ加えておけば、日本が勝った戦争を アメリカ情報部の史観 で見ることが戦後の日本で定着したことである。 占領軍は、日本中の新聞に 「太平洋戦争史」 を掲載させたが、これこそ 東京裁判における 検事側史観そのものであった。 これは後でまとめられ 「太平洋戦争史」 として出版された。 この翻訳者の中屋健一氏は、「その公正なる資料と共に戦後我々が目に触れたこの種文献中の最高峰たる位置を占めるものである」とその序文に書いた。 左翼でなくても 国谷さんでも 中屋さんでも、アメリカ占領軍、特に 東京裁判の検事の見方を正しい史観と思い込んで、 「日本人の心を知らず知らず凌辱し続けている」 のである。 アメリカで教育を受けた人 にはこのタイプの人が少なくない。 日本人の歴史を 日本の立場から見ることをしない で、戦争中の アメリカの戦時プロパガンダ的な日本史観 が横行している一つの原因である。 ４． 教職を埋めた 左翼 アメリカの教育使節団がやってきて、教職適格審査というものが始まった。 当時の教員は ７０万人くらいいたが、密告が増え、５２００人が 「追放」 になった。 それを見ていて密告されるのを嫌がった人たちなど、約 １１万６千人が教職を去った。この教職を去った人たちは、大体が師範学校の卒業者だった。 （師範学校 ： 教員養成を目的に設けられた旧制の学校。授業料免除のため、経済的に恵まれない家の学業優秀な子弟の救済にもなり、有能な人材が集まった。 秋山好古、 朴正熙、 五島慶太 など） ５． 教育勅語 は廃止できない 教育勅語が廃止になってしまうと、「教育勅語」 と 「教育基本法」 の両輪で完成させるはずのものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと 抜け落ちてしまうことになる。 阿部内閣の時の 教育基本法の改正 でようやく取り戻すところまできた。 教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。 教育勅語はいわゆる法律ではない。 天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽 （ぎょめいぎょじ） だけが記され、 国務大臣の名前は副署されていない。 つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。 教育勅語の性格は、親鸞聖人や 日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、 法令でもないのに 議会で廃止する ことがそもそもおかしい。 ６． ジリ貧 「日教組」 に安心してはいけない 昭和２２年、日教組ができた。 まともな教師が追放され、その後を左翼が埋めた為、日教組にも当然、左翼が多い。 日教組の中にはいろいろな派閥があったが、どちらにしても親ソ連、親中国、親北朝鮮である。 その日教組は管理職を敵にする方向に持っていくことに成功する。 また、日教組の中には組合専従という人が出てきた。 この人たちは、教員を踏み台にして社会党員などになり、政治活動をするようになる。 そうして、日教組は左翼政治家の苗代になった。 ソ連解体後、急速に日教組は力を失っていった。 中国を賛美しようとしても、中国は格差の激しい反社会的社会主義国になり、親ソ連、親中国の方針も消えつつある。 では彼らは今どうしているかと言えば、民主党に潜り込んでいる。 これからもまだ安心してはいけない。 その菌は深く残っている。 悪質なものは民主党に入り込み、文部科学省にも入り込んでいる。 いつでも息を吹き返そうとしている勢力がいることを忘れてはならない。 ７． 学校は戦前に戻す方がいい 今後の教育については、塾 も学校と認めた方がいいと私は思っている。 それは教師の信念で教えることができるからだ。 義務教育の学校の設立基準はないのではないかと教育に関する法律を全て調べたことがある。 すると設立基準はない。 しかし、認可するのは地方自治体だ。 実際にはなぜか、私立小学校設立の許可はほとんど出なかったようだ。 小学校、中学校は、自由に設立させ、透明性を保てばいい。 伸び伸び育てる環境ができればいい。 戦前の義務教育というのは、親が子供に教育を受けさせる義務であって、親が子供に教えてもよかったのである。 戦時中の全体主義的な教育体制は、おそらく文部省にも教員組合にも都合が良いということで、戦後もそのまま残してきた。 だから、そこを破るためにも、戦前に戻すべきだと言いたい。 なぜこういうことが出来ないかと言うと、戦前の自由な制度に戻っても、役所も先生も得をしないからだ。 予算がつかないものに対して、役所は動かない。 Index_7 へ ５章 「占領政策基本法」 だった新憲法 へ |