　　　　高市首相「大胆な政策転換」は支持された　　　　江崎道朗　　　　　　産経正論　　　　　2026_2_17

有権者の多くが、停滞を破る「大胆な政策転換」を望んだ。
高市早苗首相は 1月19日の記者会見で衆議院の解散を表明し、「国論を二分するような大胆な政策」という言葉を繰り返し用いたうえで、
「重要な政策転換について、国民に正面からお示しし、その是非を問うことこそ、民主主義国の指導者としての責務である」と明言した。

　　首相が示した 3つの柱
自らの政権存続を賭して審判を仰ぎ、その結果として首相は圧倒的な勝利を収めた。
では、首相が言う「国論を二分する大胆な政策転換」とは何か。
高市首相の解散演説が示したのは第 1に「責任ある積極財政への転換」、第 2に「安全保障政策とインテリジェンスの抜本的強化」、
第 3に「皇室典範および憲法改正」という 3つの柱であった。
いずれも長年その必要性が唱えられながら、政治的忖度や批判を恐れ、誰も本格的に踏み込めなかった国家的課題である。

今回、首相はそれらに正面から取り組む決意を示し、真の改革に向け国民の意思を問うた。
第 1の柱である「責任ある積極財政」は、従来の経済運営の潮流を転換する試みである。
首相は会見で「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足…この流れを高市内閣で終わらせる」と断じ、「責任ある積極財政」への転換を訴えた。
具体的には、危機管理投資と成長投資を両輪とする財政出動の強化、成果管理を徹底することを前提とした複数年度にわたる財政コミットメントの導入など
予算編成手法の刷新、さらには増税や赤字国債に頼らずに食料品の消費税を 2年間ゼロとする構想を掲げている。
首相はこれを「先端技術を花開かせ、雇用と所得を拡大させることによって税率を上げずとも税収の自然増を実現する〝強い経済〟の構築である」と説明している。
この方針に対し一部マスコミや経済界から警戒の声が上がっており、あえて国民の直接の信を問う判断に至った背景もうかがえる。
特に食料品消費税の減税財源をめぐり、首相は「補助金・租税特別措置・税外収入など歳出歳入全般の見直し」に言及しており、
これは既得権益の縮減を意味し、与党内の抵抗も予想される。
首相がどこまで断行できるか、まさに政治的胆力が問われる局面だ。

　　「国の形」に関わる課題
第 2の柱は、安全保障およびインテリジェンス体制の抜本強化である。
首相はロシアのウクライナ侵攻や台湾情勢の緊迫化を念頭に「新たな戦い方への対応」を強調し、
無人機運用や長期戦対応を柱とする安保 3文書の前倒し改定に言及した。
これは中国の強い反発を受ける課題だが、「力による平和」を確保するうえで避けて通れない課題だ。
さらに国家情報会議・国家情報局の創設、対日外国投資審査委員会の設置、スパイ防止関連法制の整備など、
わが国の安全保障・インテリジェンス機能を総合的に強化する構想を打ち出している。

第 3の柱は、憲法および皇室といった「国の形」に関わる改革である。
高市首相は会見の終盤で「皇室典範と憲法改正に正面から取り組む」と明言した。
自民党と日本維新の会による連立合意書には、旧宮家の男系男子を皇族に迎える皇室典範改正案、
そして自衛権の全面的行使を可能とする憲法改正方針が盛り込まれた。
ことに皇室典範改正をめぐっては、多くの政党が政府有識者会議の報告書案に賛成したにもかかわらず、
旧立憲民主党の幹部が「野党第一党」の立場を悪用して強硬に反対し、議論は長らく停滞していた経緯がある。
憲法改正論議も草案作成に反対する一部野党、現行憲法に自衛隊を明記しようとする自民党、
さらに自衛権の完全行使を志向する維新の三極に分かれている。
首相がいかに指導力を発揮し、維新との連立合意に基づく改正案作成を主導していくかが焦点となろう。

以上、3本の柱―責任ある積極財政、インテリジェンス・安全保障体制の抜本強化、憲法および皇室典範の改正―を掲げ、
高市首相は「国論を二分する政策転換」を国民に問うた。
その結果、国民は明確な、それも圧倒的な支持を示し、政府に重い負託を与えた。

　　国民が望む政策本位の政治
高市政権は、国民が託した改革への信任を背に、3 つの「大胆な政策転換」を力強く実現していくことになる。
与党執行部においては、公約に背く言動を看過するようなことがあってはならず、有権者の意思を真摯に受け止めた責任ある党運営が望まれる。
野党もまた、「政府批判ありき」の空疎な対立を重ねるのではなく、国民生活の未来を見据えた建設的な提案を競うべき時である。
国民が求めているのは、政争や足の引っ張り合いではなく、政策をめぐる成熟した論議なのだ。
多くの有権者が今回、「日本列島を、強く豊かに」するため、政策本位の政治を強く望んだことを改めて確認したいものだ。　　（麗澤大学特任教授）

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