　　　司令塔のもと始まる 4つの改革　　国家情報会議　　　江崎道朗　　　　　　　産経正論　　　　　2026_6_18

　　国家情報会議設置法
日本のインテリジェンス体制の抜本的強化に向けた高市早苗政権の取り組みは、異例とも言えるほど迅速に進展している。
昨年10月に提示された「インテリジェンスの司令塔」創設案は、本年3月には「国家情報会議設置法案」として具体化され、
さらに 5月27日には国会において可決・成立するに至った。

本法の要諦は概ね 2点に集約される。
第1に、首相を議長とする「国家情報会議」を新設し、外交・安全保障をはじめとする政府全体のインテリジェンス政策を統括する中枢的意思決定機関、
すなわち「司令塔」として位置付ける点である。

第2に、その実務を担う組織として内閣官房に「国家情報局」を設置し、
各省庁に分散する情報の収集・統合・分析を一元的に担う専門機関とする点である。
これにより、従来の縦割り構造の下で分断されがちであった情報を統合し、
政策判断に資する質の高い分析を迅速に提供する体制を構築しようというわけだ。

今回の法案の目的は不確実性を増す国際環境で、政府が主体的かつ戦略的に行動するための意思決定基盤を整備する点にある。
ウクライナ戦争、中国および北朝鮮の動向に象徴されるように、安全保障環境は急速に変化している。
今後、新設された司令塔のもとでインテリジェンス体制は大きく改革されていくことになる。

　　情報を「国家的資産」へ
その第1は、各機関が保有する情報の共有だ。
従来日本においては情報が省庁ごとに分散管理される傾向が強く、全体像の把握や迅速な政策反映に課題があった。
この問題の重要性を示す先例として米国の経験が挙げられる。
2001年の中枢同時テロを未然に防げなかった背景には、CIAと FBIの間における情報共有の欠如があったとされる。
両機関は有益な情報を保有していたにもかかわらず、組織間の壁がそれらを結びつけることを妨げ、結果として重大な脅威を見逃すに至った。

この教訓を踏まえ米国は04年に情報改革・テロ防止法を制定し、国家情報長官（DNI）の設置や情報共有環境（ISE）の構築という包括的改革を断行した。
とりわけ ISEは情報を「各機関が個別に保有するもの」から「国家全体で共有される資産」へと再定義する点で画期的であった。
この考え方は、後にオバマ政権により 3つの原則として明文化された。

すなわち
　第 1に情報は国家的資産であること、
　第 2にその共有と保護は関係機関の共同責任であること、
　第 3 に情報は政策判断の基盤となるべきものであるという点だ。
日本の今回の改革もまた、こうした発想の転換を制度的に取り入れる試みと位置付けられる。

改革の第 2の柱は、脅威の多様化への対応である。
冷戦期においては、主として軍事的脅威や諜報活動への対処が中心であった。
しかし冷戦終結後、テロ、地域紛争、核拡散といった課題に加え、
デジタル技術の発展に伴うサイバー攻撃や情報窃取が深刻な問題として浮上している。

さらに近年では、偽情報の拡散や AI・ディープフェイクによる世論操作など、情報空間そのものが新たな戦場となりつつある。
これによりインテリジェンスは、従来の「安全保障の裏方」から、外交・経済安全保障・技術覇権を支える中核的資源へとその性格を変えつつある。
こうした多領域にわたる脅威に対処するためには、限られた資源を戦略的に配分する必要があり、
その優先順位を司令塔のもとで一元的に決定する体制の確立が不可欠なのだ。

　　説明責任の確立
第 3の柱は、国民に対する説明責任の確立である。
経済安全保障やサイバー対策の分野では、企業や個人が政府のインテリジェンス活動と密接に関わる機会が増加している。
例えば先端技術の流出防止といった政策は、民間の協力なしには実効性を持ち得ない。
民主主義国家では、こうした官民協力の強化について、その法的根拠や目的を国民に対して明確に説明することが求められる。
そのため司令塔のもとで国家情報戦略を策定し、公表していくことになろう。

第 4の柱は、同盟国および同志国との協力関係の統制と高度化である。
ウクライナ戦争への対応や、中国による経済的圧力に対抗するサプライチェーン再編など、国際協力の必要性はかつてなく高まっている。
こうした多国間の情報共有・協力を実効的に機能させるためには、対外情報庁（仮称）を創設するとともに、
情報保全や対諜報活動に関する共通のルールと法制度の整備が不可欠だ。
スパイ活動や情報漏洩への対応において各国の制度が大きく異なれば、緊密な連携は成立しない。
新設された司令塔は、こうした対外的な制度調整の中核としての役割も担うことになる。
内外の多様化した脅威に主体的に対応し、日本が自由で開かれた国際秩序を支える存在としてより大きな役割を果たしていくためにも、
これら 4つの改革が重要だ。
司令塔の奮闘に期待したい。　　　（麗澤大学特任教授）

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