　　　　　　　　　　国家の行方　　　　　西尾幹二　　　　　　　2020年2月初刊　　産経新聞出版刊　　　　　　　　　「評論集」へ戻る

　１．　問われているのは日本人の意志
　２．　思考停止の「改憲姿勢」極東情勢こそが現実
　３．　米国への依存心こそが最大の敵国内が引き裂かれないために
　４．　「外国人制限」がタブーになった国家意思が強いられる「沈黙」
　５．　米中に厄介で面倒な国になれ自己主張だけが日本を救う
　６．　大陸とは無縁の列島文明江戸以降中国を黙殺し続けた
　７．　二十世紀の戦争解釈が国益分ける歴史が国際政治の最大闘争に
　８．　国民から遊離した法律の世界新しい現象への対処を考えよ

　９．　歴史は沈黙しつつ抵抗している何のために日本は戦ったのか
１０．　有馬中教審会長に再問する教育界の「自由」の病理
１１．　北の核開発は日本の国内問題現実的対応力問われる試金石
１２．　日本の国家意思喪失が問題つけこまれる米国依存心理
１３．　大量難民時代に備えぬ空論外国人技能実習と指紋全廃
１４．　米国の正義と善意こそ問題多国間で行うべき構造協議
１５．　米国に対等に発言を盛田・石原氏共著の意義
１６．　新局面の外国人労働者問題安直な発想は亡国の論理
１７．　日本に国家意思はあるのか大国としてのエゴイズム考
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　　１．　問われているのは日本人の意志　　　　　　　2019年11月

トランプ大統領は、日米安全保障条約のよく知られた片務性について「不公平だ」と不満を表明した。
日本が攻撃を受けたらアメリカはただちに参戦し、戦わねばならない。
それに反し、アメリカが攻撃を受けた場合に日本は戦わなくてもよいというのは不公平だと批判を述べた。
ところがこの明白な問い掛けに、正直に対応した例は日本のテレビにも新聞にも現れなかった。政府も言論人も言葉を濁している。

日本の青年は安全地帯にいて、アメリカの青年は血を流してもよい、という前提に立つ一切の議論はもう通らないだろう。
安倍首相は憲法改正議論を国会の内外で広く推進しようと口先では言っているが、どうも本気ではなさそうだ、と見破られている。
トランプ氏の発言を好機と捉え、国民的規模の改正議論につなげていこう、という気概はまったくみられない。
トランプ氏は一種の革命家であるように思える。偽善とグローバリズムに蔽われたアメリカ国民の価値観をひっくり返そうとしている。
しかも最初に立てた原則を変えない比類なき実行家でもある。

トランプ氏が「日米安保不公平論」を公言したのは、彼の心の中ではすでに安保条約は破棄されていると見ていい。日本人は勝手にやれ、とも言っているのだ。
トランプ氏はアメリカが危うくなるレッドラインを越えたら容赦しないと威嚇したが、日本列島はとうの昔、北の実験ミサイルの射程範囲に入っている。
日本列島はずっと前からレッドラインを超えていた。それでもアメリカは責任を果たそうとしなかったし、今もしていない。
この段階で日本は核不拡散条約を脱退する権利を得ていたはずだ。国際社会へ向けたブラフとしてそう公言しても良かったのである。
しかし誰一人このことを考えようともしない。安保条約はすでに事実上破棄されているに等しいと言い換えてもいい。
トランプ氏が日米安保について、日本人よ、今こそ本気で考えよ、と言ってくれたのは、親切心の表れであって、脅しでも何でもない。
それなのに、日本人は専守防衛などとまだ言っている。お粗末な政権与党である。自民党が率先して自閉怠惰の代弁人を務めている。

先手を打つ敵基地攻撃以外に、ミサイルから身を守る方法はないのである。
たった一度の敗戦で立ち竦んでしまうほど日本民族は生命力の希薄な国民だったのだろうか。
トランプ氏の ”アメリカ・ファースト” は、アメリカはもうこれから自国のことを第一に考えないとやっていけないところへ来てしまっているのだ、
どうか協力してほしい、と叫んでいるのである。日本の市民社会には、核シェルターへの用意がほとんどなされていない。
これに加えて、私はなぜ日本では防毒マスクや解毒剤が売られていないのかと訝しく思っている。
北朝鮮のテロないしミサイルによる生物化学兵器の投下に対し、なぜ救急医療体制の整備が進められないのだろうか。
敵が攻めてきたら最初から白旗を掲げて賢い敗北の仕方を用意しておくことだ、などという類いの悪魔の囁き、
俗耳に入り易い遁辞（とんじ）を流布させる半藤一利氏のような人物である。
またアメリカに温和しく従ってさえいれば日本の安全と繁栄は保証されるというような間違った固定観念を言い続けた人、
例えば故岡崎久彦氏のような人物と彼に似たようなタイプの官僚出身者である。

東日本大震災と福島第一号原発の事故という悲劇の時代を思い起こして頂きたい。
米国人は 80キロ圏外に逃れ、米艦船は西日本に移動した。原子炉の現場作業に携わった米軍兵士は一人もいなかった。
東電の本部のあったビルの一室には米軍の監視部隊のみが居残り、情勢の変化をワシントンに打電し続けた。この結果、驚くべきことが起こった。
原子力災害対策本部の議事録を菅直人内閣はつけていなかった。その欠陥を埋めたのはワシントンが受けた議事内容のファイルだった。
日本は国家漂流の状態にあり、国民は浮足立って列島内を右往左往する局面で、国家は司令塔のない無政府状態に近づいていた。
アメリカ政府があの時見ていたのは、極東の地域全体の政治勢力の喪失であった。日本の中枢が壊れれば、東アジア全域は流動化する。
日本政府にないのは、地域全体を見ている統治者の意識である。日本人は幕末より以前の時代感覚に戻ってしまっている。
今の日本が敗戦後遺症を引き摺っていて、それをむしろ自らに有利とする米政府の政策のおかげで自分が何処にいて、
何をしているのかが見えない恐ろしい自失状態を再生し続けていることは間違いない。

戦争終結後もアメリカは対日戦争を続けているのである。
世界地図の中の自国の状態と条件を見て常に最悪の事態を考える能力は、深く軍事的知能と結びついている。
今の日本人は、それさえも全く分からないほどに、何かがまるきり見えなくなっている。
北朝鮮のテポドンが列島を越えて三陸沖に落ちた時、あれは人工衛星の打ち上げ失敗だという北の発表を日本の国民は信じなかったが、政府は違った。
かりにミサイルが日本国内のどこかに着弾し、死傷者が出たとしても、あれは事故であった、申し訳ないと北が一言いえば、
日本政府は安堵し、自衛隊に対し防衛出動も治安出動も発することなく、災害派遣を要請するにとどめるであろう。
だが着弾が一度ではなく、戦争を仕掛けられていると常識的に認めざるを得ないほどに立ち至った場合を考えてみよう。
当然、日米安保条約が発動する。アメリカは報復しようとするだろう。
その時、アメリカは日本が戦争をやる意思があるかどうかの最終確認を求めるであろう。国際社会のルールに従って戦争に踏み切れば、この国は生き延びられる。
万が一、時の首相が一寸待ってくれ、とためらいを見せたら、それが「日本がアメリカに見捨てられる日」になるに相違ない。「再占領」されるということである。

アメリカは中国やロシアに対抗する要衝の地として日本列島を手放す気はない。アメリカにとっての最前線である。
アメリアは躊躇せず、日本国憲法を停止するであろう。
私の見る限りアメリカ政府が日本を守る理由を次第に見失いつつあるということが、最新の新しい厄介な情勢の変化である。
アメリカは日本を守ることに飽きてきている。トランプ大統領の発言は、日米安保の否定論ではなく、「倦怠論」なのだ。
日本の平和主義のバカらしさを知っているアメリアは、北朝鮮がミサイルを日本に撃ち込むことを予知していてもこれを日本に知らせない。
こうでもしなければ日本は動かないことをアメリカは知っている。

私が一番恐れているのは、米中ロに囲まれた朝鮮半島と日本列島が一括して「非核地域」と決せられ、
そのことを敗北平和主義に侵されている日本の保守政権が批准し、調印の上、国会で承認してしまうことである。
その上、万が一半島に核が残れば、日本だけが「永遠の無力国家」となる。
この構図が一旦決まれば、国際社会の見方は固定化し、民族国家の日本はどんなに努力しても「消滅と衰亡への道」をひた走ることになるであろう。
憲法九条にこだわった誤ち、国際社会を感傷的に美化することを道徳の一種と見なした余りにも愚かで閉ざされた日本型平和主義の行きつくところは、
生きんとする意思を捨てた、単純な自殺行為に過ぎなかったことをついに証拠立てている。

　　２．　思考停止の「改憲姿勢」　　　極東情勢こそが現実　　　　　　　　　2017年6月1日

北朝鮮情勢は緊迫の度を高めている。米国は次第に消極的になっている。
日本の安全保障よりも、自国に届かないミサイルの開発を凍結させれば北と妥協する可能性が、日々濃くなっているといえまいか。
そんな中、宣言されたのが安倍首相の憲法 9条改正発言である。
憲法第九条一項と二項を維持した上で、自衛隊の根拠規定を追加するという案が首相から出された。
「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」が二項の内容である。
この二項があるために、自衛隊は手足を縛られ、武器使用もままならず、海外で襲われた日本人が見殺しにされてきたのではないだろうか。
安倍首相はこの二項に手を触れないという。その上で自衛隊を三項で再定義し、憲法違反の軍隊といわれないようにするという。
陸海空の「戦力」と「交戦権」も認めずして無力化した自衛隊を再承認するというのだが、こんな三項の承認規定は、
自ら動けない日本の自衛の固定化であり、今までと同じ何もできない自衛隊を永遠化するという、空恐ろしい断念宣言である。
首相は何か目に見えないものに怯え、遠慮し、憲法改正を話題にするたびに繰り返される腰の引けた姿勢が今回も表れたのである。

もう一つの改憲項目に「大災害発生時などの緊急時に、国会議員の任期延長や内閣の権限強化を認める」がある。
真っ先に親善災害が例に揚げられ、外国による侵略を緊急事態の第一に揚げていない甘さ、腰の引け方が私には気に入らない。
明日のも起こるかもしれないのは国土の一部への侵略である。憲法に記載されるべきは、この事態への「反攻」の用意である。
今の国会の混乱は政府が憲法改正の声を自ら上げながら、緊迫する北朝鮮情勢を国民に知らせ、一定の覚悟や具体的用意を説くことさえしないため、
何か後ろめたさがあるとみられて、野党やメディアに襲い掛かられているのである。
中途半端な姿勢で追従すれば、かえって勢いづくのがリベラル左派の常である。
日本の保守は、これでは自らが国家の切迫した危機を見過ごす「不作為加憲」にはまっているということにならないか。

　　３．　米国への依存心こそが最大の敵　　国内が引き裂かれないために　　　　　2016年6月10日

恐るべきことが始まろうとしている。米国の ”離反” を目の前にして、我が国が今まで米国に何をどのように依存していたかを整理してみる必要がある。
核抑止力と通常戦力、軍事技術の基本的な部分、安全保障に必要な国際情報のほぼすべて、エネルギー輸送路の防衛、食料など大量に輸入している。
これだけ依存していれば、米国から離れられるわけがない。
米国は今でも世界の国防費の 37％を掌握している。中国が 11％、ロシアが 5％、英、仏、日本が約 3％である。
日本の自衛隊は装備の性能や技術力も高いが、兵員や装備は数量的に劣っている。法的整備などは、だめである。
なぜ日本が安全であったかといえば、世界最強の軍事大国と同盟を結んできたからである。
そしてこの事実の代償として、我が国の国土に１３３ヵ所の米軍基地を許し、軍事整備品の米国以外からの購入も自主開発も制限され、
約１兆ドルにも及ぶ米国債を買わされ売却する自由がなく、貿易決済の円建ては事実上、封じられている。
しかも金融政策まで米国の意向に合わさざるを得ない。これすなわち ”保護国” ともいえる証拠である。
わが国民も中国の「侵略」を目の前に見て、同盟国に責任と補償をさらに求めてくる米国のこれからの対応 - 大統領が誰になっても - に対し、
今まで体験してこなかった想定外の戸惑いと苦悶を強いられることになるだろう。
中国は南シナ海を侵す醜悪なスターリン型全体主義体制を、あの手この手で生き永らえさせ、温存することに必死である。日本の財務官僚も例外ではない。
日本は一国では中国に立ち向かえない。しかし米国は内向きで、日本が必死になってすがりつこうとすればするほど、背負うべき負担はさらに倍増され、
一方、子にの独立と自存に無関心な国内の親中派が米国との関係を壊そうとする。
これからの日本に真に大切なのは、国民が自らの弱点によく気が付き、国家の自立意思を片時も忘れぬことだろう。

　　４．　「外国人制限」がタブーになった　国家意思が強いられる「沈黙」　　　2010年3月30日

高校授業料無料化法案をめぐって、金正日総書記の個人崇拝教育が公然と行われている朝鮮学校は対象外とするのが当然なのに、
朝鮮総連や韓国民団の「差別はいけない」の建前が、侮辱的な反日教育に日本の税金を投じるなという常識を圧倒してしまった。
外国人地方参政権法案が通ると、こうした筋の通らないおかしなことが全国いたる所に広がり、
朝鮮総連や韓国民団の理不尽な権利要求は「差別がいけない」の声が追い風となって、何でも通る敵なしの強さを誇り、
中国人永住権獲得者がそれに加わって、日本の市役所や教育委員などはただ頭をぺこぺこ下げて、ご無理ごもっともと何事につけ押し切られてしまうだろう。
政府が「国連」とか「世界市民」とか「人権擁護」といった美しい理念に金しばりに遭い、
それに歩調を合わせてメディアが「人権差別」という現代のタブーに触れるのを恐れて沈黙し、
言論人やジャーナリストが自由にものが言えなくなってしまうのが、外国人受け入れ問題の、受け入れ側に及ぼす目に見えない深刻な影響である。

　　５．　米中に厄介で面倒な国になれ　　自己主張だけが日本を救う　　　　2007年2月22日

米国は北朝鮮に対しては最初から及び腰で、一貫性がなかった。
この度の六か国協議で米国は朝鮮半島の全域の「民主化」を放棄する意向を事実上鮮明にした。
北朝鮮の核実験の直後に中川昭一自民党政調会長が日本の核武装について議論する必要があると説いた。
しかし、例によって消極的な反論をマスコミが並べて、国民はあえて座して死を待つ「ことなかれ主義」に流れた。
核武装の議論ひとつできない日本人のよどんだ怠惰の空気は米国にも、中国にもしっかり伝わっている。
もしあの時、日本の国内に政府が抑えるのに苦労するほどの「嵐のような核武装論」が「世論の火を燃え立たせ」ていたなら、
今回の六か国協議は様相を変えていただろう。もともと六か国協議の対象国は北朝鮮ではない。
「米国を含む五ヶ国が狙っているのは」「日本の永久非核化」であり、「国家としての日本の無力化の維持」である。
加えて、イラクで行き詰った米国は中国に依存し、台湾だけでなく日本を取引の材料にしている可能性がある。
日本の軍事力を永久に米国の管理下に置き、経済力は米中両国の利用対象にしよう。
その代わり中国は「石油」と「イスラエル」と「ユーロに対するドル防衛」という中東情勢に努力せよと。日本は完全にコケにされている。
好き勝手に操れる人形に日本をしたいのであろう。
中川氏の核武装発言に対し、ライス国務長官が「日本は米国の核の傘で守られている。心配しないように」と応答し、
ブッシュ大統領は「中国が心配している」とどっちの味方なのか分からない言い方をした。安倍首相はそれに迎合して中川発言を抑止した。
もしあの時、首相が「日本政府は核武装する意思を当面持たないが、与党内の自由な議論を抑えるつもりはない」くらいのことを言っていたならば、
局面はかなり変わったろう。六か国協議で拉致だけを叫んでいても、バカにされるだけで拉致だって解決しない。
米中両国がいやがる日本の自己主張だけが日本を救う。「核武装論が日本の国内の王道」になれば、米中は態度を変え、北朝鮮を本気で抑えるだろう。
さもなければ、核国家の北に日本は巨額な資金援助をする耐え難い条件をのまされることになろう。

　　６．　大陸とは無縁の列島文明　　江戸以降中国を黙殺し続けた　　　　1999年1月7日

スキタイや突厥や匈奴などの跳梁したはるか遠い時代から、今日まで、大陸では独立した民族の生活文化は簡単には成り立たなかった。
さまざまな民族が征服したりされたりしながら入り乱れて、怒涛のように動いてきた歴史が存在し、人の命がいかに粗末に扱われてきたかは驚くばかりである。
日本は中国と違い、高床式であった。だから日本は寝所が畳上に直接寝る形式になった。唐風の椅子式の生活にはならなかった。
柱なども丹土塗などにせず、簡素の象徴である白木造にした。履物を脱いで上がる和風もいち早く確立されている。
部屋も中国やヨーロッパでとられる個室本位から、融通自在で開放的な大部屋形式になった。
畳は日本の独創で「古事記」に記録があるが、床つき畳は鎌倉中期に始まる。座敷という日本人の好む広々とした無の空間が成立した。
日本文化は東洋と西洋との二大文明が対立するその中の、東洋文化の一翼ではない。西洋の文化ばかりではなく、東洋の文化に対しても対立している。

その決定的要因は「言語」である。現代言語学の成果によると、日本語はユーラシア大陸のどの語族にも属さなぬことが明らかになった。
恐らくこの列島は言語的にも、人種的にも太平洋に全身を向け、わずかに今から千六百年ほど前の近い過去に文字利用においてのみ中国大陸とつながった、
大陸とは浅い因縁の別個の文明である。
日本語は中国文字の一字一音を排し、訓読みを導入し、二種のかな文字を混在させる自由自在な表記法において、
漢字漢文より高機能の、より進んだ文字文化を発明し、発展させた。
十世紀、唐の崩壊以後、一国の民族史としての中国史などというものはもはや存在しない。しかしこの列島の歴史は縄文弥生の一万年と直結している。
江戸時代に日本は経済的にも中国を凌駕し、外交関係を断って、北京政府を黙殺し続けた事実を忘れてはならない。

　　７．　二十世紀の戦争解釈が国益分ける　　　歴史が国際政治の最大闘争に　　　　　　　　1997年1月4日

冷戦構造の解体は、日本の場合には、国内に二つの異常事態を生んだだけだ。見境のない自社野合政権とオウム事件である。
通例なら、冷戦の枠組みが消えた時に、さあ大変だ、日本は自分以外にもう頼れるものはないぞ、
という緊張感が高まるのが正常な心の働きであると思うのだが、残念ながら我国の場合には全くそうはならなかった。
米国はかって日ソ間に国境紛争が永く継続することを画策して、日本の北方領土の領有範囲をあらかじめ不明確にした当事国である。
日ソ間に争いを残した方が米国にとってよい。冷戦後の居愛変化はまずヨーロッパに起こり、ようやく日々、東アジアに迫りつつある。
1996年は歴史教科書問題に火が点いた年でもあった。
21世紀には20世紀のような大戦争はない、と期待したい。
その代わり世界では、20世紀の戦争をどう解釈するかが、国益を分ける大争点になると予想される。
例えば、ドイツは立派な国だが日本は駄目な国だというフィクション、でたらめな「物語」が世界を駆け巡り始めている。
いまの教科書で育った子供たちが 21世紀の主役になっていくと考えれば、戦争の解釈をめぐる教育に、もう「待った」は許されないのだ。
冷戦が終わり、米国は冷淡な「他者」になったことに、どうして日本人は気がつかないのか。

　　８．　国民から遊離した法律の世界　　　新しい現象への対処を考えよ　　　　　　　1996年4月18日

住専やエイズ薬害のように、専門家が閉ざされた独善と非常識に走り、国民から遊離している一例がある。つくばの医師の妻子三人殺害事件がある。
二人の子供の殺害動機について、被告である父親の「母親を亡くし、父親が殺人者となった子供の将来を思った結果」
という言い分をそのまま認めた判決文は事実誤認の疑いがある。
被告のこんな主張を認めてしまうと、今後、どんな尊属殺人も正当化される。
沖縄女子小学生暴行事件で、米兵三人は最高懲役七年の実刑判決を受けた。
オウム裁判で、教団「防衛庁長官」、「西信徒庁長官」の二人に住居侵入罪で懲役一年の実刑判決が言い渡された。
沖縄の事件が米国で裁かれれば最低 30年から最高 40年の刑になったろう。（ロサンゼルス検事局の専門家）
中国人の私の知人はオウム真理教の幹部は中国でなら直ちに銃殺刑に処せられるだろうと言っていた。
世界から見て当然のこの常識も、内閣法制局のかたくなな抵抗に合って、援護憲法的解釈に再び押し戻されているらしい。

法律の世界ほど閉ざされた世界はない。法は現実に有効に役立たなくてはなるまい。
現実から遊離した法は危険でさえある。法律家が謙虚でなければならないのは、現実性に対してであると思う。
今の法律家たちは専門の名における閉ざされた独善集団で、非現実的、空想的、幻想的になっていないか。
裁判の判決が刑量を少しでも軽くするのが進歩的で文明的だと思い込んでいる法曹界の風潮と、法制審議会のひとりよがりの独走ぶりは、表裏一体である。
総理府のアンケートで国民の過半数が反対している民法改正を、仲間内の身勝手な答申を口実に強行しようとしている法制審議会、
並びに法務省は、個人主義を絶対善とするフランス革命以来の革命幻想にとり憑かれているにすぎない。
日本は集団的自衛権を保持しているが行使できないという、内閣法制局のばかばかしい硬直ぶりは、アジア情勢下で日本を危機にしている。
　（平成 26年、安倍内閣において一定の要件を満たした場合の集団的自衛権の行使容認を閣議決定、平成27年、平和安全法制が成立）。
今や法律家たちの孤立した独善が国民感情から遊離し、集団的非常識に走るのが時代特徴であることに、我々は批判の目を向けるべき時ではないか。
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　　９．　歴史は沈黙しつつ抵抗している　　　何のために日本は戦ったのか　　　　　1996年1月4日

歴史には沈黙している部分がある。沈黙しながら、じつは声を発している。無言の裡に声を発している。戦争に敗れた国の歴史は、一般に抑圧されている。
敗北民族は自らのかっての神を忘れ、勝利民族の神を新しい守護神として祭壇に祀りあげる。生きるための必要がそうさせる。
世代が代わり、旧敵国の道徳を自分の道徳とし、旧敵国から加えられた不正や犯罪までをも、自分の神の罪深さのせいにしている方が便利で、
生活しやすいということになると、もうあ誰も昔の神のありがたさを思い出す者はいない。
日本人は先の戦争に対する心の整理をまだ済ませていない、というような非難を外国から浴びることが今でもよくある。
中韓両国首脳による異常なトーンの強硬発言に限らない。

フランスでも、日本人は原爆の犠牲者であることを口実にして戦争責任を回避してきた等々と言う。
フランスが南太平洋に今でもまだ「領土」を持ち、そこで核実験を強行しているのが植民帝国主義の名残であるという反省を全く欠いているのも驚くべき横柄である。
一体何のために日本が戦ったのかを、日本人自らは忘れかけているが、歴史は決して忘れていない。
日本の国内には、多様な戦争観がいまだに存在する。言葉によるいかなる過去解釈も国民的合意に達していない。
戦争の様態そのものがドイツと違って複雑多様で、両面性、多義性を持っていたがゆえに、
世界各国が日本の戦争の意義をそれなりに承認してくれる日が来る迄は、日本人はあえて統一意見を述べないという意思表示ではないか。
言葉による「清算」などという安易な表現で片が付くとはとても思えないほどに、歴史は重く、深いのである。

中国がアジアで覇権のきばを研ぎ始め、韓国が中国の顔色を窺うようになった今日、謝罪外交でやっていけると考える甘い誤算を危険ではないか。
戦争に関する解釈は、戦勝国と敗戦国の双方に言い分があり、ある段階から先は沈黙以外ないのが常だ。
昨年の村山首相の不用意な謝罪談話がつけ入られるスキを新たに作った。中韓両国はここぞとばかり勇み立っている。
もうここまできたら日本は肚をきめ、自らの政治意志を明言しないわけにはいかない。
日本もまたかっては「半植民地国家」であって、自国が破滅するわけにはいかなかった。
これ以上道徳的に非難される理由はない、ときっぱり拒否すれば、もうそれから後は何も言ってこなくなるというのが、
私の見通しであるだけでなく、政治の常識である。そしてそれでも戦争の解釈そのものは未解決で、まだ残る。
それは時間の裁きに待つべきだろう。歴史には沈黙している部分がある。我々はそこを軽々に踏み荒らしてはならないのだ。

　１０．　有馬中教審会長に再問する　　教育界の「自由」の病理　　　　　　　1995年5月11日

今の若者の大半は無気力で、自分に閉じこもり、社会的メッセージを欠いているのは何故だろうか。
教育に関する限り、現代はすでに全体主義体制で、「主体の自由」はない。
すべてを計量化し偏差値という科学的数字は、「あなたの未来は分かってしまった」という公的宣言である。
これは受験の成功者を知らぬ間に無意志、無感動にする点にこそ最大の問題がある。
偏差値で未来が決められた有利な人生は、若者にとって生きるに値しない人生だからである。

第15期中央教育審議会が発足した。
諮問文を一読したが、文部省文書の例に漏れず、地下鉄サリン事件が起こるような秩序崩壊のこの時代の病理や不安への危機感を感じさせるような
言葉は一つもない。そういう問題意識の片鱗もない。
有力大学同士の点数優等生獲得競争が野放しにされている「自由」に、日本の教育がいま必死に考えなければならない課題の一つがあるのではないか。
日本の大學は「入口」だけが重視され、入試は無意味な記憶力競争となり、大学の「序列」は固定したままで、
学問の活性化にとって大切な大学間競争を阻害している。
同時に高校以下の教育に深刻な圧力を及ぼし、それがついに小学生をも過当競争に巻き込む危険水域を超えている。
日本の大学だけが、他の国に例のない、一部の大學に点数優等生が集中する「寡占状態」をなすすべもなく放置してきた。

東京大学の入学者の約五割が、私立を中心とする六年制一貫校で占められているこの「寡占状態」を解消するため、
全国のできるだけ数多くの高校から入学者を選ぶ方式を考え出すよう、最終答申は提案し、大学審議会に申し送った。
しかるに大学審は今に至るまで作業に着手していない。
のみならず有馬東大総長は、まだ「寡占」といえる段階ではない、とむきになって数字上の事実に反した反論を行った。
私は有馬氏に公開質問状を呈したが、氏は自ら回答を避けた。有馬氏は今期中教審の会長に選任された。他の委員諸氏にも申し上げたい。
教育というと日本では甘いイメージばかりで、人間性の暗い側面や社会の発展に逆行する価値に権利を与えるような考えにテーマを与えない。
死への心構えにも、悪の魅力にも、正面から目を向けない。
最近の大学改革では一般教育が追放される方向にあり、理科系の大学生にこそ必要な文科系の知性の育成が削られていく一方である。
自閉的な今の若者に必要なのは、歴史の評価に耐える尺度「真贋」というもう一つの尺度があることを教えることではないか。
どうか、時代の危機によく対応した、正直にホンネを吐露したり、リアルな答申を出すよう、今からお願いしておきたい。

　１１．　北の核開発は日本の国内問題　　現実的対応力問われる試金石　　　　　　1994年3月3日

私が北朝鮮の核開発のニュースを知ったのは、村松剛氏の1989年12月2日の、外国誌情報に基づく日本人への警告である。
しかし、日本の新聞にも、NHKその他テレビにも、この件は一切出なかった。
1990年9月、金丸信氏を団長とする訪朝団は、核査察を念頭に置かずに北朝鮮に経済補償をしようとした。米国が慌てて押さえた。
日本政府には軍事的頭脳中枢が欠けている。
日本のマスコミは考えたくないことは存在しないことにしてしまう。自分の目で世界を見る能力を失った。
現実的であるべき政治家や外交官が現実的ではない。文学者より後手にまわる。

日本人はこの期に及んでなお、朝野を上げて米国が何とかしてくれると思っている。事実、日本がいま率先して具体的に打てる手はほとんどない。
しかしもとより米国の問題ではない。私はすぐれて日本の国内問題だと考えている。
安保理の経済制裁が決議されたら日本も参加する件で、早くも政府内部から反対の声が上がったではないか。
国会が非常事態に対して緊急決議を行うようなとき、土井たか子衆議院議長の存在は致命的傷口にならないだろうか。
政権内ｎ唯一の現実政党である新生党してからが、羽田外相の、核問題は「金日成主席とひざを突き合わせ、じっくり話し合い、分かってもらうことが大事」
などという能天気な発言を聞いていると、政権担当能力をさえ疑いたくなる。

極東の有事の際に米国が世界の警察官として再び起ち上がってくれるだろうというのは、日本人の勝手な思い込みに過ぎない。
日本列島が地上から消滅しても、米国人には痛くも痒くもない。唯一つ彼らが恐れていることは、核拡散が引き起こす日本の核武装である。
日本の技術なら北米大陸に届く、宇宙開発のH２ロケットの打ち上げ成功は直ちに世界中に、日本の核武装の可能性と結びつけて報じられた。
それが世界の常識である。日本人は自分の悪の可能性を計算の中に入れない。日本が善意でさえあれば、世界中が日本を守ってくれると信じている。
北朝鮮の核武装が完成するまでこのまま放置される。日本自らがどう考え、どういう態度でそれを示すかが決め手なのである。
まさに「国内問題」だと言った所以である。

　１２．　日本の国家意思喪失が問題　　つけこまれる米国依存心理　　　　　　1993年10月7日

日本政府に対するポーランド政府の態度がつねづね大きい。横柄である
ポーランド滞在20年を超える O氏は、人口の四分の一もが国外に住むこの民族は、ことに米国への進出が著しく、
政界にはブレジンスキーなど多数の人材を送り込んでいる。
米国中枢にしっかりしたルートを持っていて、米国政府を動かして日本に圧力をかければ金はいくらでも出ると、高をくくっている。
今や米国は米国の戦略に必要な金を出させるのに何の苦労も要らない。
今夏 40年に及ぶ自民党政権が倒れ、細川政権が成立した本当の原因は何だったのだろうか。
経済的に図体ばかり大きくなった日本が、いざというときに他国に操られ、茫然自失し、何も出来ないのではないか。
このことへの不安と苛立ちが、自民党政権への国民の拒絶反応の背景の一つにあったと考えられる。
そしてそれは、細川政権になっても、根本的に何も変わっていない。
経済力を政治力にするには余程強い意志、、したたかな外交力を必要とする。さもないと、資金を狙われ、かえって危ない。
対露支援問題でも「政経分離」の原則はぶざまに放棄させられ、しかもロシアはなんの感謝も示さない。
エリツィンは逆にこの件でクリントンに感謝している。
日本に金をださせるのに日本政府に掛け合う必要はない、の風評は、現実において証明され、世界中に喧伝された。
北朝鮮の体制崩壊は時間の問題であろうが、そうなったとき、それを支える力は韓国にはない。
日本が力を貸さなければ、事態を収拾できないことは、欧米諸国も予想している。
しかし、事態収拾の功績は全部米国に持っていかれ、膨大な金を毟り取られた日本が、
それでいて理由なき侮辱を朝鮮半島から再び浴びせられるようなことになりはしないだろうか。

　１３．　大量難民時代に備えぬ空論　　外国人技能実習と指紋全廃　　　　　1991年12月11日

大量難民到来の危機に備え、ポーランドでは守備隊の三分の一がソ連国境に張りつき、
フィンランド湾ではエストニアからの氷上歩行者の侵入を防ごうと砕氷船が一冬中湾内の氷を割り続ける準備に入った。
昨年減少していた香港へのベトナム難民が急増した。彼らは深刻な難民ではない。誘惑の可能性のある所に殺到する。逆にいえば、油断しているところが危ない。
日本がまだ大量難民の襲われないのは、外国人単純労働者は受け入れないという政府の固い方針が広く知られ、無言の抑止力になっているからである。
そういう時代に、日本が国際社会に開かれるためといった一昔前の美辞麗句で、慎重さを欠く危うい方向へ走りそうな動きが二つほどある。
第三次行革審の報告書が示した外国人の技術実習制度の提案がその一つである。
人数枠を限り、対在期限を二年以内にするといっているが、二年たって居座った者をどうやって帰国させるのか。
日本政府が就労を認め、日本経済のために役立った外国人に、手荒なことはできない。
家族呼び寄せと転職の禁止は、日本が国連加盟国で、難民条約を批准している以上、不可能である。
人数枠を制限するというが、フィリピンに十万人認めれば、中国は百万人を要求するだろう。
現在の不法就労者をきちんと取り締まって送還する力のない国に、短期ローテーション方式を実行する力があるわけがない。
行革審の提案は観念的で、机上の空論に近い。
労働力が欲しい雇用側の要望がみえみえで、しかも外国人に対しては結果的に残酷になることが認識されていない。

　　「人権尊重」で非難を浴びる　大量難民の時代に、危うい措置がもう一つとらえられようとしている。
法務省が外国人すべてを対象に指紋押印を廃止する方針を固めたというのを聞いてわが目を疑った。これは少し軽率ではないか。
大半のアジアの国では外国人の指紋押捺が行われている。韓国では自国民にも押捺させている。
現在の科学では指紋に代わる決定的な身元確認の手段はないと聞く。
指紋が廃止されると、外国人の誤認逮捕が相次ぎ、人権尊重とは裏腹に、諸外国の非難を浴びることになろう。
この大量難民の時代に、法務省は何という非科学的・非現実的・非法学的対応をしようとしているのである。

　１４．　米国の正義と善意こそ問題　　多国間で行うべき構造協議　　　　　　1980年4月18日

この度の日米構造協議で、一般の日本人が喜んでいたテーマが、米国が日本の消費者のためになる提案をすると言ってきたことである。
日本の新聞やテレビは歓迎一色だった。
官僚が作った不合理な規制や障壁を取り除けば、日本の消費者もアメリカの輸出業者も共に救われるはずだ。
悪いのは、日本の法律や商習慣が作った取引上のバリケードだ。
これを倒さなければ、日本社会は自由主義社会として一人前にならない、と米国側は思い込んでいる。
政府の特使となった松永信雄前駐米大使が帰国後テレビで、米国は日本のためになるありがたいことを言ってくれたのだから、日本側は譲歩したのだ、
というふうに考えるべきではない、と完全にアメリカ側にたって、一部の日本人をたしなめる発言を聞いて、ひどくびっくりした。
こんなセンスで外交をやられたのではたまったものではない。
いずれは日本が自分でやらなければならない大事なことを、日本がやる前に外国から指摘された、あるいは命令された、
それだからこそ唯々諾々と従うのではなく、日本の意思でいったんは拒否すべきではあるまいか。
これは、ほとんど外交上のイロハである。国家意思を備えた普通の国家が真っ先に警戒することである。
ところが日本では外務省が率先して外交上の理性に反した行動をする。日本が譲歩し、妥協するためにも、日本には力が必要である。
力の持続、自分の力への信頼の持続があって初めて、後退は理性的に選ばれ、摩擦は致命的な敗退にならないで済むのだ。
「構造」は人体になぞらえれば「細胞」や「組織」で、手術によっても、投薬によっても変えようがない。「構造」は元来、協議の対象とするべきものではない。

　１５．　米国に対等に発言を　　盛田・石原氏共著の意義　　　　　1989年9月9日

自分の背中を見ない米国の唯我独尊を批判し、返す刀で日本の不決断、不明瞭を叱った石原慎太郎氏と盛田昭夫氏の共著「”NO”と言える日本」が
米議会周辺で波紋をよんだと聞いた。我々が本格的に自己主張を始めると、彼らは必ず当惑し、曲解し、騒ぎ立てるのである。
我々日本人の自我が「欧米的」になることを、彼らはほとんど本能的に憎む。米議会やマスコミは両氏の「平等に発言する」態度にびっくりしたのだ。
扱いやすい日本でなくなろうとしていることに、怒りを覚えているのだ。
石原氏が本の結びで、「アメリカに ”ノー” も言わないような日本人を世界の諸国が重視するわけがない」と言っている。危険なナショナリズムなど何も唱えていない。
石原氏によると日本の先端技術は世界の軍事力の心臓部を握っている。もし他の国ならそれだけで米ソを振り回す。
フランスが日本の技術力と経済力を持っていたら、米国の後塵を拝するはずがない。
氏は、日本もフランスのような政治的にしっかりした戦略国家になれと日本人に叱咤しているだけで、「世界に冠たる日本」を鼓舞しているのではない。
盛田氏の米国批判は真実を貫いた、友情の鞭である。米国は氏によると経営者優遇のシステムが行き過ぎて、経営に失敗しても契約によって巨富を得、
従って会社の将来を考えず、在任中に私利を得られるだけ得ようとする。労働者は大事にされず、レイオフされるから、労働組合も取れるだけ取ろうという気になる。
個人主義の行き過ぎが利己主義となり、物を作ることを忘れて金を動かすことだけで儲けようとしている。
「日本が米国に対して言うべき時にものを言っていないことが、今日の日米関係をおかしくした一つの原因でもある」と盛田氏もNOを言う必要を説いている。

　１６．　新局面の外国人労働者問題　　　安直な発想は亡国の論理　　　　1989年5月17日

最近、雇用倒産という新しい型の倒産が急増している。人手不足による倒産である。
近頃の若者は勤労意欲がとみに減退し、「危険、汚い、暗い、臭い」の４Kの仕事には、高い給与を示されても近づかない。
特に、中小企業の労働者不足が深刻化しているという。
こういう話を聞く度に、私はああ、危ないな、と思う。 1963年頃の西独の状況に似ているからである。
西独も当時好景気に沸いていて、政府も国策として外国人労働者の導入に踏み切った。そこへ石油ショックが起こり、事情は一変した。
ドイツ人の失業率が高まり、外国人はたちまちお荷物になった。
だが、帰国条件の入国者も、約束を守らない。強制送還はさせられない。故国に職場がない、子供が生まれ、二世になる。
いったん導入に踏み切ったら、ずるずると増えていくだけである。
西独より日本の方が環境は不利である。日本は 30億の飢えた民に取り巻かれている。中国には、すでに五、六千万の流民が発生している。
日本が正式に入国を許可したら　－　あっという間に１、２千万人がなだれ込むであろうことは想像に難くない。
最近、各種の経済団体が、外国人労働者の条件付き受け入れの提言を相次いでまとめている。
短期移民はスイス、オランダ、フランス等でも定住移民になった。条件付きなら入れて安心、というのは甘い。
百万を超えた時に、不法でも何でも、動かぬ政治勢力となる。教育、住宅、医療、保険、年金はすぐに巨大な財政負担になる。
今の日本が本当に人手不足かどうかにも疑問がある。女性労働力は解放されていないし、中高年層の労働力は余っているとも聞く。
今こそ零細企業での労働条件を改善する絶好のチャンスなのだ。職人になる若者がいないというが、職場を魅力ある場にすることの方が先決ではないか。
四年前の建設不況時に、職人を粗末に扱ったため、彼らの多くが転職したという。
工夫も努力もしない企業主に、外国人労働者を提供するのは、日本人労働者の労働条件をいつまでも劣悪にしたままにし、技術革新を遅らせる。
西独が日米に対してハイテク競争に敗れたのは、60年代に外国人労働者に安易に飛びついたことが原因している。
日本が円高聞き危機を乗り切ってわずか3年である。本当の飽食社会はまだ来ていない。不景気になればたちまち勤勉に戻り、仕事に殺到する。
かりに日本の若者が安楽思考としても、外国から代わりをもって来て穴を埋めようという安易な発想は、いかにも亡国の論理である。
最近、優秀な技術者が自動車産業に行かなくなったと聞く。自動車はもはや文明の産物ではない、というトレンドの変化を示している。
若干の人手不足は健全の証拠である。

　１７．　日本に国家意思はあるのか　　大国としてのエゴイズム考　　　　　1989年2月17日

日本は今、いかなる政治目標をめざして進もうとしているのか、世界各国から固唾をのんで見守られている。
日本の正体がさっぱりつかめないからである。日本は経済大国を称しているが、その力で何をしようと欲しているのか。
援助にいかなる代償を求めているのか。どんな政治的欲望を持っているのか。いざという時にはどういう方式で権力を行使するのか。
これらの点に、日本はいつまでたっても答えようとはしていない。そのことがかえって薄気味悪く思われよう。
おりしも国家予算が決まり、ODAは大幅に増額された。竹下首相はそれを手土産にブッシュ新大統領に会い、世界に金をばらまくと宣言した。
軍事力をも含めた、日本の政治意志の欠如が、日本を米国からも相手にされない、哀れで危険な状態に追い込みかねないのだ。
米国人は自分独自の道を明確に歩む国だけを尊重する。中国の方がよほど彼らには分かり易い。
ソ連は、米国次第で日本はどうにでもなると高をくくっている。ソ連にとっても中国の方が自分の意思を持つ真の大国である。
米国は米国民主主義を、ソ連は国際共産主義を、欧州は各国文化を普及する意図で援助するのに対し、日本はあくまで相手国の立場に立って、
各国の利益に役立つような無私の精神を貫いているが、何を世界に貢献してよいのかさっぱり分からないのが外務省だ。

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