　　　　　　　国難の正体　日本が生き残るための「世界史」　　　馬淵睦夫　　　　　　総和社　平成24年12月刊　　　「評論集」へ戻る

　１９６８年外務省入省　本省では、国際連合局社会協力課長、文化交流部文化第一課長を勤めた後、
　　東京都外務長。　在外では、イギリス、インド、ソ連、ニューヨーク、ＥＣ日本政府代表部、イスラエル、タイに勤務。
　　２０００年駐キューバ大使、２００５年駐ウクライナ大使兼モルドバ大使を経て２００８年退官。
　　同年防衛大学校教授に就任し、２０１１年定年退職。

本書は、誰でも入手可能な公開情報をもとにして、それらを繋ぎ合わせ、行間を読むことによって現代の世界史を解釈し直したものです。
私たちが住む地球には、「世界の政治経済を制覇するために、民間の手による世界金融支配システムを創造することを目指す金融資本家たちの
国際的ネットワークが存在する」（アメリカの歴史学者　キャロル・キグリー）事実があるということなのです。今、世界にはグローバリズムという妖怪が徘徊しています。
物、カネ、ヒトの国境を超えた自由な移動を実現することによって、世界を自由市場経済で統一しようとする運動です。
グローバリズムの主役は、民間の国際銀行やグローバル企業であり、彼らは政府の規制を排して自由に経済活動を行うことを求めています。
共産主義者もグローバリストも唯物思想の権化です。市場競争であれ、権力闘争であれ、勝ったものが正義であり、すべてに君臨するという結論に行き着きます。
一握りの特権階級と膨大な貧困大衆の二極に分裂した社会は、共産主義社会であれグローバル資本主義社会であれ、同じ支配構造にあるといえます。
究極的意味は、特権的民間資本による世界政府が樹立されるという世界の出現です。私たちが直面している国難の正体は、このグローバリズムです。
日本がグローバル経済に呑み込まれるのを阻止し、世界のグローバル化を防ぐことが、日本の生き残る唯一の道であるというのが私の結論です。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　

　　　１章　戦後「世界史」の正体
　　１．　冷戦は八百長だった　　作られた超大国ソ連の虚像　　　ソ連はなぜ崩壊したか
　　２．　中華人民共和国建設の謎
　　３．　朝鮮戦争の謎
　　４．　ベトナム戦争の謎
　　５．　第四次中東戦争と石油危機の謎
　　６．　湾岸戦争の謎
　　７．　アフガニスタン戦争の謎
　　８．　イラク戦争、東欧のカラー革命の謎

　　　２章　超大国「アメリカ」の正体
　　１．　アメリカの世界戦略は誰が決めているのか　外交問題評議会とはニクソン失脚の原因
　　２．　イギリス金融資本家の軍門に下ったアメリカ　中央銀行設立論争国際銀行家とは何か
　　　　　リンカーン大統領暗殺の真相なぜ国際主義思想が生まれたのか　連邦準備制度の罠日露戦争と国際銀行家
　　３．　グローバリズムの正体　アメリカのグローバル戦略もはや「アメリカ人」は存在しない

　　　３章　日本「国難」の正体
　　１．　日本のナショナリズムを破壊せよ
　　　　　秘密裏に行われた言論検閲国民が完璧に洗脳された理由　分割統治の鉄則が戦後、隣国との紛争関係の仕組みを作った
　　２．　現在進行中のアイデンティティ破壊工作
　　　　　日本語の破壊が進行している構造改革の本当の意味　大量移民受け入れによる日本人種の雑種化韓流ブームはなぜ起きたか
　　　　　マスメディアなどが情報操作によって国民を洗脳している

　　　４章　明日の日本の生きる道
　　１．　日本型民主政治の再生
　　２．　究極の日本中立化構想
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　１章　戦後「世界史」の正体

　　１．　冷戦は八百長だった
外務省退官後、時間をかけて世界の歴史を勉強する機会に恵まれました。そして辿りついた結論は、東西冷戦は仕組まれたものであるとの発見でした。
イギリスのアメリカ政府に対する対策の核心は、アメリカを金融的にイギリスの支配下におくことだったのです。この工作はアメリカ独立戦争直後から始まっています。
ロンドン・シティーに代表されるイギリスの金融資本家たちの画策とアメリカ愛国者たちの攻防の歴史といっても過言ではありません。
イギリスのよるアメリカの金融支配が確立するのが１９１３年の「アメリカ連邦準備制度の設立」です。
この連邦準備制度たる中央銀行は、ロンドン・シティーやニューヨーク・ウォール街に象徴される民間の国際銀行が株主であるということです。
アメリカの中央銀行なるものは民間銀行（民間人が所有する銀行）なのです。アメリカを支配しているのは、イギリスです。
アメリカ政府の中枢にロンドン・シティーを中心とする国際金融グループがイギリス政府を通じ直接圧力をかけることによって、
アメリカ大統領以下を背後から動かしていることが明らかになりました。

　　作られた超大国ソ連の虚像
第二次大戦後ソ連を悲惨なまでに脆弱化していたのです。そのようなソ連をアメリカに匹敵する大国として扱う必要があったのは、何故でしょうか。
資本主義の天敵共産主義国ソ連との経済関係を促進したのは、アメリカの資本家たちだったのです。
ソ連との貿易の先導役を務めたのは、石油会社会長のハマーで、レーニンと話をつけて、アメリカの穀物や自動車の輸出を始めます。
ハマーの自叙伝「ドクター・ハマー」に興味深く書かれています。ディビット・ロックフェラーなどの財閥はソ連との経済関係の構築に熱心に取り組みました。
ロックフェラーが所有するチェース・マンハッタン銀行は、モスクワに支店を開設した最初の銀行です。
アメリカの財閥は共産主義とのビジネスに利益を見出していたのです。

　　グロムイコが高く評価したアメリカ人　グロムイコの回想録
ロックフェラーとは非常に頻繁に会っています。ソ連という広大な市場を得ることになる。ロックフェラー王朝挙げて良き対ソ関係を支援する。
　　キッシンジャーはアメリカ陸軍に従軍し、戦後将軍付きの運転手をしている時、ユダヤ財閥のオッペンハイマー家に見いだされ、
イギリスのシンクタンクに送られ、さらにロンドンにある世論操作研究機関で訓練を受けたそうです。
　　アベレル・ハリマン：二次大戦中から戦後にかけて米ソ関係の中心にいたアメリカ人はこのハリマンでしょう。
日露戦争後日本に対し満州鉄道の共同経営を申し入れた鉄道王の息子で、ルーズベルト大統領の顧問や戦時中は駐ソ大使を勤め、
戦後もトルーマン大統領の下、商務長官や外交政策のアドバイザーとして常に権力の中枢に居続けた人物です。
ハリマンはグロムイコと４０年以上にわたる交流があり、グロムイコはこう回想しています。
「鉄道王アベレル・ハリマンは、アメリカ市民として最も傑出した人物だった。・・
・・・・ハリマンはその生涯を通じて平和共存を唱道し、ワシントンの反ソ的立場、ソ連の社会主義体制の誹謗を非難した。・・・・」

　　ソ連はなぜ崩壊したのか
アメリカの資本家はソ連との貿易を推進し、ソ連の工業化のための投資を行うなど、ソ連を強化するために経済協力を進めます。
一方でアメリカ政府はソ連の脅威をアメリカ国民に植えつけ、アメリカの軍拡を実行します。米ソ冷戦は、アメリカにもソ連にとってもメリットがあるドラマだった。
それでは、ソ連はなぜ崩壊し、冷戦が終了したのでしょうか。
ポルシェビキ革命を指導したレーニンはユダヤ系でした。他の革命指導者のトロッキーなどもユダヤ人でした。
革命後のソ連政府幹部の８割以上がユダヤ人で、大多数はロシア革命を期に、トロッキーと共にアメリカから渡ってきたユダヤ人だったのです。
世界のユダヤ勢力がソ連を支援したのでした。
スターリンとの権力闘争に敗れて暗殺されるトロッキーは、アメリカにパスポートを支給されてソ連に入国しました。
ソ連はユダヤ人など少数民族が政権の中枢を担うという極めて不安定な人口国家でした。
その不安定さゆえ血の粛清を繰り返さざるを得ない過酷な宿命にあった。
ポルシェビッキ革命を支援した英米の金融勢力にとっては、ソ連は彼らの理想とする独占経済秩序のいわば実験場であったとも言えます。
しかし、中央計画は内部に矛盾をはらんだシステムで、次第にソ連経済は停滞し、この壮大な実験は成功の見通しがなくなりました。
そこで、この実験を終了させる役割を担ったのが、ゴルバチョフでした。
原油価格の暴落などによってソ連経済は悪化し、チェルノブイリ原発事故が追い打ちをかけます。
ゴルバチョフはペレストロイカ（民主化）とグラスノスチ（情報解禁）という改革路線を打ち出します。
なぜゴフバチョフは共産主義システムを否定するような政策を取ったのでしょうか。
共産主義体制の崩壊を敢えて意図して改革を実行したことを認めています。
彼の理想は、「新思考」による世界共同体の創設、新世界秩序の樹立でした。ゴルバチョフとブッシュ大統領との間には取引がありました。
冷戦秩序に代わる新世界秩序構築の為に、アメリカがソ連に共同パートナーとしての役割を認めることと引き換えに、
ゴルバチョフはドイツ統一とNATO残留を承認するとの取引で同時に、ソ連に対するアメリカの資金援助も約束されました。アメリカとソ連は友邦だったのです。

　　２．　中華人民共和国建設の謎
なぜ、中国内戦において、軍事的に劣勢な毛沢東の共産党は強力な将介石軍を破ることができたのでしょう。
将介石の国民党軍が日本軍によって首都南京を追放された。通常首都を明け渡すことは降伏を意味します。
アメリカの戦略が将介石を日本との戦争で疲弊させて、中国を共産主義に売り渡すことにあったからではないでしょうか。
アメリカが延安の中国共産党に大量の武器や物資を送り、中国の共産化を支援した。
援助された武器を毛沢東は日本軍との戦いには使用しませんでした。専ら共産党軍の武装強化に努めたのです。
圧倒的に優勢だった将介石に共産党との国共連立政権を強要したのです。
マーシャル指揮下の統合参謀本部は、将介石政府に共産党を加えよ、というものです。
アメリカの中国政策は一貫して中国に共産党政権を樹立することにあったのです。
そうまでして、なぜアメリカは共産党政権を成立させることが必要だったのでしょうか。それは、共産中国をソ連の影響下に置くためでした。
冷戦の一方の雄であるソ連をアメリカと同等の強国に仕立て上げる為に、中国をソ連の衛星国にする狙いがあったのです。

　　アメリカと毛沢東
アメリカの支援を受けて権力を握った毛沢東は、アメリカとの友好関係と援助の継続を期待します。しかし、アメリカは援助を拒否して毛沢東を裏切ります。
そうなれば、毛沢東はソ連に援助を求めざるを得なくなります。これこそがアメリカの狙いであったわけです。
ソ連をして中国をコントロールさせることが、ソ連を中心とする共産主義の脅威を煽って、アメリカの軍拡を推進する上で必要だったのです。
同時に、アメリカは将介石を台湾で生き延びさせることによって、共産中国を牽制するレバレッジとしたのです。
しかし、その後の中国は必ずしもアメリカの意図通りには動きません。ソ連との同盟関係もぎこちなく、毛沢東とスターリンは相性が合わなかったようです。
これが伏線となって、間もなく中ソ対立ということになっていきます。

　　ベトナム戦争以後の米中関係
キッシンジャーの極秘訪中は、翌年のニクソン訪中へと発展しますが、なぜ、アメリカが和解に舵を切ったかのヒントはロックフェラーが解説してくれます。
ロックフェラー回顧録で、ニクソン訪中はロックフェラーたちが望んだから実現したと言っています。
アメリカの大富豪たちが望まなければ実現しておらず、つまりアメリカの財閥が外交政策を左右していることが理解できます。
毛沢東、周恩来亡き後、鄧小平はキッシンジャーの支持の下、改革開放路線をひた走ることになります。
ここに、中国指導部はアメリカのウオール街を中心とする国際金融勢力と手を結ぶことによって、疲弊した中国経済の活路を見出したのです。

　　日中戦争の後日談
日中戦争の帰趨を決した大事件がありました。西安事件と呼ばれるものです。
将介石配下の張学林が西安で将介石を監禁して、抗日戦争の遂行と毛沢東の和解を強要した事件です。
この張学林は、２００１年にハワイで死去しました。なぜ、台湾や中国本土ではなくハワイに住んでいたのでしょうか。
もう一つは将介石の日本に対する態度です。将介石が「日本軍への恨みに徳をもって接する」という話があります。
日本の和平への呼びかけを無視した結果、アメリカとソ連に騙されたことに対する自戒の念ではなかったでしょうか。
中国を共産化するというアメリカの真意を見抜くことができなかったのです。
朝鮮戦争の時、大陸反攻の最大のチャンスがあったのも拘らず、アメリカは決して認めませんでした。

　　３．　朝鮮戦争の謎
朝鮮戦争も謎だらけの戦争です。二次大戦終了後５年、厭戦気分が強く残っていたにも拘らず、アメリカは戦争に突入していきます。
アチソン国務長官は「中国大陸から台湾への侵攻があっても、台湾防衛の為にアメリカが介入することはない。
アメリカのアジアの防衛線には南朝鮮を含まない」と演説しました。これは極めて重要なメッセージでした。
要するに、韓国はアメリカの防衛線の外にあるということで、北朝鮮に韓国侵攻のゴーサインを出したも同然です。
この演説の約５ヶ月後、北朝鮮は韓国侵略を開始しました。一進一退を繰り返した末、休戦協定が集結されます。
アメリカは当然勝てた戦争なのになぜ勝とうとしなかったのか。アメリカはマッカーサーに必要な武器人員を供与せず、故意に妨害したとみられることです。
そして、余計な犠牲を強いながら、３年も長引かせます。マッカーサーは回想録の中で事実を明かします。
マッカーサーの作戦行動の詳細は、ラスク国務次官補を通じてイギリスに流失していたのです。
そして、イギリス情報部から、ソ連、インドを通じ中共軍と北朝鮮に流れていたのです。
マッカーサーは「中共軍が大挙して鴨緑江を渡っても、満州内部の補給線を爆撃される心配はないということを、中共軍は明らかに知っていた」
林彪が自らの補給線へマッカーサーが攻撃するのをワシントンは許さないという保証があったからこそ、攻撃に参加させることができたと述べていた。
マッカーサーはなぜ将介石が毛沢東に敗北したのか、その理由を知らされておらず、将介石への支援を何度も本国に進言しますが、拒否されます。
マッカーサーは敵に勝つ戦略を進言し続けますが、侵攻ルートの爆撃要請を拒否されます。
朝鮮戦争は実質的にはアメリカ対北朝鮮及び中華人民共和国の戦争でした。アメリカは国連旗の下で戦ったのです。
安全保障理事会が承認しないと国連軍は編制できません。拒否権を持ったソ連はどうしたのでしょう。ソ連は理事会に欠席したのです。
スターリンの指示だとグロムイコが証言しています。朝鮮戦争は米ソの結託による演出となります。
内部告発したのは、マッカーサーだけではありません。朝鮮戦争の休戦協定に調印したアメリカのクラーク将軍は自著において、
アメリカ兵が中国軍によってむざむざ殺戮されるのを黙認せざるを得なかった状況を回想して、「私に付与された任務は防戦的なものであった。
私には勝利するために必要な権限も武器・兵員も与えられなかった」と悲痛な告白をしています。
朝鮮戦争はアメリカ政府とイギリス政府がソ連の協力を得てアメリカ軍を敗北させた戦争です。何という喜劇でしょうか。そして犠牲者はアメリカの軍人たちだった。
一体誰がこの戦争で利益を得たのでしょうか。戦争資金を融資した国際金融家と武器を売って儲けた軍需産業です。
これらを軍産複合体と呼んでアメリカ国民に警告を発したのは、朝鮮戦争末期に大統領に就任したアイゼンハワーでした。

　　スターリンの死
スターリンが自らを排除しようとする勢力がいるとの恐怖に駆られて、ユダヤ人医師団を処刑したのを手始めに、反スターリン派の人物を次々と粛清してゆきます。
そして最後には側近によって暗殺されます。グロムイコはスターリンが暗殺されたことを暗示する叙述をしています。
スターリンは、当初はアメリカやイギリスの国際金融家たちの力を借りてソ連の発展を図ろうとしましたが、次第に利害が衝突し、
国際金融家たちの意向に従わなくなったのではないでしょうか。スターリンはソ連の国益を守ることに心血を傾けるようになったのだと思われます。

　　４．　ベトナム戦争の謎
北ベトナムは共産主義国ですから、ソ連は北ベトナムを援助します。
ところが、ベトナム戦争が最も激しさを増した時、アメリカは北ベトナムの後ろ盾であるソ連に対して大々的な経済協力を開始します。
ジョンソン大統領はソ連など東欧諸国に貿易の最恵国待遇を与えると声明しました。
アメリカがソ連などに総額３００億ドルを融資し、ソ連などはこの資金をアメリカからの「非戦略物資」の輸入に当てるというものです。
その物資の範囲には、石油、航空機部品、レーダー、コンピューター、トラック車輛などが入るのです。ソ連はそれらを北ベトナムに送るのです。
アメリカはアメリカ兵を殺傷するためにソ連に援助したようなものです。アメリカはソ連と共謀して、３００億ドル払ってベトナム戦争継続を図るのです。
このアメリカの対ソ連援助と北ベトナム支援の関係は余り気付かれなかったようです。
ジョンソン政権末期から、キッシンジャーが北ベトナムとの和平交渉に絡み始めます。そしてニクソン大統領になって和平合意が成立します。
この間アメリカは中国との和解を達成します。ベトナム戦争を終結させるのは中国との和解が必要でした。この時すでに、中ソ対立といわれる状況にあったのです。

　　米ソの意図を見抜いていた中国
中国は朝鮮戦争の時のように、ベトナム戦争に介入しなかったのはどうしてでしょうか。中国は米ソの意図を見抜いていたのではないか。
毛沢東は世界政治の背後に何か目に見えない勢力が介在しているのではと疑っていることを暗示するような発言が出てきます。「キッシンジャー「最高機密」会話録」

　　中ソはなぜ対立したか
中ソ対立の知られざる遠因が、中ソ合弁会社の設立問題にあることが、グロムイコの回想録から分かってきます。
中華人民共和国の樹立後間もなく、中国はソ中石油会社とソ中金属会社の設立を提案し、交渉が数回行われました。
しかし、中国側の方針変更の結果、交渉が行き詰まります。この事態をスターリンに報告した際のスターリンの反応は激怒だった。　（「グロムイコ回想録」）
たかが中国との合弁会社設立問題で激怒するということは、通常では考えられません。何か隠された秘密があったことをグロムイコは仄めかしています。
スターリンが入れ込んでいたのは、「石油」と金属特に「ゴールド」の採掘会社です。なぜスターリンが力を入れていたのか。
ソ連の外にいる何者かも約束した、或いは約束を強要されたプロジェクトではなかったのでしょうか。
それは、石油や金を独占的に支配しようと求めていた英米の勢力ではないかと考えられます。
現在、石油はロックフェラー財閥が、金はロスチャイルド財閥が、夫々圧倒的な支配を及ぼしています。

　　アメリカとの核戦争を想定していた毛沢東
グロムイコは毛沢東がアメリカとの核戦争を想定しているのを気づき、驚愕します。
アメリカが中国を核攻撃した場合、中国軍は国の奥深くへ退却してアメリカ軍を内部に引き入れて、米軍が中国中央部に至った時初めて、
ソ連は持てる力すべてを使ってアメリカ軍に襲いかからねばならない。
グロムイコは、この中国の構想にソ連は反対である旨はっきりと告げます。ソ連はアメリカとの（核）戦争を怖れていたことが窺えます。

　　ベトナム戦争後、アメリカに麻薬禍が蔓延
毛沢東は雲南省でケシ栽培を認め、阿片を北ベトナム、南ベトナムへ流し、アメリカ兵士の戦意を喪失させる戦術を取ります。
この結果、アメリカは巨大な麻薬市場にと変遷してゆきます。戦争に敗北した後、アメリカ国内は分裂します。
ベトナム帰還兵は英雄ではなく、忌むべき存在のようにアメリカ社会の一部から仕打ちを受けます。経済は停滞し、社会の治安は乱れ、国民は自信を失います。

　　５．　第四次中東戦争と石油危機の謎
現在では、エジプトとシリアにイスラエルを攻撃させ、イスラエルがパレスチナを占領しているのを口実としてアラブ油産国を中心とするＯＰＥＣが
石油禁輸や価格の部揚げを断行するとのシナリオを書いたのは、キッシンジャーであることが有力説となっています。
禁輸の対象はオランダとアメリカでした。アメリカ国民を犠牲にしてもキッシンジャーはこのシナリオを実践したのです。

　　石油危機を演出
石油危機をアメリカが演出する必要があった事情を、３０年後にグリーンスパンが仄めかしています。
「世界の需要が拡大し、ついにアメリカの過剰な産油能力を吸収したのである。この時点で、アメリカはエネルギーでの独自の立場を失った。
価格決定の中心は移った。最初は中東の大規模産油国に、最終的にはグローバル化した市場の力に」。
アメリカは失った原油価格決定力を取り戻すために手を打つ必要があったのです。
「グローバル化した市場の力」こそウォール街やシティーの金融資本家の力そのものではないでしょうか。
ＯＰＥＣの石油禁輸戦略によって石油価格は一挙に６倍に暴騰します。アメリカの石油財閥やその背後にいる金融資本家が大儲けしたことは当然ですが、
コスト高の北海油田（ＢＰ，ロイヤルダッチ・チェルなど）は、おかげで採算が取れるようになったことも、注目される事実です。
最大の産油国サウディアラビアは、米英などの銀行に還流させるために、顧問としてウォール街の投資銀行家マルフォードを迎え入れます。
その指導の下に米英の銀行に還流したオイルマネーは、中南米等の非産油途上国の銀行への融資に使われます。
やがて、英米の金利の上昇の結果、これらの銀行は返済不能となり債務危機が発生することになります。
世界から高金利の投資を求めてドルがアメリカに流入し、ドル高が続きます。
ＯＰＥＣ会議で４００%の原油値上げを強力に要求したのは、イラン国王のパーレヴィでした。
その理由をサウディのヤマニ石油相から尋ねられたシャーは、「キッシンジャーに聞け」と答えた由です。

　　６．　湾岸戦争の謎
冷戦が終了した直後に、イラクのサダム・フセインはクウェートに侵攻し、湾岸戦争が勃発しました。
湾岸戦争は、その後の「テロとの戦い」から今日に至るアメリカの世界戦略を読み解くカギであると思います。

　　フセインはなぜクウェートに侵攻したのか
８年間に及ぶイランとの不毛の消耗戦を終えたばかりのフセインが敢えてクウェートに侵攻する動機は低いと見ざるを得ません。
困ったフセインに資金援助したのはクウェートでした。クウェートはイギリスの仲介に従ったのです。
ウォール街のアメリカの銀行は、債務国イラクへの融資の条件として国営石油産業の「民営化」を提案します。
ＩＭＦが金融支援の第一の条件とするのが民営化です。当然フセインは拒否します。
そこでイラクに融資していたイタリアの銀行（実際はアメリカの銀行）融資限度枠を削減します。
理由は、フセインによって大量破壊兵器の製造にこの融資が流用されているからだというのです。
嘘なのですが、これを英米のメディアが「すっぱ抜いて」報道し、フセインは悪者に仕立て上げられていったのです。
そして、決定打となったのは、駐イラク・アメリカ大使とフセインとの会談でした。アメリカはイラクとクウェートの国境問題には関心がない旨フセインに伝えます。
この会談直後、イラク軍はクウェートに侵攻し、全土を占領します。
ところが、クウェート首長は事前にＣＩＡより侵攻の情報を伝えられていたため、侵攻前に脱出し、ロンドンに落ち着きます。
アメリカはフセインがサウディアラビアに侵攻する可能性があると圧力をかけて、サウディアラビアにアメリカ軍を駐留させます。
異教徒の軍隊の駐留に消極的だったファハド国王の説得に当たったのが、チェイニー国防長官でした。背後にキッシンジャーの影が見え隠れします。

　　湾岸戦争の隠れた目的
フセインにクウェートを攻撃させて、今度はイラクを叩くという湾岸戦争は、なぜ行われたのでしょうか。
アメリカ、すなわち英米金融資本家による世界支配という世界秩序を維持、強化するために、日本、ドイツ、ロシア、ヨーロッパ、産油国が
アメリカの主導に従うという仕組みを生み出すための戦争であったといえます。
湾岸戦争の隠れた目的は、統一ドイツがロシアや東欧支援に主導権を発揮するのを牽制することでした。ドイツは戦費６６億ドルを負担させられています。
ベーカー国務長官は「冷戦の真の勝者は日本だ」とコメントしたり、アメリカ政府の日本に対する感情が、日本叩きの根底にあったことは、否定できない。

　　コソボはなぜ独立したのか
数年後、アメリカは人道介入の口実の下、セルビア空爆を行い、ミロセビッチ大統領を失脚させて、国際戦犯法廷に引きずり出します。
セルビアは人権弾圧を非難され、コソボが被害者であることが強調されました。
コソボの首相に就任したハシム・タチは、麻薬などの組織犯罪グループのボスといわれ、いかがわしい噂の絶えない人物です。
コソボはアフガニスタンからヨーロッパへの主要な麻薬ルートに当たっています。
ユーゴ空爆後、アメリカはコソボとマケドニアの国境沿いの地区に巨大な米軍基地を建設しました。請け負ったのはアメリカの巨大建設会社ハリバートンです。
父ブッシュ政権の国防長官であり、息子ブッシュ大統領の下で副大統領となるチェイニー氏が最高経営責任者でした。

　　７．　アフガニスタン戦争の謎
2001年9月11日のニューヨーク貿易センタービルへの航空機突入に始まる同時多発テロの主犯オサマ・ビン・ラディンを匿っているとして、
アメリカがアフガニスタンを攻撃して以来、現在まで 10年以上も続いています。
貿易センタービルの一年前に、チェイニー、ラムズフェルドなど後のブッシュ政権の主要閣僚となるいわゆるネオコンの論客たちによってまとめられた
「アメリカ防衛の再建」というレポートに、「新たな真珠湾」のような事件の必要性が触れられていた。
9.11はアメリカの謀略であるとの説の有力な根拠の一つになっています。
「テロとの戦い」の口実の下に軍事予算が拡大され、アメリカは世界各地に軍事基地を建設します。
アフガニスタン及び近隣の中央アジアだけでも、１９もの軍事基地を建設したのです。アフガニスタン国内だけでも１４です。
これらの基地建設に当たったのは、ハリバートン社です。「テロとの戦い」だと決めつけてしまえば、際限なき軍拡を正当化する格好の口実に使われてしまう。
さらに、あらゆる不法行為が容認されてしまう危険もあり「テロとの戦い」の名の下の動きの中に、グローバル化の暗い側面が見えてくるのです。

　　麻薬生産が増大
なぜアメリカ軍のアフガニスタン占領後、タリバン政権下で潰滅されたはずの麻薬生産が増大したのでしょうか。
現在、アフガニスタンの麻薬生産の８割を占める南部はイギリス軍が展開しています。
イギリス軍はケシの栽培を黙認しているといわれ、麻薬、ヘロインが世界へ流出しています。
麻薬は世界の情報機関が秘密工作に使用する裏金を捻出する格好の対象といわれています。
秘密工作には、政府や議会のチェックを受けることのない資金が必要なのです。
1979年のイラン革命の背景の一つは、パーレビー国王によるイギリスのアヘン貿易取り締まりであったといわれています。
イランには１００万人の麻薬患者がいましたが、国王は取り締まりを強化し、ほとんど壊滅させました。
どころが、シャーが追放された後を継いだホメイニ政権は、イギリスのアヘン貿易を黙認します。
イランのアヘン生産量は急増し、イラン人中毒患者は２００万人に増加したといわれるほどになりました。

　　８．　イラク戦争、東欧のカラー革命の謎
イラク戦争の大量破壊兵器の情報は誤りであったことを、後にＣＩＡ自ら告白しています。こんな無茶な戦争をなぜ強行したのでしょうか。
アメリカはどうしてもイラクの石油資源をコントロールしたかったのです。アメリカの一貫した戦略を見れば、石油が目的であったことは明らかです。
アメリカが世界を欺いてまでイラクの石油を支配しなければならないと考えた理由は、実はロシアにあるのです。

　　アメリカのＮＧＯが関与していた
2000年にプーチンが大統領に就任して以来、アメリカとロシアの関係は冷却してゆきます。
それは、プーチンがロシアの石油や天然ガスなどのエネルギー資源に対する国の関与を強めていったからです。
プーチンの姿勢を鮮明にしたのが、新興財閥ホドルコフスキーの逮捕でした。これを機にアメリカの巻き返しが始まります。
東欧諸国で吹き荒れたいわゆる東欧カラー革命です。
グルジアのバラ革命に始まり、ウクライナのオレンジ革命、キルギスのチューリップ革命と、ロシア周辺の旧ソ連諸国に次々と「民主化」革命が起こるのです。
これらを主導したのはアメリカ政府の資金援助を受けたＮＧＯでした。民主化運動の指導者となる各国の青年たちに講習会を開いて、革命の手法を伝授します。
各々のカラー革命に何千万ドルという資金が流れたといわれています。ヘッジファンドの巨頭ジョージ・ソロスが主宰する団体です。
また、グルジアやキルギスでは 2008年の大統領候補になったジョン・マケイン上院議員の影がちらついていました。
私はオレンジ革命の一年後にウクライナに赴任したのですが、ウクライナに最も影響力のある外国人のトップは、いつも駐ウクライナ・アメリカ大使でした。
バラ革命の結果グルジアの政権を握ったサーカシビリ大統領は、アメリカの法律事務所出身です。

　　「中東の春」を怖れる中国、ロシア
2010年になって突然チュニジアを皮切りに「中東の春」と呼ばれる「民主主義」運動が発生します。主導したのは国際的なＮＧＯでした。
誰かが扇動し、人々を動員する必要があります。それには経費がかかるのです。
私のキエフ在勤中も国内政治勢力間の紛争が絶えず、頻繁にデモや集会が行われ、デモに参加すれば、お金や食事が支給されると言われていました。
大集会では、巨大なステージが作られ、歌や踊りの前座で賑やかでした。これらには相当な資金が必要です。誰がこの資金を手当てしたのでしょうか。
このように分析してゆかないと、「中東の春」の真相は決して見えてこないでしょう。

　　　２章　超大国「アメリカ」の正体　　　　　　　　　page top

　　１．　アメリカの世界戦略は誰が決めているのか
ロックフェラー財閥の当主ディビッド・ロックフェラーの告白を回顧録でアメリカの外交は民間のシンクタンクが決めていると告白している。
外交問題評議会（ＣＦＲ）の会長はこのディビッド・ロックフェラーでした。そして、運営の責任者はウィンストン・ロードが務めていました。
中国問題の専門家で、かってキッシンジャーの中国訪問にしばしば同行していました。後に、アメリカの中国大使になります。
ＣＦＲのメンバーリストには、アメリカ外交のエスタブリッシュメントたちの名前が綺羅星のごとく並んでいました。

　　外交問題評議会（ＣＦＲ）の設立メンバー
外交問題評議会（ＣＦＲ）は、イギリスの王立国際問題研究所（RＩＩＡ）の姉妹機関として、モルガン財閥やロックフェラー財閥の支援を受けて1921年に設立されました。
ＣＦＲの設立メンバーを見れば、ＣＦＲがアメリカの外交政策を牛耳っていることが一目瞭然に分かります。
銀行家や実業家がほとんどで、メンバーの多くはイギリスと深い関係がありました。
彼らは第一次世界大戦、ベルサイユ講和会議、ソ連国家の承認、二次大戦などのアメリカ外交の重要案件に決定的な影響を及ぼしました。
ニクソン・フォード政権時代キッシンジャーはアメリカ国務省よりイギリス外務省の方を頼りにし、主要な外交政策はイギリス外交を手本にして策定していた。
イギリスの外交政策はＲＩＩＡが左右しています。イギリス東インド会社を引き継いだ機関であって、イギリス王室のシンク・タンクとして活動しています。

　　ニクソンの失脚の原因
ニクソン大統領はウォーターゲート事件によって大統領を辞任しました。
ソ連とのデタントを成功させ、中国との歴史的な和解を実現し、ベトナム戦争を終結させたニクソン大統領としては、屈辱的な出来事であったと思います。
再選が確実視されていました。ニクソンは自著において、辞任の理由をほのめかしています。
それは、ニクソンがある重要な決定に当たって、イギリス首脳の意見を聞かなかったから辞任に追い込まれたのだと暗示しています。
つまり、アメリカ大統領よりも強力な権力を持った何者かがイギリスにいることを間接的に告白したのです。

　　グロムイコもイギリスとアメリカの一体性を認識していた
グロムイコは回想録の中で、イギリスの真の支配者はブルジョアジーであって、保守党、労働党の二大政党のどちらが政権を握ろうとも、
ブルジョアジーの支配は変わらないと指摘しています。ロンドン・シティーの銀行家 = イギリス権力の「秘密の回廊」。

　　２．　イギリス金融資本家の軍門に下ったアメリカ

　　独立後すぐ始まった中央銀行設立論争
1776年にアメリカが独立宣言をしますが、独立戦争は以後７年間も続くのです。この間イギリスやヨーロッパの銀行家たちは双方に金を貸して儲けます。
和平が成立し、独立国家となって以後、イギリス・ロンドンの金融家たちはアメリカの金融支配を本格化させます。
その最初のステップはアメリカに中央銀行を設立することでした。この中央銀行には二つの特徴がありました。
第一は、通貨の供給を独占的に行うこと。第二に、民間の銀行であること。
この合衆国第一銀行は株式の８０%をロンドン・シティーのロスチャイルドなどの民間銀行が所有し、アメリカ連邦政府は２０%を所有するだけでした。
設立から 20年後の 1811年に期限切れを迎え、中央銀行法を更新するか否かをめぐり、アメリカ議会で大論争が行われた結果、
上下両院ともわずか１票の差で更新が否決されます。そこで、1812年に英米戦争が勃発します。
中央銀行法を更新させるため、シティーがイギリス政府をけしかけたのです。
この戦争の結果、アメリカ政府の債務は約 3倍に増大し、深刻なインフレに見舞われます。
このインフレに対処する為、1816年議会は第二銀行（中央銀行）の設立法を可決します。第一銀行と同様の民間中央銀行でした。
1832年にはジャクソン大統領は第二銀行の更新を拒否、シティーやニューヨークの民間銀行家たちとの間で攻防が繰り広げられました。
ジャクソン大統領は最後まで妥協せず、やがてアメリカは南北戦争に突入していくことになります。

　　リンカーン大統領暗殺ケネディー大統領暗殺の真相
南北戦争に勝利した直後リンカーン大統領はピストルで射殺されます。
犯人はブースだとされていますが、最近ではブースは南部連合の財務長官であったベンジャミンに雇われたことが明らかになっています。
このベンジャミンはイギリスのディズレリー首相の側近であり、ロンドンのロスチャイルド家とも親しかったのです。
暗殺後、ベンジャミンはイギリスに逃亡し、二度とアメリカに戻ることはありませんでした。
リンカーン暗殺の背後にはイギリスがいたことは間違いないと思われます。
リンカーンは、南北戦争の戦費をまかなうためにロスチャイルドなど銀行家たちからの融資（24~36%の高利子）を断り、アメリカ財務省の法定通貨を発行したのです。
グリーンバックスと呼ばれる法定通貨は利子を払って発行される通貨でないため、税金を上げずに戦費をまかなうことを可能にした訳です。
戦争によつて生じた政府の莫大な借金が政府債つまり政府が借金をして発行した通貨でないと銀行家たちは儲けることができない。
この法定通貨が銀行家にとってどれほど脅威であったか、イギリスの「タイム」紙の社説
「もし、アメリカに起源をもつあの有害な法定通貨政策が、定着してしまえば、アメリカ政府はコストをかけずに供給することになる。
そうなると、アメリカ政府は債務を完済し、債務のない政府になる。アメリカ政府は商業活動上必要なすべての通貨を所有することになり、
文明国の中で史上類のない繁栄を謳歌することになる。全ての国の人材も富もアメリカ合衆国へ移動してしまう。
アメリカ政府は打倒されるべきである。さもなければ、アメリカ政府は地上のすべての君主国を破壊するだろう。」コストをかけない=借金をしない。
この文章に、民間の中央銀行による通貨創造の秘密が隠されているのです。
つまり、通貨を発行する中央銀行はコストに含ませる、すなわち借金をさせて利子を取るわけです。
　　リンカーンの暗殺から約百年後、今度はケネディー大統領が暗殺されます。
厳戒の警備の中、白昼堂々と大統領を暗殺するという犯行は、情報機関の協力がないと不可能だというのが、治安専門家の常識です。
暗殺の最大の理由は、ケネディがリンカーンと同じく中央銀行（連邦準備銀行）によるドルではなく、財務省通貨を発行したことと考えられます。
ケネディ暗殺後、ジョンソンは直ちに財務省通貨の発行を停止し、回収しています。

　　アメリカの金融が民間銀行の支配に落ちた日
ロンドンやニューヨークの銀行家たちと米国財務省の攻防をまとめると、第一は、アメリカをロンドンの金本位制に縛り付けようとの動きです。
ニューヨークの銀行家たちはロンドンやニューヨークの銀行家たちと共謀して、保有していた財務省証券を売却して支払いに金を要求をして
財務省の保有金をショートさせて、1883年に金融パニックを発生させます。
銀行が貸し出しを縮小し、また融資を引き揚げたため、アメリカ史上最悪の経済恐慌が生じます。
1900年に金本位制法が成立し、ここにリンカーンの法定通貨が金を保有するイギリスの銀行家や彼らと通じるモルガンやロックフェラーたち
アメリカ財閥銀行によるアメリカ金融支配の布石が打たれたのです。
しかし、「最後の貸し手」の地位を死守すべく、財務省は抵抗します。財閥銀行家たちの最終目的はアメリカの通貨発行権を掌握することです。
そのためには、もう一度パニックを起こす必要がありました。
１９０７年、ニューヨークの中堅銀行がモルガンたちの仕組んだ風評によって倒産に追い込まれて、銀行恐慌が勃発します。
モルガンやロックフェラーと気脈を通じたセオドア・ルーズベルト大統領が財閥の市場独占を禁止する反トラスト法の停止を宣言すると、
恐慌は収まり銀行業務は正常化されます。
モルガンやロックフェラー財閥は反トラスト法停止の下で、ライバル会社を倒産させたり買収したりして独占的地位を強化します。
そして、いよいよ最後の仕上げにかかることになります。
その最終工作が密議され、そこで生まれた中央銀行案は連邦準備制度という内容不明の名称に粉飾されて、議会に提出されます。
超秘密主義の下に練られた民間中央銀行計画は、アメリカ議会から通貨ドルの供給権限を完全に奪うものでした。

　　連邦準備制度の罠
秘密裏に協議された背後にいたのは、Ｊ・Ｐ・モルガンやロックフェラーなどアメリカの財閥とロンドンのロスチャイルド家でした。
こうして練られた連邦準備法は、議会を通すための権謀術数的な諸工作を経て、クリスマス休暇で多くの議員が不在の中で、
ほとんど審議されることなく議会で可決されてしまいます。
ウィルソン大統領は直ちに署名して、連邦準備法が成立します。ドサクサに紛れて成立した連邦準備制度は大変複雑な仕組みになったいます。
連邦準備制度のポイントは、
第一に、通貨発行権などアメリカ通貨の管理を、民間人が所有する銀行（連邦準備銀行）に渡してしまった。
第二は、連邦準備銀行の株主は民間銀行のみで、アメリカ政府は一株も所有できない。
金融政策を決定する連邦準備制度理事会の議長、副議長、理事は、大統領が上院の同意を得て任命することになっていますが、
事実上、大統領は理事会が推薦した人物に従う他ありません。
第三は、これが最大の罠です。
アメリカ連邦政府はドルを必要とする時は、財務省が国債を発行し、連邦準備銀行にこの国債を買ってもらうという手続きになります。
つまり、連邦準備銀行は財務省に印刷分のドルを貸し付けたことになります。従って、その分の利子を連邦準備銀行に支払わなければならないのです。
自分の国の通貨を印刷するのにアメリカ政府は、連邦準備銀行の株主である民間銀行に借金をし、利子を払うのです。
アメリカ政府が財政赤字に陥る仕組みはここにあるのです。
言い換えれば、アメリカの通貨ドルは、アメリカ政府の負債によって創造されるのです。現代世界の錬金術です。
連邦準備銀行には監査制度がなく、活動実態について情報公開されていません。実態を理解することは困難を極めます。
アメリカだけではありません。イングランド銀行、ドイツ銀行はじめヨーロッパ諸国の中央銀行も民間銀行です。
わが日本銀行も民間銀行ですが、過半数の株は政府が保有しています。
日本でも、日本銀行の独立性を強めるべきだとの議論がありますが、この議論は具体的に何を指しているのでしょうか。危険な企みを見破る必要があります。

　　国際銀行家とは何か
なぜ、民間の中央銀行が危険であるか。国民の福利を犠牲にして、自分たちの私的な利益のために通貨管理を悪用することに必ずなるからです。
「通貨を支配しようとの野望を持った銀行家」は国際銀行家 ( international bankers ) と呼ばれています。
これらの国際銀行家は特定の国に忠誠を誓うということはありません。
マネーの完全支配を目指す国際銀行家たちは、「全世界を支配する」ことが、彼らの最終目的になる訳です。
デイビッド・ロックフェラーの告白をかみ締めてください。
「・・・自分たちが一つの世界の構築をたくらんで何が悪いのか。自分たち国際主義者の活動のお蔭で、今の世界の繁栄があるではないか・・・」
グローバリゼーションの拡大深化と共に、アメリカの産業は空洞化し、アメリカ社会は一握りの富豪と大多数の貧民大衆に分解し、
その中でウォールストリートの国際主義者に対するポピュリストの反乱が発生しているのです。 Tea Party, Occupy the Wall Street 運動等々
しかし、ピープルの支持を集めて大統領に当選しても、大統領はウォール街の推薦する国際主義者の閣僚や補佐官で周りを埋められてしまいます。
カーター、レーガン、クリントン、皆しかりです。オバマにも「チェンジ」は起こらなかったのです。

　　アメリカの大富豪は、「共産主義者」である
グローバリズムこそロックフェラーが告白しているように、国際銀行家たちが目指している世界です。
物、カネ、人の国境を超えた自由な移動が可能な世界を実現することがグローバリズムの、国際主義者の目的であるのです。
特権的政治エリートは事実上無制限の国富使用権をもっています。超富豪たちが共産主義に魅力を感じる理由が理解できます。
共産主義は市場の競争によらずして国家や国民の富を独占できる方法を提供してくれるイデオロギーであるのです。

　　なぜ国際主義思想が生まれたのか
国際主義思想はユダヤ思想から生まれました。ユダヤ人のポール・ジョンソンが著書でその理由を挙げています。
帝政ロシアにおいてユダヤ人が大々的に迫害され、そこからユダヤ人が左翼の過激思想、共産主義に走った原因だと説きます。
ロシア革命は在住ユダヤ人の開放であり、そうであれば、ロシア革命政権はユダヤ人の政権になるはずです。
革命反対勢力に対して徹底的な血の弾圧が行われたのです。私たちはロシア革命は非民主的な圧政に対する人民の勝利だと習いました。
そしそうなら、権力を握った帝政の犠牲者たる人民が、今度は圧政者になって血の復讐をしたことを、どのように正当化するのでしょうか。

　　日露戦争と国際銀行家
日本がロシアと戦端を開くために、日本に戦費を用立ててくれたのがアメリカの国際銀行家ヤコブ・シフでした。
しかし、なぜ日本のような中堅国の国債を買ってくれたのでしょうか。シフたち国際銀行家には大きな目的がありました。
それは、ユダヤ人迫害を続ける帝政ロシアを打倒するということでした。日本は利用されたのです。
日露戦争の和平の仲介をしてくれたアメリカが、戦争終了後間もなく日本との戦争を想定した計画を立てるのです。この作戦は、30年後に現実となります。
アメリカは日本の敗戦後、共に戦った蒋介石を見放し、毛沢東の共産主義政権の成立を支援するのです。
このように歴史を辿ってゆきますと、アメリカの戦略に一本の筋が通っていることが分かります。

　　３．　グローバリズムの正体
グローバリズムは世界経済を効率的に、ということは「独占的に管理するためのイデオロギー」ということができます。
歴史的に見ればユダヤ的思考が果たした役割が大きいと思われます。ユダヤ人は世界全体を単一市場と見做したのです。
国家を持たない離散状態にあったユダヤ人にとっては、世界が故郷であり、市場が拡大すればする程ビジネスチャンスも増大することになると考えたのです。
冷戦後、グローバル化が進展したことによって、「国境を越える専門家の深化と分業の拡大」（グリーンスパン「波乱の時代」）が急激に進行しました。
世界のグローバル化の進展によって、古典的な国境概念が崩れ、従来の国益概念が変質したということでもあります。

　　アメリカのグローバル戦略
ブレジンスキーによれば、グローバル化、つまり世界経済への自由な参入は、新しいテクノロジーがもたらした自然で避けられない帰結であるとします。
そして、ＷＴＯ，ＩＭＦ、世界銀行は、グローバル化の事実を世界的規模で具体的に組織した国際機関ということになります。
「国家の評価は、民主化の程度だけでなく、グローバル化の度合いによってもなされるべきである。・・・」
このブレジンスキー戦略に従えば、アメリカはグローバリゼーションが不完全であることを理由に他国に干渉する口実が与えられることになります。
ロシアに対する民主化戦略がそうでした。
大混乱の中で民主化されたロシアの企業は、欧米の企業との提携を深めながらグローバル市場に組み込まれていったのです。
現在も、アメリカが発展途上国などに先ず民主化を求めるのはこの理由です。
抵抗を示す国には民主化暴動を起こして、民主政府の実現を強制的に図ることもあります。
アジア金融危機の時、マレーシアのマハティール首相はＩＭＦの管理下に入るのを拒んだため、国際金融家たちから批判に晒されます。
彼らはアンワール副首相兼蔵相を支持しますが、マハティールはアンワールを投獄して、圧力に抵抗します。
グリーンスパンやアル・ゴア副大統領がアンワール支持を明確にして、内政干渉もどきの発言をします。
民主化とは、ナショナリズムを排除して、国際投資を自由に行わせる市場のことです。

　　もはや「アメリカ人」は存在しない
建国時のアメリカの人口構成は、８０%が白人で、白人の９割はアングロサクソンでした。
ブレジンスキーは、ＷＡＳＰの地位低落とユダヤ系アメリカ人の台頭とは時期が一致すると指摘しています。
アメリカ最高裁判所判事の構成は現在、９人の判事のうち、６人がカソリック、３人がユダヤ人で人口の半分を占めるプロテスタントは１人もいないのです。
アメリカにおけるユダヤ人は七百万人くらいですから、総人口の３%以下に過ぎません。
アメリカは一つの国民としてのアイデンティティーを持った国民国家ではないのです。
様々なエスニックグループが自らの利益を主張しており、彼らを一つにまとめるアメリカの国益というものは存在しないのです。
現在のアメリカは、国民国家のための世界制覇ではなく、多民族化した無国籍のアメリカは、そのグローバル性の故にナショナリズムを嫌悪するのです。
この点は、アメリカの世界戦略を理解する上で、極めて重要です。この発想はアメリカの独善的な態度を正当化する根拠に使われています。

　　　３章　日本「国難」の正体　　　　　　　　　　　page top

　　１．　日本のナショナリズムを破壊せよ
アメリカによる日本の軍事占領の最大の目的は、日本が強力な国家として再生することを阻止することでした。
日本が二度と軍事強国にならないように、徹底的に日本を押さえようとしたのです。
マッカーサーの回想録を読むと、彼らは日本人の精神力を骨抜きにしなければならないと強く考えていたこといたことが分かります。
そこで、民族的な団結力の基盤である日本の歴史、文化、習慣、伝統などを封建的で遅れたものであるとして否定したのです。
そして、日本人のアイデンティティーを破壊し、その後の精神の空白状態の中へ、自由主義を植えつけたのです。
リベラリズムは社会主義を紙一重なのです。無国籍化といってもいいほどです。
なぜこれ程までに、日本人の精神を破壊する必要があるのでしょうか。それは、広島、長崎に原爆投下したアメリカに日本が復讐するのではないかとの恐怖心です。
国際法上、日本はアメリカによる原爆投下に復讐する当然の権利を持っています。
原爆製造の責任者であったオッペンハイマーの言葉が戦慄をもって伝えています。
1999年の暮れに、アメリカのＡＰ通信社が２０世紀の世界２０大ニュースのトップに広島、長崎への原爆投下を挙げたことに如実に表れています。
アメリカは、日本にアメリカを攻撃するだけの軍事力、とりわけ核兵器は絶対に持たせてはいけないと、現在でも固く信じているのです。

　　現在も日本の言論界を支配している、秘密裏に行われた言論検閲
この検閲の実態と戦後日本の言論界に及ぼした影響については、江藤淳氏の優れた著作「閉ざされた言論空間」に詳しく説明されています。
検閲指針の意図することは、古来日本人の心にはぐくまれて来た伝統的な価値の体系の、徹底的な組み換えだということです。
日本人のアイデンティティーの破壊であり、日本を日本でない国にし、日本人を日本人でなくしてしまうこと、いわば無国籍人に改造することでした。
日本の歴史は徹底的に書き換えられました。日本は邪悪な侵略国家であったという軸で統一されてしまった訳です。
実際に検閲に当たったのは日本人で、英語ができる高学歴のインテリでした。その数は５０００人以上にも上ります。
彼らは破格の高給で採用されました。月給で３万円、現在の価値に直すと優に１０００万円を超えるでしょう。億万長者になったのです。
次第次第に検閲を受ける側も検閲の指針に従って自主規制し、更には積極的に検閲官に阿る（おもねる）ようになります。
双方は共犯関係に陥ってしまった。重要なのは、この共犯関係は彼ら以外には知られることがなかった為、居心地がよかったのです。
江藤氏は、彼らが単に検閲を受容するだけではなく、日本の伝統的な価値体系を破壊する「新たな危険の源泉」に変質されてゆき、
このように自己増殖した非検閲者が現在も日本の言論界を支配しているとの趣旨を指摘しています。現在も日本には言論の自由がないのです。
検閲官は過去を隠して官界、経済界、教育界、学界など各界の指導的立場に戻り、隠然たる影響力を行使します。
共犯関係にあった被検閲者は、その過去のやましさ故に、独立後も検閲の指針を墨守することによって自分たちの過去の忌まわしさがばれることを防ぎ、
日本の言論界を支配しています。
戦後利得者である彼ら双方は、保身を図るために、互いに事実を暴露しないことで、秘密の共犯関係は依然として続いているのです。

　　田母神事件の教訓
2008年、営々として隠し通してきたこの共犯関係が、東京裁判史観に異議を唱えた田母神論文が、戦後日本の虚構を暴いてしまいました。
自民党政府、国会、メディア、言論界、学界などは、一部の保守系紙を除いて徹底的に糾弾しました。
この事件はエスタブリッシュメント側が強力に押さえ込むことで、表面上は落ち着いたかに見えました。しかし、国民の多くはこれで目を覚ましました。
私は、田母神氏の講演会に二度出かけましたが、いずれも会場は溢れんばかりでした。しかも、若い男女が多くみられました。
彼らは熱心に聞き入り、何度も拍手が自然に起こったのを観察していて、国民の良識が示されたとの感じを深くし、胸が熱くなりました。
この事件のすぐ後、アメリカ人のジム・アワー教授も講演で、田母神氏の言っていることは正しいと援護していました。

　　国民が完璧に洗脳された理由
ラジオなどを通し、公に行われた工作が「 War Guilt Information Program 」と呼ばれるものです。
日本人に戦争の罪悪感を植え付ける宣伝でした。問題はなぜ日本人がこの宣伝に洗脳させられてしまったかということです。
それは日本人の伝統的な思想ー戦争や権力政治を嫌う「穢れ忌避思想」と言われるものです。
穢れたものに触れることを避ける、清いことを至上価値とする日本古来の思想です。
最も穢れたものが死の穢れで、死をもたらす戦争は最も穢れたものであるので、絶対に避けなければならないということになります。
この死穢（しえ）を避ける心理が、戦争がもたらした国土の荒廃と相まって、大東亜戦争を否定する宣伝に染まってしまったとも言えます。
明治開国以来、日本は権力政治の世界観の中で生きてゆかなければなりませんでした。
止むを得ないこととはいえ、やはり国民感情の奥底には日本人の本来の生き方ではないとの拒否意識が続いていたのではないかと思われます。

　　分割統治の鉄則が戦後、隣国との紛争関係の仕組みを作った
植民地支配の鉄則は、 divede and rule すなわち分割統治です。日本が独立した際、アメリカやイギリスは日本と隣国との紛争の種をしっかり蒔いていたのです。
＊　北方領土　「千島列島の範囲を巡って日本とロシアが永久的に論争する方が英米にとって利益になる」イギリス大使館が本国へ報告。
＊　竹島　　　竹島が日本領であることをアメリカは認めているにも拘らず、公にせず日韓が紛争を続けるように仕向けている。
　　　　　　　　これに関係して、「韓国を見習え論」は、外資が日本経済に食い込むことを後押しする宣伝です。
＊　尖閣諸島　　アメリカは尖閣諸島は安保条約の適用範囲と公言しているが、帰属問題にはコメントしない。領有権を支持していない。
　　　　　　　　　　ブレジンスキーは、日本と中国がアメリカの意図と離れて勝手に行動しないように監視すると明確にしている。

　　冷戦終了後、日本がアメリカの「仮想敵国」になった　
東西冷戦後、「冷戦の真の勝者は日本である」（ベーカー国務長官）、「冷戦後のＣＩＡの新しい使命は、日本、欧州など同盟国に対する経済諜報活動である」
（ウエブスターＣＩＡ長官）など、アメリカ政府高官の発言は、まるで日本が仮想敵国になったようでした。
ブレジンスキーの日本観を要約すれば、日本を Regional Power として認めない。すなわち独立国として行動させないということです。
要するに、日本はアメリカの保護国であるということです。
また、ドイツを誉めそやしていますが、この意味は、ドイツは今や英米（銀行財閥コネクション）のコントロール下にあるということです。
従来の単一民族国家ドイツはトルコ移民の大量流入によって解体され、英米の世界戦略の駒として取り込まれてしまったと言えましょう。
ブレジンスキーが日本はアジアで孤立しているとか、アジアの信頼を得ていないとか嫌味を言うのは、
日本が依然として何とか単一性を保っており、これが日本を英米の自由になる駒にする上で大きな障害になっているからだと推測されます。

　　２．　現在進行中のアイデンティティ破壊工作
アメリカの対日攻勢は、内部から崩壊させるー国民の精神が劣化することによって内部から瓦解させるという動きです。
　　＊　日本語が危ない　注意すべきは、日本文化の根幹である日本語（言霊）の破壊が進行していることです。
学校教育において、女子生徒に対して女言葉の使用を禁止する教育を行っている日教組の教師がいるのです。
また、低俗なＴＶ番組においてタレントたちが乱れた日本語を叫んでバカ騒ぎして憚らない。
日本語が言霊から雑音へと劣化するのを阻止しなければなりません。
　　＊　構造改革の本当の意味
日米構造協議などに象徴されるように、日本経済に対するアメリカの攻撃が始まりました。
日本の市場をアメリカの企業がビジネスし易いように改変しろということです。日本はＣＩＡの経済諜報活動の主要なターゲットにされています。
規制緩和や民営化という耳触りの良い言葉がメディアで連日流されました。
派遣労働者が常態化し、会社内部で賃金格差が拡大し、会社社員間の一体感が喪失してゆきました。
リストラや人件費抑制が当然視され、日本の誇りであった一億総中流意識が、ワーキングプアに取って代られました。
これが橋本内閣のビックバンや、小泉内閣の規制緩和政策の悲しい結末です。
当時の政策担当者や、規制緩和策を持て囃したメディアや専門家たちが、未だになんら責任を取らずに生き残っています。
現在この人たちは、ＴＰＰ参加へ向けて大合唱を奏でています。
　　＊　大量移民受け入れによる日本人種の雑種化
少子高齢化に対処する手段として、大量の移民を受け入れるべきであるとの議論が巻き起こってきました。
ジャック・アタリは、日本は 1000万人の移民を受け入れる必要があると言い、ブレジンスキーも毎年 320万人の移民を数年間必要としている
とのＣＩＡの予測を引用し、「 The Economist 」は毎年 500万人の移民が必要と予測していることを紹介しています。
なぜ彼ら外国人は日本の移民受け入れをかくも熱心に勧めてくれるのでしょうか。
要するに、日本をグローバル市場に取り込んでしまうには、日本社会が多民族化することが必要だと言いたいのです。
現在、不法移民や留学生（日本語研修性）、観光客などの形で多数の中国人などが流入し、日本に不法滞在をしています。
中国人や韓国人の観光客誘致と称して、交通機関の駅などに英語と並んで中国語、韓国語が併記されるようになっています。
果たしてそこに何らかの政治的意図や背景はないのでしょうか。
日本の一部の政治家が利権の誘惑に負けて、このような日本に損害を与える施策の導入に圧力をかけていることを、私は糾弾しているのです。
　　＊　韓流ブームは、なぜ起こったか
ＴＶドラマや報道機関の韓国の扱いはバランスを欠いていると言えます。特にＢＳの韓国ドラマの突出度が酷い状態にあります。
韓国では依然として原則日本文化が禁止されている現実を日本のメディアは報じようとしません。
このような韓流ブームは韓国をして日本を牽制するというアメリカの戦略に合致するものです。
　　＊　人権侵害救済法案は「ヘイト・クライム」の導入を企図したもの
この法案は、人権を救済することが目的ではなく、日本人社会を分断することを狙ったものです。しかも、委員には外国人もなれるのです。
なぜ、新たにこのような法律を作る必要があるのでしょうか。
人権を侵害されたとの主張が取り上げられるのは、社会的、経済的弱者や外国人などのマイノリティーのみである危険性があるということです。
つまり、この法案は一般の日本人の言論や行動を弾圧することを企図したものと言わざるを得ないのです。
マイノリティーを手厚く保護することによって、日本人の間に不信感や敵対感をばら撒くことが出来、社会内部が混乱することになるからです。
今、アメリカで生じていることを見て下さい。
黒人が白人に犯罪を犯しても余りニュースにならないのですが、白人が黒人やマイノリティーに対して犯罪を犯せば、メディアなどが大々的に報道します。
こうした犯罪は、アメリカではヘイト・クライム、人種的憎悪に基づく犯罪として厳しく糾弾されるのです。
日本は事実上の単一民族ですから、そんな日本に敢えてヘイト・クライムを導入しようとするのは、社会を分断しようとする意図しかありません。
　　＊　次は麻薬の合法化
既に戦前から。イギリスは日本政府に対し麻薬の合法化を進言していました。現在、世界的規模で麻薬合法化運動が行われています。
この麻薬合法化推進運動のリーダーは、あの億万長者のジョージ・ソロスなのです。なぜでしょうか。
それは麻薬が巨利をもたらす世界的なビジネスで現在のアメリカにおける麻薬取引高は一説には４千億ドル。自動車産業を凌駕するほどです。
合法化されれば、闇で取引に当たっている財閥にとって麻薬取引を独占化できるうまみがある訳です。
麻薬使用者の増加は、日本社会の道徳を崩壊させ、治安を悪化させる危険があります。

　　マスメディアなどが情報操作によって国民を洗脳している
国民が持つ意見をそれと悟られずに、知的にコントロールすることができる人々が、真の支配者として君臨しているという実態が、現在の日本なのです。
ＴＶによる洗脳の身近な例を挙げてみます。歴史上の人物を扱ったドラマでは、先ず「このドラマは歴史に基づいて作られたフィクションです」
という文が大きく映し出されます。私たちはどのように受け取るでしょうか。ほとんどの人は「歴史に基づいて作られた」という言葉が頭に入ってしまうでしょう。
その後の「フィクションです」に注意した人は少ないと思います。これが洗脳なのです。悪意を持って行われている洗脳なのです。
なぜ悪意かというと、この書き方です。視聴者は歴史の事実だと思い込まされてしまうからです。
少なくとも、「このドラマは歴史上実在の人物を題材にとって作られたフィクションです」というべきでしょう。
「歴史に基づいて作られたフィクション」という文章自体が自己矛盾で、視聴者を騙す意図を隠しているからです。

　　　４章　明日の日本の生きる道

　　１．　日本型民主政治の再生
伝統的な日本の政治形態は、権力（行政、立法、司法など）の横暴を権威が掣肘することにより社会の安定を保つという基本構図なのです。
権威とは、天皇（皇室）であり、それを支える国民のことです。憲法でいう「国民の総意」とは皇統の継続に対する国民の信仰なのです。
この権威が日本人のアイデンティティーなのです。
権力には、行政、立法、司法に加え、財界、マスメディア、知識人などオピニオンリーダー層全部が入ります。
日本人にとって、権力は穢れたものであるので、できるだけ関わりたくないというのが、日本国民の伝統的な信仰であると思います。
日本人独特の政治感覚を歴史的に見てみると、権力の行使が日本の国体の神髄、すなわち生産の精神に支えられた「和」と「共生」の価値観、
に適っているかどうかをチェックし、適っていない部分を是正することが権威（国民）の役割であると見做してきたのです。
日本においては、権威の智慧が情報操作を見破ってきたと言えるのです。

　　日本外交の新境地
今、グローバル化に最も抵抗している国は、日本とロシアです。
1991年ソ連邦崩壊直後のロシア政府は、急激な民営化路線を選択します。主導したのは、アメリカの新自由主義経済学者たちでした。
その結果、庶民生活の窮乏化と国営企業の払い下げで成金になった新興財閥（オルガルヒ）という格差社会の到来でした。
エリツィン大統領治世の 8年間にロシアのＧＤＰは半減し、1998年には債務不履行で国家破産状態まで経験しました。
2000年に大統領になったプーチンは、新興財閥のトップを逮捕、投獄します。石油資源に対するアメリカ資本の支配力強化を怖れ石油会社を国有化します。
こうしてグローバル資本家のプーチンに対する姿勢は硬化していきます。米ロの新しい冷戦の開始といえそうです。
プーチンは親日家です。彼は日本の文化や哲学がロシアを救う力があることに気が付いているのです。
プーチンはロシアの将来は日本との協力関係に懸っているとすら考えていると見ていいと思います。
日本の伝統的知恵である「造り変える力」が、新ロシア理念を生み出す原動力になるとの日本の哲学をプーチンに伝えるべきだと思います。
日本企業が集中的にロシアに投資することによって、日本企業文化をロシアの伝統的価値に相応しい形で移植することが出来ます。
ロシアには優れた科学技術があります。ロシアとの提携強化は、日本経済にとっても大きなメリットがあります。
ロシア型の近代産業国家の樹立こそ、ロシアにとって最大の安全保障ですし、日本にとっても安全保障上のメリットは大きいと思います。

　　２．　究極の日本中立化構想
アーノルド・トインビーも指摘しているように、日本文明は世界で独自の発展を遂げた文明です。固有の文明であり、孤高の文明でもあります。
権力政治の世界の中にあっては、日本のような大国が中立になるといっても、世界はそう簡単には認めてくれませんが、
日本こそ本当の意味で中立国として生きることができると思います。
日本が中立国になれるのは、アメリカ、ロシア、中国を含む世界が、日本に中立によって具体的にメリットがあると確信することが前提条件です。
世界にとっての日本の具体的なメリットとは何でしょうか。
　　第一は、世界の福利に貢献できるような発明や発見をして、それらを世界に提供できる国であることです。
日本人が発明や発見した技術を、安い特許料や場合によっては無償で世界の利用に提供することです。
画期的な新技術を国を挙げて開発し実用化する体制の整備も必要です。既に電磁波を活用したフリーエネルギーが開発されていると聞いています。
しかし、既得権益勢力からの圧力で、実用化が妨害されているというのです。
また、風力発電より効率的な風洞発電も理論上完成していますが、実験棟に必要な僅か２０億円の融資を日本の銀行が認めてくれないということです。
既に、外国のメーカーは風洞発電の権利の買収に巨額なオファーをしているというのにです。
　　第二は、日本が世界の人々にとっての癒しの国となることです。
澄んだ空気、清い水、青々と茂る森、健康に良い美味しい食べ物、治安の良い都会、外国人に優しい国民、便利で安全な交通網、
安くて清潔なホテル、地震に強い建物等々、大都会と田舎、最先端技術と伝統文化が見事に調和している国のモデルを世界に示すことです。
ビル・ゲイツが軽井沢に別荘を買ったという噂があります。北海道にあるウエリントンホテルはユダヤ資本です。
この近辺にイスラエルの大学の分校の建設用地買収が進行中です。世界の人々にとっては、日本の存在そのものが奇跡に映るようです
私はウクライナ大使であった時、隣国のモルドバ大使を兼轄していましたが、
日本を訪問したモルドバ外相は、巨大都市東京が見事に秩序だって運営されている様を絶賛していました。
外国人の目から見ると驚嘆するほどの快挙であることが多いのです。そのような良き日本を守る為に私たちは努力をすべきでしょう。
それは日本人だけではなく、世界全体のためでもあります。

　　page top　　　　　　　　　　　　「評論集」へ戻る