　　　　　　　　　　　日本の歴史　七巻　戦後篇　　「戦後」混乱の時代に　　　　渡部昇一　

　　二章　　儀式化された復讐「東京裁判」
　　１．　清瀬弁護士の活躍
　　２．　「裁判」と「判決」は違う
　　３．　日本の歴史を裁こうとした連合国
　　４．　赤化の脅威を主張した日本
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　　１．　清瀬弁護士の活躍
裁判官が中立国から一人も入っていない。本来は中立国からだけ、裁判官を出せばいいのだ。
裁判官が、戦勝当事国からしか出ていない中で、清瀬一郎弁護士は、涙がでるくらいの活躍をした。
何をされても文句が言えない中で、毅然として日本国の弁護をした。
その清瀬弁護士は、はじめから裁判の管轄権を主張した。この指摘にウェッブ裁判長は何も答えられなかった。
アメリカのスミス弁護士は、「管轄権も明らかにできないような裁判は控訴棄却にすべきだ」と主張したほどだ。
東京裁判でただ一つよかったのは、言論の自由が保障されていたことである。何故かというと、弁護士の中にはアメリカ人もいたからである。
そのアメリカ人の弁護士たちは弁護士精神に燃えて、本当によるやってくれた。
彼らは、「国際上合法である戦争で人を殺しても罪になるはずがない」「公正を期すために中立国の判事を入れよ」などと東京裁判の問題点を指摘した。
さらに、「原爆を落としたものが裁く側にいる。長崎、広島に投下された残虐性は誰が裁くのか」という主旨の発言をしている。

　　２．　「裁判」と「判決」は違う
東京裁判に関する議論の中で、今でも通用する判決を行っているのはパル判事のものだけである。
パル判事は判事の中で唯一人の国際法学者だった。ラダ・ビノード・パル：インドの法学者・裁判官。
東京裁判（極東軍事裁判）の判事１１人の中で唯一、被告人全員の無罪を主張する意見書を提出した。
「戦争犯罪の錯誤」という本を書いた、イギリスのモーリス・ハンキーは、第一次大戦の時、内閣府を初めて作って、日本でいう官房長官になった。
そのハンキ―が、「東京裁判は、戦勝国は敗戦国に勝手に断罪してもよいという悪例を残した」と言っている。
「東京裁判」と「東京裁判の判決」について考えてみたいが、一番分かり易い例は、戸塚ヨットスクール事件だ。
戸塚ヨットスクールの校長、戸塚宏氏は、あずかった子供たちを溺死させたということで、懲役６年の刑を言い渡された。
戸塚さんは、獄中で品行方正だったので、普通であれば仮釈放になっていたはずだ。ところが彼は満期まで務めた。
何故かと言うと、仮出獄するためには、「私が悪かった」と言わなければならない。
しかし彼は、「監禁致死」だとか「障害致死」という殺人を犯したかのような罪で告発されていたため、それに納得いかなかったのである。
戸塚さんは、親も誰も手におえないような子供を預かって、教育をしただけだと最後まで言っている。
しかし、法治国家であるから、捕まったのならきちんと服役しますと服役した。入所する時、「国民の義務を果たしてきます」と言ったそうである。
裁判を受ける人は自分が行ったことと判決とは全然違う、納得がいかないと思う自由がある。ただ法治国家だから判決には従わなければならない。
日本は東京裁判を受諾したのではない。そもそも東京裁判は首席検事キーナンも言っているように、日本国や日本人全体を告発したものではない。
裁判で告発されるのは個人だけなのである。しかし当時の外務省は、「諸判決」を「裁判」と誤訳してしまった。
あくまでも個人の被告に対する「諸判決」を受諾したのであって、「裁判」を受諾したのではない。
しかし、中国シンパという人もある後藤田正晴氏が内閣官房副長官として田中角栄首相の下で力を持ち、
皇太子妃の父、小和田恒氏が外務省条約局長だった時代に、「裁判」を受諾したと解釈されたと推測されている。
この後、日本が悪かったという自虐史観が東京裁判の当事国でもない共産党中国にも伝わり、それ以来、日本は中国に弱い国になってしまった。
日本は東京裁判について納得がいったとは、一言も言っていない。ただ、個々の被告に対する「判決」は受け取った。
朝日新聞や社会党、加藤紘一氏や麻生太郎氏たちの間違った主張は、この１１条を読んでいないとしか思えない。
それによって、中国に付け入る隙を与えてしまっている。
さらに重要なことは、サンフランシスコ条約終結の翌年に中華民国との間で終結された平和条約には、サンフランシスコ条約の第１１条は
「この条約の実施から除外する」とわざわざ断っていることだ。
戦犯については特に重要視すると思われた中華民国は、それを平和条約では一切問題にしていないのである。

　　３．　日本の歴史を裁こうとした連合国
日本を告発するとき、キーナンは「共同謀議」の罪を持ち出した。共同謀議とは、世界征服を目指してあらゆる戦争準備をし、侵略戦争を行ったという意味である。
東京裁判の枠組みは、ニュールンベルグ裁判を基本にしている。
ニュールンベルグ裁判ではナチスを裁いたのだが、ナチスはヒトラーが政権を取ってから共同謀議を行い、世界征服を目指したという事実がある。
しかし、これについても事後法で裁いたと、国際法学者からは反対があった。
東京裁判で死刑になった７人の人たちは、何によって裁かれたかというと、通常の戦争犯罪、捕虜虐待などが入っている。
Ａ級の人達が直接捕虜虐待をするわけはないのだが、それを止めなかったというこじつけで罪に問われた。
共同謀議というのは国際法にはない観念で、ヨーロッパ大陸の国々の法律にもない概念である。パル判事は、これは国際法とするにそぐわないと指摘している。
私たちが一番おかしいと思わなければならないのは、東京裁判が、この共同謀議というもので昭和３年以来の日本の行為を全て裁こうとしたことである。
つまり、東京裁判は歴史を、つまり日本のそれまでの昭和史を裁こうとしたのである。
ケロッグ国務長官の解釈によれば、ＡＢＣＤ包囲網のような経済封鎖を日本に対して行ったアメリカの方が侵略国家として定義されることになる。

　　４．　赤化の脅威を主張した日本
東京裁判において、日本の弁護団や証人が主張したことで重要なのは、大陸における共産主義の脅威である。
にも拘らず、ソ連から判事や検事を東京裁判に呼んでいる。弁護団の主張が通るわけがない。
東京裁判が終わって２年が経つか経たないうちに、朝鮮戦争が起こった。あっという間に、東アジア全大陸が共産主義になった。
日本が言ったことが正しかったのだ。マッカーサーがそれに気がつくのが２年遅かった。
朝鮮戦争が始まるや否や、アメリカもマッカーサーも日本の主張が正しかったことに気づいたので、則、サンフランシスコ講和条約を結んだ。
その日本が、アメリカ主導の下で講和条約を結び西側につくことを怖れたスターリンは、サンフランシスコ講和条約に反対しろと日本の左翼に命令した。
その命令を受けて、社会党も共産党も条約に署名しなかった。朝日新聞も岩波書店もソ連を含む全面講和論を打ち出していた。
時の南原繁東大総長も全面講和を主張した。ソ連の共産主義に対する戦前の日本の認識が極めて正しかったということである。
戦前のアメリカは共産党に甘かった。ルーズベルトはむしろ共産党に好意的だったと言えるだろう。

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