| 実際はこうだった！ 併合前後の朝鮮殖産振興 杉本幹夫 近現代史 ・ 植民地研究家 『別冊正論』 総復習 『日韓併合』 昭和８年生まれ。東京大学卒業後、日本セメント（現・太平洋セメント）入社、平成元年埼玉工場長で退職。 「朝日新聞の 『従軍慰安婦』 をはじめとするマスコミ報道や、大東亜戦争、韓国併合などについて「謝罪」した細川護煕元首相ら 一部政治家の反日・偏向姿勢に強い疑義を抱き、自ら検証しよう」と、國學院大大学院で国史学を研究し、８年に修士課程修了。 著書に修士論文をもとにした 『データから見た日本統治下の台湾・朝鮮プラスフィリピン』 （龍渓書舎、平成９年）、 『日本支配36年「植民地朝鮮」の研究―謝罪するいわれは何もない』 （展転社、１４年）など。八十代となった今もフェイスブックなどで発信を続ける。 「残りの人生も充実して過ごしたい」 と、中高年サークルなどに積極的に参加し、活動的な日々を過ごしている。 「歴史探訪」 へ戻る ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 土地調査事業 ２． 斎藤総督の文化政治 ３． 朝鮮農業の実態 ４． 「聖者と呼ばれた日本人」 ５． 教育の普及 ６． 朝鮮の産業革命 ７． アメリカのフィリピン統治 ･････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 土地調査事業 日本の朝鮮統治で最も非難されるのは、「土地の収奪」である。 １９９５年発行の韓国国定高校歴史教科書には、「土地調査事業により、不法に奪い取られた土地は、全国農地の４０％に達した」とある。 日本が朝鮮を統治して驚いたのは、行政の乱雑さであった。 基本である土地の所有者、面積、使用状況が、はっきりしていないのである。 飢饉で租税が納められない耕作者が逃亡し、その跡地を無断で開墾し売買したり、いつの間にか管理人が実質上の所有者になっていたり、 権利関係が極めて不明確になっていた。 そこで始められたのが、土地調査事業であった。 韓国併合翌年の明治４４（１９１１）年から大正７年まで約８年かかった。 この調査は韓国政府でも１８９５年（明治２８年）に量田調査として始められたが、政変により中断されていたものである。 この調査で最大の問題点は、駅屯土と総称される、元々は公共用地・宮室用地であったが、 実質上民間の所有となっていた土地約１２万町歩（１町歩＝約９９００平方㍍）の所有権をどうするかであった。 この裁定に当たり、総督府は数百年にわたり故事来歴を調べ、それまでの韓国政府の主張を認め、多くの土地で民の所有権を否定した。 その他、定められた期間に申告しなかったり、所有権を証明する書類がなかったりで、接収された土地が２万７０００町歩あり、 合計１４万７０００町歩の耕地が接収された。 当時の全耕地面積は約４５０万町歩で、約 ３％強である。 これに正当な売買による取得地を加えた、 大正１１（１９２２）年末の日本人農業者所有土地面積は、一般地主１７万５０００町歩、東洋拓殖８万町歩、 合計２５万５０００町歩で全耕作面積の ６％弱に過ぎない。 それでは韓国歴史教科書が主張する、４０％と言う数値はどこから出てきたのであろうか。 全錫淡他著・梶村秀樹他訳 『朝鮮近代社会経済史』によると、「駅屯土として国有地に編入された耕地は１３万４０００町歩で、 全耕地の５％に当たる」としている。 ５％と言う数値から、この時の全耕地面積は２７０万町歩としていることが分かる。 未墾地と認定された９０万町歩を含めると接収面積は１００万町歩を超え、韓国教科書の言う４０％以上と合致する。 即ち耕地面積約２７０万町歩と考え土地調査したところ、全耕地面積は４２０万町歩以上あり、その他に未墾地が９０万町歩あったのである。 この未墾地は持ち主不明ということで、接収されたのである。 しかし、この未墾地はあくまで未墾地であり、その後の統計でも耕地面積に含まれていない。 この持ち主不明の土地の接収は裁判によるものであるが、この結果接収した土地を日本人に払い下げ、 ３０万人以上の朝鮮農民に不満を残した事は、寺内正毅総督の失敗だと言わざるを得ない。 土地の所有権を国に移管しても、小作権を残す方法もあったように思う。 平成８年文部省認定、清水書院発行の中学校歴史教科書には 「国と少数の地主しか土地の所有権を認めなかった」 と書いてあるが、 土地調査完了時、土地の所有を認められたのは１８７万人もおり、明らかに間違いである。 page top ２． 斎藤総督の文化政治 二・二六事件で凶弾に倒れた斎藤実総督は大正８年８月から昭和６年６月まで、途中、宇垣一成臨時代理（後の第六代総統）、 ２年弱の山梨半造第四代総督を挟んで、第三代と第五代の総督として延べ十年も朝鮮に君臨した。 日本の朝鮮統治が３６年であるからその３分の１近くが斎藤時代であった。 彼の統治は、寺内・長谷川好道の武断政治に対し、文化政治と言われ朝鮮統治の基礎を築いたのである。 彼が朝鮮総督に任じられたのは、大正８（１９１９）年３月１日に発生した、三・一独立運動により、長谷川総督が辞任したことによる。 アメリカ大統領の民族自決主義に勢いづいた朝鮮学生は、キリスト教、天道教の反日勢力と結び、前国王・高宗の国葬を機会に暴動を起こした。 それから一年、全朝鮮を揺るがす大騒乱事件に発展した。 この事件に頭を悩ませた原内閣は、海軍大臣を辞任後、５年も隠退生活を送っていた齋藤實を引っ張り出したのである。 彼が統治に当たり立てた五大政策は― 一、治安の維持、 二、地方制度の整備 三、教育の普及及び改善 四、産業の開発 五、交通・衛生の整備 ― であった。 治安の回復の第一歩として憲兵警察を止め、一般警察に移行した。 朝鮮人警官のみにあった巡査補の階級を廃止し、巡査に統一、日本人と朝鮮人の格差を無くした。 また、朝鮮人官吏と日本人官吏の基本給の差を無くした。 但し内地人は基本給の五割とか六割に及ぶ在勤加俸があったが、内地に帰ればその加俸分は無くなるのである。 公立普通学校長にも大正８年、初めて朝鮮人を登用したが、その人数も次第に増やした。 地方の課長クラスや裁判所の判・検事にも朝鮮人を登用し、内地人や外国人の事件にも、参画させるようにした。 地方行政では、地方議会に当たる道評議会、府（内地の市に相当）・面（内地の村に相当）協議会等の制度を作り、民意の吸収を図った。 彼の功績は色々あるが、一番は教育の普及・改善であろう。 二度の制度改正により、内地の小学校・中学校等の制度と同じにした。 特筆されるのは京城帝国大学の設置である。 これについては、後ほど述べる。 page top ３． 朝鮮農業の実態 日本外交が朝鮮に進出すると、後を追うように日本人商人が進出した。 彼らは上海・長崎で仕入れた綿織物を輸出し、米の輸入を考えた。 そこで知ったのは、灌漑設備の不良による広大な荒れ地である。 そのことを知った細川侯爵家や後に不二興業を設立した藤井貫太郎等は農地の買収と共に、大蔵省主計局長等を経て 第一次日韓協約（明治３７年）により韓国財政顧問となった目賀田種太郎に働きかけ、水利組合の制度を作らせた。 この水利組合に低利の金を融資させ、灌漑設備の整備を図ったのである。 大正七年、富山の米騒動に端を発した全国的な 「米よこせ運動」 により、内外地一体となった米の増産計画が立てられた。 朝鮮でも大正９年、水利事業を中心に品種改良、耕作法の改善により、９２０万石の増産計画が立てられたが、 第一次世界大戦後のインフレで、１４（１９２５）年までの６年間で予定の半分しか実績を上げられなかった。 この第三代斎藤実総督時代に、総督に次ぐ政務総監として登場したのが下岡忠治であった。 学友の大蔵大臣浜口雄幸や元大蔵大臣井上準之助を動かし、国庫補助金、大蔵省預金部からの低利資金等を引き出すことに成功した。 朝鮮の西海岸は干潟が重なり、海岸線が入り組んでいるので、比較的少額の費用で干拓が大いに進んだ。 ところが昭和初期の大不況により破綻する事業組合が続出し、この計画は中断に追い込まれた。 しかしこの一連の対策により、耕地面積は土地調査終了時の耕地面積 ４５０万町歩が昭和１１年には ４９４万町歩に増え、 灌漑比率面積が、水田面積の２０％しかなかったものが、７０％まで増えた。 昭和６（１９３１）年、宇垣一成が第六代朝鮮総督に就任した頃は、世界的な農村恐慌で有名な時期である。 代表的な産物である米は大正８（１９１９）年をピークにして、３分の１に値下がりした。 当時は物々交換の時代から貨幣経済の時代に入っていた。 農民は自分で作った米は現金に換えるため食べられず、粟(あわ)か稗(ひえ)しか食べられなかった。 宇垣総督は着任後、直ちに農村を視察し、農村振興運動を展開した。 この運動で宇垣が最も主張したのは、「心田開発」であった。 即ち心の持ち方であった。 「奉公の精神、共同の精神、自助の精神」であった。 朴正煕時代の 「セマウル運動」との違いは 「奉公」が 「勤勉」に変わっただけである。 この運動と同じ時期、日本で行われた農村経済更正運動との最大の違いは、個人レベルを指導の対象としたことである。 適当な農村指導者のいる集落を指導集落に選定し、各戸に家計簿を付けさせた。 当時読み書きのできない人が大半だったので、村の吏員が聞き取り記帳を代行したのである。 その課程で読み書き算盤を教え、「入(い)るを量(はか)り、出ずるを制す 」 経営の基本を教えたのである。 また同時に昭和９年、簡易学校の制度を発足させ、文盲の解消を図った。 なお、これらの団体は反日運動の温床として、それまでは極めて抑制的な方針を取っていたのである。 当時の朝鮮農家の最大の問題点は、一日の作業時間が短いことであった。 田の除草、施肥、堆肥作り、家畜の飼育の奨励等により日本の農家並みに働くことを求めた。 更に冬作として麦、レンゲ草、菜の花作り等を推奨した。 これらの方針の徹底を期すべく、青年団、婦人会等を積極的に活用した。 この結果、内地の半分強しかなかった米の作付面積当たり収量が急速に増え、農村経済は立ち直ったのである。 この運動は戦後に社会経済改革をめざしたセマウル運動の原型となり、当時宇垣の秘書でブレーンでもあった鎌田沢一郎は、 韓国に何回も呼ばれ、指導に当たった。 総督府は農地拡大と農村振興のため各地に水利組合を設立させた。 page top ４． 「聖者と呼ばれた日本人」 重松髜(まさ)修(なお)という人物がいる。 『朝鮮で聖者と呼ばれた日本人』（田中秀雄著、草思社）で詳しく紹介されている。 重松は明治２４年愛媛県の生まれである。 裕福な地主の子供で、明治４４年松山中学を卒業し、後の拓殖大学、東洋協会専門学校に入学した。 同校は桂太郎が新領土経営に要する人材の育成のため、設立したものである。 在学中の大正２年の夏休みに重松は、友人と朝鮮旅行を行った。 汽車で新義州まで行き、鴨緑江の壮大な眺めを見て感動した。 大正４年卒業し、総督府の土地調査局に勤めた。 大正６年秋に農工業開発や金融緩和を目的として日本が各地に設立した金融組合に転籍した。 大正８年、三・一独立運動が発生、右足に被弾、貫通銃創の重傷を負い、松葉杖が離せなくなった。 大正１４年７月平壌の東、４０㌔の江東金融組合に理事として転勤した。 その年９月総督府は、朝鮮農家経済に関する調査結果を発表している。 全朝鮮で総農家２８３万戸の内、窮農１６万戸余りである。 彼らは小作も出来ず、農家の労役に従事しているだけのものである。 彼らのうち転業しても手に職がない人は、都会の浮浪者になる他はない。 平安南道の場合、総転業者は約１５万人、労働者或いは雇われ人になる人７万人、内地への出稼ぎ人２万５０００人、商業への転業者２万４０００人、 工業及び雑業への転業者１万７０００人、 一家離散者６８００人、その他４６００人であった。 全く現在では考えられない悲惨な時代であった。 着任した重松は、数日後３人の書記を集め、この地方に適した副業はないか、相談した。 その時、ふと窓の外を見た重松の目に飛び込んできたのは、数羽の鶏であった。 養鶏ならどこの家でも行っている。 ただしあくまで自家用である。 重松はこれを副業としてやれないかと提案したのである。 「鶏は総督府が推薦している品種を勧め、卵は共同販売とし、販売代金は郵便貯金にする」。 この案に書記達は、これがうまくいけば、大変な事業になると興奮し、この案の実現に努めることになった。 彼は「隗より始めよ」と、まず自宅で始めることにした。 鶏舎を建て、卵から育て、農家に有精卵を無償で配布するなどして、次第に事業を拡大した。 それと共に出来るだけ、農民との会話に努めた。 それは養鶏を強制するものではなかった。 しかしそれが農民の心を掴み、養鶏は次第に普及し、自立農家が次第に増えたのである。 page top ５． 教育の普及 生活改善の基本は、民度の向上である。 朝鮮では、科挙の制度に対応し、首都に成均館、各地に郷校が設置され、その予備校として、両班が書堂を経営し、子弟の教育に当たっていた。 成均館は今日も成均館大学として残っている。 しかし日本が併合した頃、書堂の数は約 １万７０００、生徒数１４万人で推定学齢人口の ７％弱に過ぎなかった。 遡ること三十余年の明治１１年でも日本の就学率は ４１％だから、大分遅れていた。 １８９４年日清戦争が勃発し、日本の働きかけで行われた甲午改革の一つとして、近代学制の整備があり、 師範学校、中学校、小学校の制度が定められた。 その結果主要都市に幾つかの小学校が出来たが、日本が統監府を置いた翌年の明治３９年でも、僅か２２校、生徒数２０００人弱に過ぎない。 明治４３年の併合後、日本は教育の普及に努めた。 昭和１８～２１年頃の義務教育全面実施を目標にしていたが、戦争の激化・敗戦により、全面実施には至らなかった。 中高等教育の分野では京城帝国大学の設立が特筆される。 大正１３年設立は東京、京都、東北、九州、北海道に続く ６番目である。 先に日本統治下に入った台湾より２年早い。 この設立により、小学校から、大学までの体制が整った。 日本の統治によって本格導入された学校教育 朝鮮文字ハングルは、朝鮮第四代国王世宗が学者を集めて、１４４６年制定されたものである。 しかし科挙が漢文で行われていたため、諺文として書堂等では教えられなかった。 字数が少なく、発音通りなので、ふりがなとして使われたりして、自然にある程度普及していた。 最初にハングルを普及させたのは、キリスト教であった。 彼らは聖書をハングルに訳し、利用した。次は朴泳孝である。 １８８２年訪日した彼は福沢諭吉に感化され、新聞の発行を始めた。 当初漢文であったが、甲申事変で中断後、１８８６年 「漢城通報」 として復活した時、漢字とハングルの混淆(こんこう)文とした。 甲申事変から十年後の甲午改革で、法律・勅令はすべて「ハングルを以て正文とする」とすることが決められ、 小学校でハングルを教えられることになった。 この結果、朝鮮人の発行する新聞も次々とハングルを採用し、ハングルは朝鮮人では必須の文字となり、 日清戦争後はすべてハングルに統一された。 明治３８（１９０５）年第二次日韓協約による韓国の保護国化で、教育行政が動き始めた。 最初の普通学校（小学校）の授業時間は、１、２年は週２８時間、３、４年は週３０時間であった。 そのうち韓国語、日本語が共に週六時間、漢文が週４時間であった。 ６年制になったのは大正９年であった。 併合により日本語が十時間になり、その分朝鮮語と漢文が合計で六時間に減った。 それと共に教育言語が日本語に代わった。 これは児童にとって大変負担になったと思われる。 page top ６． 朝鮮の産業革命 大正末期、後に日本工営社長として活躍した久保田豊は朝鮮を旅行し、大量の地図を買ってきた。 その地図から鴨緑江上流の赴戦江、長津江をせき止め、流れの方向を変え、逆方向の日本海に落とすことにより、 大変有利な発電が出来ることを発見した。 その計画は当時日本最大の蟹寺発電所が ４万５０００キロワットの時代に、１０万キロワット以上となるものであった。 しかし如何に有利な発電所であっても、使ってくれるユーザーが無ければどうしようもない。 彼はパートナーの森田一雄と共に、森田の友人である日本窒素社長の野口遵を口説き落とした。 当時化学肥料は最大の電力消費工業だったのである。 彼らの熱意により、赴戦江第一発電所１３万㌔㍗が完成した。それと共に興南に一大化学工場が完成した。 そして久保田と野口の二人三脚による大化学工業地帯の建設が始まった。 この計画はアメリカのテネシー川開発（ＴＶＡ）に匹敵するものであった。 その後赴戦江第一（１３万キロワット）に続き、長津江第一・第二、虚川江第一と進み、最後に鴨緑江の水豊（７０万キロワット）へと進んだ。 戦後日本で騒がれた黒四ダムの建設当初出力は２６万キロワット弱である。 如何に巨大な計画か分かる。 この電力はソウルにも送電された。 送電電圧は２０万ボルトである。 日本の当時の最高送電電圧は１５万４０００ボルトである。 電力は「電圧×電流×力率」であり、大電力を送るには高電圧にする必要があった。 設備をどれだけ残しても、その設備を運転し、保守する人材が育っていなければ、宝の持ち腐れである。 日本の敗戦後、後を引き継いだのは、分社化された発電会社の社長である。 朝鮮人エンジニアも差別なく育てていたのである。 それと共に産業革命の起爆剤となったのは、鉱業の発展であった。 宇垣総督は古来朝鮮の金細工が発達していることに目をつけ、金の探鉱・採掘に奨励金を出した。 その結果北朝鮮は鉱物の標本室と言われる位、各種鉱物資源が豊富にあることが分かった。 今日北朝鮮が核開発を行っているが、その原料のウランも国産品である。 ７． アメリカのフィリピン統治 日本が朝鮮を統治したのは１９１０年からである。 日露戦争が終わり、朝鮮が保護国（半植民地）化されたのが、１９０５年である。 一方フィリピンが米西戦争により、スペインからアメリカに統治権が移ったのは１８９８年である。 朝鮮、フィリピンとも大東亜戦争により、独立している。 即ちほぼ同時期、同期間片方は日本に、もう一方はアメリカに統治された。 このことにより、この二つの国がどのように変わったか、検証することは、極めて重要なことと考える。 フィリピンは１５２１年マゼランのアメリカ経由、世界一周探検隊により発見された。 豊臣秀吉の頃より、スペインの統治下にあった。 フィリピンは広い国である。 ミンダナオ島等は全く開発が進んでいなかったが、ルソン島南部、セブ島等からはスペインへ留学する人も多く、 西欧文明を吸収していた。 米西戦争に勝ったアメリカは、「教育こそ最大の武器」として、日本と同じく、大量の教科書を持ち込み、現地人教育を始めた。 フィリピンではスペイン時代からセント・トーマス大学等いくつかの大学があった。 １８８６年当時、セント・トーマス大学の学生約２０００人の内７割が現地人だった。 アメリカが大学を作ったのは、１９０８年のフィリピン大学である。 日本の韓国併合前である。 日本が京城に帝国大学を設立したのは１９２４（大正１３）年である。 東京、京都、東北、九州、北海道に次ぎ6番目に設立された京城帝国大学 （『京城帝国大学一覧』） 鉄道の敷設もフィリピンは早い。 １８９２年マニラ―ダイバンの１９５㌔が完成している。 只この路線は米西戦争により経営が破綻し、工事は中断した。 １９０６年工事が再開され、１９０９年南部線が開通した。 それに対し、朝鮮は日露戦争で兵站線の強化のため、突貫工事で、釜山、京城間が明治３８（１９０５）年、京城、新義州間が、翌３９年開通している。 これらのことから、当時のアメリカが、如何に真摯にフィリピン統治に努力していたか分かる。 しかし１９１３年アメリカ大統領が、民族自決で有名な民主党のウィルソンに代わった。 これに伴い政府のフィリピン関係の予算は大幅に削減され、フィリピンに移住していたアメリカ人は、本土に引き揚げた。 かくしてフィリピンの発展は止まった。 アメリカは「植民地は搾取の対象」と考えた。 それに対し日本は 「本土と植民地は国家発展のパートナー」 と考えた。 マルクス主義では資本家は労働者を搾取するものだと主張するが、 近代経済学では、資本家と労働者は企業経済発展のためのパートナーと考える。 この事例はマルクス主義が如何に間違っているかの実証例である。 参考文献 ： 日本の歴史 明治篇 ５章 日清戦争の義 大韓帝国誕生の歴史的意義 page top 「歴史探訪」 へ戻る |