高市詣で 米ビッグテックの CEO が陸続と日本の首相官邸を表敬するのは何故だ?   宮崎正弘     2026_4_06

 高市政権の誕生以来、外国首脳の「高市詣で」が続いている。
G7 メンバーでは イタリア、カナダ、英国、そして トランプ大統領は来日時に迎賓館で、3月には高市首相が訪米し、日米同盟の進化を唱えた。
4月には マクロン仏大統領が訪日し、韓国大統領、インド首相ら目白押しである。
さて政治家の影に隠れているが、“もっと重要な”
(?)「高市詣で」 が続いている。
米大手 テクノロジー企業の幹部が陸続と首相官邸を訪問しているのだ。
これは前政権のおりも オープンAI、アルトマン CEOの表敬訪問があった。
高市自民党総裁誕生直後に アンソロピックの アモディ CEOが、そして首相となって以後、マイクロソフト、グーグル、オラクル、アマゾン、TSMCのCEO、
この会見は或る意味、産業界の 構造的な 戦略的変化 を示すものである。

すなわち米国は最先端半導体の生産基地に台湾集中は 地政学的リスクがあり、
代替できる拠点 として日本への再評価 という 戦略的判断 が背後にある。
TSMCは熊本で生産を開始したが第 2工場は予定の 8ナノを飛ばしていきなり 3ナノ半導体生産に踏み切る。
そして3月5日、シリコンバレーと ホワイトハウスを結ぶ黒幕、パランティアの ピーター・ティ-ル見参となった。
パランティアは 国防、とくに 防諜、行動予測分析などでペンタゴン、CIAと契約を結んでいるが、
日本での狙いは 防衛省、海保、警察庁 あたりだろう。

 イーロン・マスクはまだ高市表敬の機会がないが、高市政権誕生直後に「素晴らしい」と高く称賛した。
このマスクの 日本礼賛 動機 を具体的にみよう。
彼は EV テスラ、ロボット、スターリンク、そしてX-AIと手広く、しかもいずれも世界最先端を驀進する企業経営で知られるが、
そのビジネスは 日本なくして 成り立たない のである。

 第一に、半導体、日本は年内に 2ナノ半導体生産を開始する。
これは テスラの 自動運転などに欠かせない。
テスラは自動車販売では苦戦を強いられているが、ロボットに次の力点を置いている。
半導体は AI高度化の基礎にしてロボットでは頭脳にあたる。
 第二に、日本の カメラ、レンズ技術は世界最高であり、スマホに内蔵されたカメラは普遍的だ。
軍事転換すれば、ミサイルの眼 である。 自動運転にも欠かせない。
 第三に スクリーン、液晶パネル技術で、これも 次世代自動車、さらに 無人自動車には欠かせない。
パソコンの画面とはことなり AI連動の 立体的な画面処理 が必要になる。
EVには致命的となる 次世代技術の中核 となるものが 日本 にある。

  日本の強みは 全固体電池 だ
 第三に、電池の拠点は日本にある。
EV の中枢は電池である。
日本は液体を含まない 全固体電池開発で、CALTを凌ぐ製品を 2029年に 供給開始 する予定である。
従来のリチウム電池は EVの心臓であるが、電池に液体が使われていて、これが爆発事故を起こす。
BYD がしょっちゅう燃えるのは、電池が未完成品であり、コストの 40%を占め、車底部分の大半を占拠し、小型化、固定型が急がれていた。

トヨタは過去 10年間、この 全固体電池 の研究開発に没頭してきた。
充電 10分、走行距離 1,000 km、実現すれば現在の BYDや テスラの EVは「スマホに取り残されたガラケー」になる。
トヨタが 出光興産、住友金属鉱業と取り組んで来たのはリチウムではなく 硫化物を材料 として、
早ければ 2027年発売の トヨタ レクサスに搭載 される。
無論、BYDも、VW も同様な試作を繰り返しているが、トヨタはこの方面だけで 1,000件の特許を抑えた。
イーロン・マスクがトヨタの豊田章雄社長と慌てて会見した理由も、そのへんに理由がある。

 第五に、精密部品 はなんといっても日本なのである。
ベアリング から 精密機械部品、ミクロン単位の ファイバー、物作り日本でしか 精密部品の安定供給 は望めない。
米国は中国へ先端技術供与をとりやめ、サプライチェーンも中国依存度を劇的に低減させ、
スマホの組み立てなどは ベトナム、インドへ移転させている。
しかし 中枢部品 は米国生産では不可能、ものづくり体制は脆弱となって、ステルス戦闘機も 潜水艦も 軍艦も、日本の部品 に依拠している。
アメリカが強いのは根幹となる 頭脳部分の設計と ビジネスモデルの先行にあり、日本人が発明したコンピュータソフトなどは巧妙に疎外された。
政治的に日本は 「アメリカの保護国」であり 外交と 防衛は追随を続けざるをえず、
経済的には 「アメリカの ATM」、そし AI 開発では 「デジタル小作人」 と言われた。

日本は、いつまでも 「アメリカの ATM」、「デジタル小作人」の位置に甘んじているわけではない。
自尊心 が再生されつつあるのが、近年の保守化 へのダイナミックな流れ、その象徴が 高市政権の登場 だったのである。

   
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