| 日本の歴史 七巻 戦後篇 「戦後」混乱 の時代に 渡部 昇一 十二章 日米安保の効力がなくなる日 １． 占領軍によってアジアを忘れた日本 ２． 中国はベトナムに負けて本気になった ３． 安保条約が機能しない ４． アメリカが去る時どうするか ５． アメリカは日本を捨てる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 占領軍によってアジアを忘れた日本 戦後は、占領政策によって日本はアジアのことを完全に忘れることを 強要 された。 これは、戦後アメリカが日本の 外交権 を全て正式に剥奪し、大使館や公使館の資産を没収したためで、アジア各国に関心の持ちようがなかった。 明治時代には最大の関心事であった シナ大陸で何が起ころうとも、知ることはできないし、知ろうともしなかった。 そしてまさにその時、大陸では大変化 が起こっていたのである。 国民党の 蒋介石が 共産党に敗北して 台湾に逃げ込だが、元々台湾にいた本省人は日本流の法治に慣れていたため、 外省人の 野蛮なやり方に我慢できず反乱を起こした。 日本統治下５０年で台湾はインフラも教育も先進国になっていたのである。 そこにモラルの低い中国兵がやってきたのだ。 台湾人、特に高い教育を受けた人たちにはこれが我慢できなかったのである。 結果、蒋介石は約 ３万人もの教養の高い台湾人を殺害した。 ソ連は アメリカと対抗するために、満州や 旅順を引き渡して 中国と手を結んだ。 そして日本には、左翼を中心として、「中国は大躍進の時代でものすごく勢いのある国である」 という説が入ってきた。 社会党などが中国に招かれて、「大躍進」 とやらを見て、「毛沢東精神で稲を植えれば田んぼの上を歩けるくらい稲が実る」 などと吹聴して回った。 それをまた、大新聞などが報じた。 毛沢東神話 が日本に蔓延していた。 ２． 中国はベトナムに負けて本気になった 中国の真の変化が始まったのはベトナムに負けてからである。 一度引退した毛沢東が復帰した。 そして文化大革命を起こした。 孔子の像を含めた文化、歴史、宗教、学問、とにかく全てを 徹底的に破壊し尽くした のである。 毛沢東が亡くなった後は、鄧小平が出てきた。 鄧小平は 台湾に目を向ける。 日本統治の置き土産の インフラと 経済のノウハウが大きかった。 中国も台湾のようになろうとしたが、資本がない、経営者がいない、技術がない。 そこで 鄧小平は、「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕る猫はいい猫だ」 つまり 儲けるやつ が 良い奴だと言った。 この方針を聞いて、安い労働力を求めて世界中から資本や技術が流れ込んだ、これが成功した。 ここで一つ重大な 日本政府の立場の変化 を指摘しておかなければならない。 それは 昭和６０年以来、日本政府は公式に 「日本は東京裁判を受諾して国際社会に復帰したのであるから、その判決に沿った外交をしなければならない」 という主旨のことを公然と言い出したことである。 これは真っ赤な嘘である。 日本は サンフランシスコ平和条約を終結して国際社会に復帰し、５年後に国連に加盟、その翌年には国連の非常任理事国に選ばれたのである。 サンフランシスコ平和条約は 「和解」 と 「信頼」 の精神によって終結され、その条文では戦争責任には触れず、どうして戦争が起きたのか、 又 どっちが悪かったか も述べていないのである。 ただ平和条約第１１条には、「日本政府が東京裁判などの諸判決を受諾し・・・・・」 とあるのと、 「諸判決」 を 「裁判」 と 誤訳した文書 が一人歩きし出したのである。 第１１条は 戦犯の 個人個人に対する 判決の継続を約束したものに過ぎない。 日本政府は議会の手続きを踏んで、全員を釈放し無罪としたのである。 それで終わったのだ。 東京裁判自体は、日本国を裁いたものでも、日本人全体を裁いたものでもない。 それで Ａ級戦犯だった 賀屋興宣は 法務大臣になったし、重光葵は 副総理、外相となり、日本が国連に加盟した時は、 その資格で総会に出席し、その時の演説で 「日本は東西の架け橋になる」と述べ、喝采を受けている。 第１１条は問題でなくなっているのである。 それが、後藤田正晴氏が政権に入り込んだ頃から、外務省は 「日本は東京裁判を受諾して国際社会に復帰した」 などと 嘘 を言い始め、 中曽根内閣で 小和田恒氏 が 政府委員としてその趣旨の発言をしたため、それが 日本政府の公式見解 になってしまった。 そして 対中国 ペコペコ外交の根拠 とし出したのである。 これが日本の ハンディキャップ国家論 として現代まで続いている。 これは明らかに 吉田茂や当時の 外務省の正しいサンフランシスコ条約の理解を引っくり返した 国賊行為 である。 村山談話もその路線上にある。 ３． 安保条約 が機能しない 以前、魚釣島を中国人が占拠しようとしたことがあった。 その時、モンデール米駐日大使は、「尖閣諸島その他で日本と中国が衝突してもアメリカは安保条約を発動しない」と言った。 これに 石原慎太郎氏などが抗議し、モンデール大使は罷免され、その後、約半年間にわたって米駐日大使がいないという異常事態が続いた。 この事実一つをとってみても、安保条約はソ連との冷戦時代と同じようには 機能しないのだと認識 しなければならない。 常識的に考えても、もし中国や北朝鮮が日本に核を放った場合、アメリカが自らの核を使って報復の核攻撃をするとは到底考えられない。 フランスの ド・ゴール政権は 「ソ連がフランスに核攻撃をしてきた場合、アメリカも核を使うのか」 という問いに対してアメリカから確証が得られなかった為に、 核武装を決めたと言われている。 西ヨーロッパの国々が攻撃される場合でさえ、アメリカは報復に核を使うきはないことが知られている。 いわんや、日本のために使うわけがない。 ４． アメリカが去る時どうするか 日本とアメリカは毎年、安保条約について確認し合っているが、その時にアメリカが 「日米安保を止める」と言い始める事態まで想定しなければならないだろう。 平成２０年に ヒル 国務次官補が、北朝鮮の拉致問題と核問題は切り離して考えると発言した。 これも恐ろしい話で、核問題と切り離そうと切り離すまいと、アメリカには全く関係ないのである。 これは、日本はすでに 主要プレイヤーでない と考えられていることに他ならない、日本がどうなろうと 知ったことではない という意味である。 アメリカ、ロシア、中国という、核大国に囲まれた日本の今の状況は明治維新の頃よりもひどい。 アメリカは今後も中国とは戦争ができない状況が続く。 日本は軍事力で押さえ付けられて、国際的に何も発言出来ない状態に陥るだろう。 ５． アメリカは日本を捨てる 今までの歴史から見て、アメリカは日本側に立ってコミットしないと私は考える。 いざとなれば、アメリカは日本を捨てる。 かって アメリカは 蒋介石をたきつけて、パル判事の判決文によれば、中立国としてやってはならないレベルの軍事援助をし続け、 日本と戦わせたｌ挙げ句、蒋介石を見捨てた。 戦争が終わったら日本を疲弊させる必要がないからだ。 一方で、ソ連は毛沢東を支援し続けたから、あっという間にシナ大陸は共産主義になった。 その後も、アメリカは 南ベトナム政府を捨てている。 アメリカは中国と対立することになった日本を簡単に捨てる、この可能性を頭に入れておかなければならない。 例えば、「従軍慰安婦」問題でも、結局はアメリカの議会を止めることができなかった。 アメリカ議会を動かしているのは 中国系のカネ だからだ。 既に、アメリカの議会には 中国の毒 が相当回り、日本は対アメリカとの関係でも負けている。 それはシナ事変の頃の情勢と似たところが表れているということだ。 「アメリカが日本から引き揚げる時にどうするか」 という 吉田茂首相の言葉を今こそ思い出して、常に考えておかなければならない。 これを考え続けることによって、アメリカを刺激することができ、アメリカが日本を捨てることができなくなるような手を打てるようになるだろう。 具体的には、まず、議論は 核 から始めなければならない。 そのためには、日本は アメリカの核 に参加させてもらう、核の共同所有 の政策が現実的な提案の一つになるはずである。 さらに 武器輸出三原則を廃止し、武器を日本で作ることができるようにしなければならない。 特に 航空機を造る必要がある。アメリカはF-22を日本に売らないと言っているのだから、日本は武器の開発もできるという姿勢を見せつけなければならない。 漫画 「沈黙の戦艦」 では原子力潜水艦が活躍するが、あのように 原潜をたくさん製造し、太平洋に潜らせる。 これ等を実現する為には、スパイ防止法 などの法整備も必要だ。 それらが整った時に初めて日本は、なめられない、ゆすられない、アメリカには 見捨てられない 体制ができる。 日清戦争が終わって、治外法権をなくすことができ、日露戦争の後には 関税自主権の回復にも成功した。 いずれも 強くなければ言い分は通らない ということをよく示している。 今、日本は明治維新と同じくらいの 危機に立っている のだという意識を持ち、安保条約はいつなくなるかも分からないという危機感を持って、 安保条約を維持する態度を示すことが重要だ。 そのために、今こそ日本外交のあり方を抜本的に考え直さなければならないのである。 Index_7 へ 「歴史探訪」 へ |