　　　　　米・イラン戦が問う日本の課題　　　　　　古川勝久　　　　　　　　産経正論　　　　　　　　2026_3_04

　　中東シフト長期化への懸念
米国・イスラエル対イラン戦争は日本の安全保障に深刻な影響を及ぼすだろう。
ホルムズ海峡封鎖の経済的影響だけでなく、米軍の中東シフト継続は日米同盟の抑止力維持に大きく影響しかねない。
米軍が投入した米原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群は、もともと南シナ海やインド洋を中心に展開していた。
地中海で展開中の最新世代の原子力空母ジェラルド・R・フォードはすでに 10カ月半も航海を継続中だ。
本来、中国の軍事活動増強を牽制するため、米軍は南シナ海でも強力な軍事プレゼンスを持続させる必要があるが、
すでに米海軍全体への負荷が高い。
また在日米軍で統合防空ミサイル防衛任務を担うパトリオット部隊もこの度、中東へ再配置された。
中東駐留が長期化すれば、日本の防衛に影響が生じかねない。
例えば 2025年6月、米国がイラン核関連施設を攻撃した際、在カタール米空軍基地の防空任務を担ったのは、
もともと韓国の烏山空軍基地に配備されていた在韓米軍パトリオット部隊だった。
同部隊は同3月から10月30日までの間、約 7カ月間も韓国を離れ中東に駐留していた。
その間、北朝鮮は少なくとも 6度、ミサイル発射訓練又は試験を実施し、対北朝鮮抑止上、
在韓米軍パトリオット部隊の韓国不在は韓国にとり望ましい態勢ではなかったはずだ。

　　米ミサイル製造能力の限界
米軍のミサイル戦力や防空能力の限界も指摘される。
25年6月のイラン・イスラエルの「12日間戦争」の際、
米国は保有する地上配備型高高度ミサイル迎撃システム「THAAD」全 7基のうち 2基をイスラエルに配備した。
だがイランのミサイル波状攻撃を受けて、イスラエル軍も米軍も数日間のうちに迎撃弾を使い果たし、
イランのミサイル数十発が防空網をすり抜けてイスラエル国内に着弾した。
報道によると THAAD迎撃弾 150発以上が使用されたという。
これは、25年までに米軍が調達した総数 646発の約 4分の1に相当する。

THAADは極めて高価で、迎撃弾単価の見積額は約 1270万ドル（約19億円）に達する。
米国防総省の 26会計年度予算要求では、THAAD迎撃弾の調達予定数は 37発のみで、
12日間戦争の際の消費量にはるか及ばず、その備蓄水準の回復は容易ではない。
同様にトマホーク巡航ミサイルも高価だ。
米軍は24年～25年12月の間、イエメン、イラン、西アフリカに対して少なくとも 177発以上を使用したとみられる。
他方、米国防総省の 26会計年度予算要求では同ミサイルの調達予定数は 57発にとどまる。
トマホーク巡航ミサイル 1発の製造に約 2年もかかるとされ、こちらも迅速な備蓄水準の回復は容易ではない。

今回の対イラン戦争で米軍はすでに大量の精密誘導兵器やミサイル迎撃弾を使用している。
米軍の弾薬備蓄量がさらに大幅減となれば、対中国・北朝鮮抑止力への影響は必至となろう。
米戦略国際問題研究所の台湾有事シミュレーションによると、対中国開戦後 3週間で米軍がトマホーク巡航ミサイル約 400発を消費するとの試算が示された。
東アジア有事を想定すれば、本来、ミサイルや迎撃弾の使用にはさらに慎重を期した政治的判断が求められたはずだ。

トランプ政権は「力による平和」を喧伝するが、実際には「力」に限りがある。
東アジア有事の際、日米の対峙相手はいずれも核兵器保有国となる。
米軍が中東等への関与を継続すれば、その分、東アジア地域の平和・安定にしわ寄せがこよう。

　　日本が直面する新たな現実
今回の戦争は日本に厳しい現実を突き付けている。
米国の同盟国たる湾岸諸国は、対イラン攻撃目的の米軍基地使用の要請を拒否したが、イランはこれら諸国も無差別攻撃している。
極東有事の際、日本がどのような立場を取ろうとも、日米同盟の現実を踏まえれば、米国の敵対国から攻撃対象となる覚悟を持つ必要がある。

トランプ政権の米国防戦略はイスラエルを「模範的な同盟国」と位置付ける。
自分の身は自分で守り、敵の攻撃への対処も自分が主導する。
その上で米国は不可欠で「決定的」な役割を果たす。これが今の米国が同盟国に求める役割だ。
同盟国は米軍と指揮命令系統を一体化し、共に攻撃・防衛両面で主導的な役割を果たす。
今回の戦争には米国が志向する新しい同盟国像が具現化されている。

日本は自国の領土を自分で守り切る態勢を着実に実現すべきだ。
日本の統合防空ミサイル防衛の役割を米国に期待すべきではなかろう。
兵器システムの開発・製造・配備面でも米国依存を減らす必要がある。
高市早苗政権は防衛産業戦略の策定作業を加速化させつつ、スタンドオフミサイルの量産化、
高出力レーザーや高出力マイクロ波を用いた指向性エネルギー兵器の開発・配備も加速させるべきだ。
限りある予算の中で必要な性能の兵器システムを必要な数だけ確保する取り組みが急がれる。　　　（国際問題アナリスト、元国連専門家パネル委員）

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