| 日本を貶めた 売国政治家 小林よしのり 編 幻冬舎新書 ２００９年７月刊 「評論集」 へ戻る 売国政治家とは何か？ 小林よしのり （漫画家） 政治家の使命とは、自国の利益を守ることなのだから、「売国政治家」は本来あり得ないはずのものだ。 最近の政治家にとっては、テレビや新聞に感化される大衆によって形成される「世論」しか怖いものはなく、マスコミが調査する恣意的な支持率に一喜一憂する。 支持率の取れない政策は無視する。 本来、国益のために必要な政策であっても、後回しにする。 「構造改革」 と小泉純一郎が絶叫し、新自由主義的な弱肉強食の経済政策に突入すれば、マスコミは一斉にこれに反対する議員を抵抗勢力と叩き、 会社組織を売買するＭ＆Ａを当然の流れだとして、ホリエモン的な株主資本主義を礼賛した。 その結果である、「中間層の消滅」 「格差拡大」 「金融崩壊」 「派遣切り」という絶大な効果が現出すれば、今度は雇用をなんとかしろ、 老後が不安だ、生活第一にしろ、とマスコミ大衆は悲鳴を上げる。 戦前も戦後もマスコミ大衆の 「世論」 がまともであった例はない。 本書では、「国家意識」を持つ言論人 に参加していただいた。 国家を悪と捉え、国家なき世界を夢見る方々には遠慮してもらった。 国家は国益を追求するものであること、外交と言っても、話し合いだけで国益が守れるものでないことを理解している言論人しか信頼はできない。 日本を仮想敵国とする諸外国に揉み手で擦り寄るような政治家たちは各党、自民党にもいる。 日本はかって侵略したという贖罪意識からそれらの国々の言いなりになる、事実無根の「戦争犯罪」まで多くねつ造されていることも、 国際条約上は、すでに決着がついていることも、わかっていない。 ひたすら謝罪し、賠償し続け、外交上中国の要求は最大限聴きいれることが善行だと思い込んでいる。 自国の名誉を不当に棄損し、中国・韓国の国益に資する売国行為の推進者を指す。 現実には中国は８３５基もの核弾頭ミサイルを持ち （平成２０年度防衛白書）、その多くを日本に向けている。 尖閣諸島を狙い、日中中間線のガス田開発は一方的に進め、靖国参拝や教科書の検定にまで干渉してくるのである。 こんな相手にただ 「友好」 だの、「平和」 だのを説いて、何になるというのだろうか？ 小泉は日本をアメリカ型の個人主義（拝金主義）の国に作り変えようとした。だが、個人主義なら、アメリカ人や中国人に絶対に敵わない。 アメリカ人や中国人には、企業への忠誠や、誠実や、勤勉や、謙譲の精神や、美徳といった日本人的な特質をすべて消滅させなければ、 勝てるものではない。 それはもはや、日本精神の構造改革なのだ。 小泉・竹中の路線は、愛国心の源泉であった郷土・共同体・組織を破壊し、 そのポピュリズムに徹した政治手法は日本の 「国体」 をすら破壊しかねない危険思想なのだ。 さらに 構造改革 の結果として、将来の不安が高まり国家意識が急速に減退している。 憲法改正では票が取れぬ、目先の議論しかしない政治家の有り様である。 日本が過去の戦争の正当性を唱えれば、中国も、韓国も態度を硬化するし、アメリカだって不快感を示し、脅しをかける。 過去の日本は悪でいいではないか、それさえ認めればうまくいくのだ、歴史認識など持ち出したら国益を損なうという。 これこそが売国思想だと言ってもいい。 韓国は日本に併合された屈辱があり、しかも日本と戦わずアメリカに開放してもらった国。 中国はほとんど日本軍とは戦わなかった中国共産党が戦後、実際に戦っていた国民党を追い出して建国した国である。 「これらは日本に戦勝したという 偽史 なしには国民の物語が作れない国々であり、これからも絶えず日本と戦っていると国民にアピールするために、 日本の主権を侵し、侵略を続けることであろう」 と 筑波大学教授の 古田博司氏 は喝破している。 中国も、韓国も、そしてアメリカも、夫々 自国内の都合 で過去の日本を悪とする歴史観を 必要としている のである。 日本側が譲歩しようがしまいが、反日ナショナリズムは消えることはない。 国際連合憲章の条文では、未だに日本は 「敵国条項」 に加えられている。 第二次大戦の戦勝国で仕切られているのが国連で、 どの国を見たって日本人が言うような 「友好」 も 「戦略的互恵関係」 も本気では考えてなどいない。 いかに日本を利用するかということしか考えていない。 国際社会では、それが当たり前なのだ。 売国政治家は、中国がどれだけ 核ミサイルを保有していても、日本が一発でも核を持てばたちまち周辺諸国を侵略し、多大な被害を及ぼすと言う。 他国がどんなに軍備を増強しようが、日本だけは 「憲法９条」 のお題目を唱え、擦り寄っていれば、平和な外交ができると信じている。 「日本はかって極悪非道な侵略戦争をした」 という偽史、「東京裁判史観」 を信じて、日本を主体とする歴史認識を喪失していることこそ、 国益を損ない続ける 「売国政治家」 を大量生産している元凶に他ならない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 河野洋平 単なる談話で 「日本を性犯罪国家」 に貶めた 八木秀次 （高崎経済大学教授） 証拠もないのに慰安婦問題を内外に謝罪した河野談話 「河野」に先立つ「加藤談話」 天皇訪中という宮澤内閣の大罪 そもそもフィクションから生まれた慰安婦強制連行説 一貫して軸足が日本にない政治家 巨悪にすらなれない最悪の売国奴 ２． 村山富市 万死に値する 「国民皆殺し」 「自国冒涜」 の罪 高森明勅 （神道学者・日本文化総合研究所代表） 大震災でも 緊急災害対策本部 を設置せず 政治信条のために国民を皆殺し 「国民皆殺し」 の背景にあった 歴史認識 理性があれば出せない 「村山談話」 ３． 小泉純一郎 「改革」 で日本の富と生命を米国に差し出した 関岡英之 （ノンフィクション作家） 政治家 小泉純一郎の本質 大蔵族としての 小泉純一郎 「保険族」 としての 小泉純一郎 どうしても総括されなければならない前回総選挙の本質 そして日本の医療が崩壊した 小泉構造改革の本質は 「朝日新聞」 が喝采する日本破壊 ４． 小沢一郎 「ねじれ現象」 を生んだ無節操な国賊 西尾幹二 （ドイツ文学者・電気通信大学名誉教授） 何も変わっていない 民主党、三つのグループの正体 小沢が権力維持のために手離さない 人事と カネ ねじれ現象をつくった張本人 もはや 国連中心主義 にリアリティはない 外国人の地方参政権 を認める愚 ５． 中曽根康弘 靖国問題をこじらせた元凶 大原康男 （国学院大学教授） 「公式参拝」 を復活させるも方式に重大な問題 中国に抗議され安易に中止する 純然たる国内問題を 外交の犠牲 にした不見識さ ”Ａ級戦犯” の合祀取り下げを密かに画策 国立戦没者追悼施設 のルーツも中曽根 ”戦犯” の処置は講和条約とは何の関係もない 国家の威信を損ね、国内にも不必要な亀裂 ６． 野中広務 自虐外交の嚆矢となった 「不戦決議」 潮匡人 （軍事評論家・ 帝京大学準教授） 根拠をベールに隠して攻撃する 中国・ 韓国への歪んだ歴史認識 最悪の 「村山談話」 を生んだ野中の 「不戦決議」 引退後もメディア露出を続けるダーティーな輩 ７． 竹中平蔵 日本国を構造破壊し共和制に導く経済マフィア 木村三浩 （評論家・一水会代表） カジノ資本主義の推進者 国富、国益、社会を 「献米」 する代理人 共和主義者として構造破壊に奔走する仕掛け人 ８． 福田康夫 無為、無内容、無感情 潮匡人 総理になりたくなかった男の空虚な中身 真面目ですらなかった黙殺と放棄の男 軽薄な偽善と売国の所業の数々 ９． 森喜郎 保守を絶滅に追い込んだ背後霊 勝谷誠彦 （コラムニスト） 国柄を貶めた売国奴ウィルス 「横入り」の男が上りつめた首相の座 密室での競合で決定した後継首相 事欠かない「サメ並の頭脳」の証拠 １０． 加藤紘一 戦後レジームの滑稽なゾンビ 西村幸佑 （ジャーナリスト） はずかしき「自民党リベラル」 二つの大罪 － ご訪中と加藤談話 北朝鮮を利する発言を繰り返す １１． 「売国政治家」 という言葉を取り戻そう 長谷川三千子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １－１． 証拠もないのに慰安婦問題を内外に謝罪した 河野談話 １９９３年８月、宮澤改造内閣の官房長官として発表した「河野談話」は、広く世界に日本が ”性犯罪国家” であることを印象付けた。 慰安婦の日本の官憲等による強制連行を「歴史の事実」 として認め、全面謝罪したばかりか、歴史教育を通じて永久に国民の記憶にとどめるというのだ。 平林内閣外政審議室長は 「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当たらない」と 答弁している。 宮澤内閣の官房副長官だった 石原信雄も 「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏づけるものはない。 慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」 と述べている。 「河野談話」にはそれに先立つ「加藤談話」なるものが存在し、それを継承・発展させたものだ。 （加藤紘一は同じ内閣の前任官房長官） 「加藤談話」 も 「河野談話」 も、ともに、今日もなお、外務省のホームページ に掲げられている。 １－３．天皇訪中という宮澤内閣の 大罪 宮澤内閣のもう一つの大罪は、１９９２年の天皇皇后両陛下のご訪中である。 天安門事件以降、各国の経済制裁に困っていた中国が国際社会への復活のために利用したのだと明らかにしている。 （当時の外相、銭其セン回顧録） 河野はまた、日本軍が武装解除されて引き渡した化学兵器について、その処理の責任は日本側にあるとの立場を取っている。 日本軍は武器を引き渡したのであり、その所有権はソ連や中国にあり、その処理の責任も彼らにあるにも拘らずである。 河野洋平。またの名を 「江 （江沢民）の傭兵」 という。 ２－１． 大震災でも 緊急災害対策本部 を設置せず 平成７年の阪神・淡路大震災では、６５００人もの人命が失われ、負傷者は４万４千人の甚大な被害であった。 当日、村山首相が官邸に入ってのは、地震発生から一時間半以上が過ぎていた。 出動要請 を待ちわびていた自衛隊にやっと変則異例の 「要請」 が届いたのは、４時間余りが過ぎてのこと。 在日米軍から空母を拠点とした援助活動の申し入れを拒否する。初の緊急閣議が開かれたのが、２８時間も経過した翌日だった。 能天気この上ない、恐るべき危機管理意識の欠如である。 我が国の法制上、大規模災害に対し、最も有効な組織が緊急災害対策本部だ。 ところが、多くの 国民の犠牲 を眼前に見ながら、村山首相はついにそれを認めなかった。 ２－２． 政治信条のために国民を皆殺し 緊急災害対策本部設立の根拠となるのは災害対策基本法である。伊勢湾台風を契機に成立している。 「生活必需物資の配給、譲渡、引き渡しの制限もしくは禁止」 「必要な物の価格、役務の対価の最高額の決定」 など強制力を持つ非常時の措置である。 これに対して、「戒厳令のようなものではないか」 と執拗に法案成立に抵抗したのが社会党だった。 ２－３． 「国民皆殺し」 の背景にあった歴史認識 村山談話の文案は内閣副参事官だった 松井孝治氏 （現民主党参議院議員）が起草し、 内閣外政審議室長の 谷野作太郎氏 （後の駐中国大使）が親しい学者と相談して仕上げたと言われている。 「・・・植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。・・・・ ここにあらあためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明します」 「侵攻 （侵略）」は通常、自国に敵対する国の行為を非難するために用いられる語だ。 それを自国に向けて、しかも首相が発するのは、一片の理性があれはできないことであろう。 ３－１． 政治家小泉純一郎の本質 小泉の任期最後の一年間、やろうと思えば何でもできる環境にあった。 衆議院では、与党が２/３、参議院でも与党が過半数を上回っていた。 自主憲法制定、教育基本法改正や結党以来の悲願を成就する好機だったはずだ。 それにもかかわらず、異常なまでの執着を見せたのは、「後期高齢者医療制度」を含む医療制度改革法案だった。 ここに小泉の本質が露呈している。 「対米追従派の大蔵族」ということだ。 医療と郵政には一つの接点がある。 それは 「保険」と 「米国」である。 どちらも米国の保険業界の外圧が関係していた。 ３－２． 大蔵族としての小泉純一郎 郵便局は旧郵政省が所管し、旧大蔵省としては郵便貯金と簡易保険の廃止または分割民営化は日本の金融業界とともに悲願だった。 マスコミが大蔵省を叩くことはない、だから大蔵族が最強の族議員だということを国民は知らない。 これについては、紺谷典子氏の 「平成経済２０年史 （幻冬舎新書）」 が 対米迎合勢力の黒幕 は 旧大蔵省 だと名指しで糾弾している。 米国が要求する 規制緩和や 民営化、市場原理の導入による 「小さな政府」 の実現は、歳出削減に狂奔する旧大蔵省の思惑と一致した。 米国の圧力は、日本最強の 大蔵省が受け容れ、推進したからこそ実現してきたのだ。 紺谷氏は マスコミ がなぜ米国による我が国への内政干渉を報道しないのか、大蔵省を叩かないのかを、その 情報操作の介在 を暴露している。 ３－３． 「保険族」 としての 小泉純一郎 米国では銀行よりも保険会社の方が政治的影響力は強大だ。 米国最大の保険会社ＡＩＧは、クリントン政権時代、「日米保険協議」 を仕掛け、日本の保険業法を改正させて、民間保険市場に競争原理を導入させた。 その結果、９社の中小生命保険会社が経営危機に陥り、すべて外資に買収された。 次のターゲットが 郵政の簡易保険であった。 保険会社というのは長期性資金の 集金マシーンで、簡保にはそれが １兆ドルも貯まっていて、日本の国債を買い支えている。 米国はこの 簡保の長期性資金 を手に入れて、好きなように運用することを目論んだわけだ。 ３－４． どうしても総括されなければならない前回総選挙の本質 小泉・竹中は与党との協議にも一切応じようとせず、一字たりとも修正を拒むという不可解な姿勢を示した。 小泉という政治家は、「改革の旗手」でもなんでもない。 我が国を巧妙に支配する二つの見えざる権力、米国と旧大蔵省にひたすら忠実な飼い犬だったということに尽きる。 小泉路線に異議を唱え、是正しようとした良心的な自民党議員は「抵抗勢力」というレッテルを貼られ、「小泉劇場」 を囃したマスメディアの餌食にされ、 徹底的にバッシングされ、多くの有為の人材が議席を奪われ、小泉チルドレンが大量に当選した。 ３－５． そして日本の医療が崩壊した 米国の外圧が、財政均衡主義に凝り固まり、歳出の中で最大項目である 社会保険費 を削減したい 旧大蔵省の思惑 と一致した。 両者の意を受けた 小泉氏は、サラリーマンや高齢者の 医療費の窓口での自己負担分 を段階的に引き上げた一方、 診療報酬改定で医療機関の受け取り分を引き下げ、公的医療費の 削減に狂奔 した。 そして、これまで保険料を免除されてきた人々からも年金からの天引きで保険料を差っ引く 「後期高齢者医療制度」 や療養病床の大幅な削減を骨子とする医療制度改革を置き土産として残して行った。 小泉氏の老獪さは、施行の時期を自分が辞めた後に設定したことだ。 ３－６． 小泉構造改革の本質は 「朝日新聞」 が喝采する日本破壊 郵政総選挙の投票日当日、 「小泉首相はこれまで見たこともない指導者だ。（中略）単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは、音楽のように聴く人の気分を高揚させる」 とお追従丸出しの社説を書いたのが、日本破壊を喜ぶ 「朝日新聞」 だったという事実を断じて忘れてはならない。 小泉構造改革の継承者を自任する 中川秀直 元幹事長のような政治家は、一千万人もの 移民 を日本に入れようと画策している。 「平成経済２０年史」 の紺谷典子氏は、我が国経済の衰退の真因は 「改革」にあり、「改革」こそが今日の惨状を招いた元凶だと喝破している。 平成の２０年は「改革」の２０年であった。 平成元年は日米構造協議が始まった年である。 小泉氏に逆らって自民党を離党した、平沼赳夫氏や 城内実氏といった彼らこそ真の国益を最優先する 憂国の志 を持ち、信念を貫く政治家だ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「売国政治家」 という言葉を取り戻そう 長谷川三千子 （埼玉大学教授） 「売国政治家」 五名を選べ、と言われて、思いつくままに 「許せない」 政治家の名を挙げてみたのだけれども、なんだかどうも居心地の悪い思いが残る。 一体、この居心地の悪さとは何なのだろう、と振り返ってみて、はたと気が付いた。 この 「売国政治家」という言葉 そのものが、居心地の悪さの源だったのである。 もしも我が国が （世界中のほとんどの国がそうである通り）自国の利益と名誉を重んじることを第一と考え、その上で、他国との協調も軽視はしない、 という基本姿勢をもった国であったとしたら、そして又、国民の大多数がそれを当然と考える国であったならば、 その場合には 「売国政治家」 という」という言葉は、文字通りの意味を持ったものとして、立派に通用することであろう。 そういう国においてなら、例えば、はなはだ根拠の薄い当事者の告発があっただけなのに、戦時中の自国政府が植民地の女性たちに売春を強制したと認め、 「お詫び」 をしてしまう政治家などというものは、少し頭がおかしくなっているか、又は多額の賄賂をもらっているかのどちらかである、としか考えられないであろう。 ところが、我が国の大方の 新聞も テレビも、まさにこうした 「売国政治家」の振舞いが 「良心的」であるかの如く語り続けてきたのである。 ある意味では、我が国が二次大戦に敗れて、敵国の軍事占領を受け、それが我が国の政治の基調となってしまって以来、この基本構造は続いてきたのだとも言える。 すなわち、「我が国」などという意識を消し去って、ただ占領者のなずがままに生き延びる道であったー その時の精神態度が続いてきた、と考えられるのである。 安倍首相の誕生の時のように、たまに売国政治家でないことをはっきり宣言するような政治家が出てくると、新聞やテレビは血相をかえてそれを潰そうとする。 我々は今、あまりにも多くの「売国政治家と呼ぶべき人間たち」を持っているが、「売国政治家」という言葉そのものを、本当の意味では、持ちえていない。 page top 「評論集」 へ戻る |