| 原子力規制委の解体的改善を 閉鎖的な役所の課題 岡本孝司 産経正論 2026_1_27 英国の先進的な規制 2025年秋に英国で、原子力規制の解体的改善を実施すべきだという報告書が提出された。 英国首相から諮問を受けた、専門家チームによる評価結果だ。 筆者の理解では、英国の原子力規制機関（ONR）は日本と大きく異なり、" リスクを考慮した先進的な規制" を実施している。 12年頃に 日立が英国ウィルファに日本製原子力発電所を輸出しようとしており、ONRは定量的リスク評価などを用いた先進的な規制で、 設置に対する許可を出していた。 残念ながら、日立の経営判断で撤退となったが、もし設置を進めていれば今頃は建設のさなかだ。 現在、同じサイトでは 小型モジュール炉 建設に向けた動きが盛んだ。 報告書には、英国の規制がリスクに比して過度に保守的、かつプロセス重視の判断が行われている事や、 現行法規が結果より手続き重視になっており審査を阻害している事が記されている。 結果として規制の仕組み （制度・プロセス・文化） が、プロジェクト遅延や コスト高の一因となっており、 エネルギー安全保障や温室効果ガス削減を阻害していると指摘している。 振り返って 「日本の原子力規制」 は大丈夫だろうか？ 原子力発電所は個々のシステムが複雑に影響しあった、総合的なシステムだ。 しかし日本の 原子力規制委員会 （NRA）は、原発の安全を審査するのではなく、法令等が、保守的に解釈できるかどうかを審査している。 さらに、変更点のみ、集中的に審査されていて、変更しない点は、すでに 過去に法令適合性が確認 されているので審査しない。 また 英国等で審査に活用されている リスク評価 はあくまで参考だ。 原子力の安全が目的ではなく原子力委員会が組織として存在できることが目的になっている。 残念ながら英国の報告書が失敗と挙げているすべての点が、日本の原子力規制委には当てはまる。 閉鎖的な役所の課題 また原子力規制委の事務局である 原子力規制庁 は、極めて 閉鎖的な役所 だ。 形式上の 「独立性」 にこだわりすぎている ことによる 2つの課題がある。 1つは、原子力規制委員が、裸の王様 になってしまっている事だ。 本来、委員は 現場を訪問 するとともに、世界中の 原子力事業者と議論 を進め、最新の情報 を得なくてはならない。 しかし、現状では、入ってくる情報 は規制庁からの情報だけになる。 規制庁は自分たちに 不都合な情報 は伝えないし、そもそも、世界の動向 はほとんど知らないので、 日本の原子力の安全にとっては極めて リスクが高い 状態にある。 裸の王様 と指摘をしても、気が付かない可能性さえある。 2つ目は、ノー リターン ルール ということで、一度規制庁に配属されると、外部展開 ができない。 庁内のポストは 限定的で、無役の職員が大量にでき、延々と在籍せざるを得ない。 原子力規制の経験を積んで、日本社会に幅広く 展開する道 が閉ざされている。 若手はそれを見ている。 経産省などの中央官庁の若手は、先輩が偉くなるだけではなく、様々なポストに出向したり天下りして、日本をかじ取りしているのを見ている。 規制庁にはそれがなく、溜まっていくだけなのだ。 例えば 仏国の原子力規制は、官僚の登竜門 となっている。 優秀な 若手官僚は、まず原子力規制の現場でリスクを直に学び、その経験を基に 仏国政府のかじ取り に転身していく。 「形式的孤立」は安全脅かす 日本の原子力規制は、世界の進んだ原子力規制の在り方を学ぶとともに、事業者などとも真摯に議論をすすめ、 本来の在り方を勉強しなくてはならない。 英国の報告書をわが事として捉える必要がある。 英国の報告書を基に分析すると、日本の規制は、リスク低減、予見可能性、意思決定責任の点で 「深刻な制度疲労」 を起こしている。 その結果、安全水準を上げる以上に 事業不確実性 と 社会的対立 を増幅している。 15年近く経っても、いまだに、安全性や リスクについて議論するのではなく、前例踏襲 しかできない。 貴重な 人材育成の機会も奪われ、どんどん蛸壺 （たこつぼ） に入っていっている。 このままでは、原子力規制に起因する 大事故が懸念 される。 具体的には 独立性が 「裁量の不可侵性」 と誤解され、説明責任が 「説明量の多さ」 にすり替わっている事が課題だ。 独立性とは 「形式的な孤立」 ではない。 説明責任の目的は、「組織の自己防衛」 ではないのだ。 これを改善するには 「説明される独立性」 に移行すべきだ。 国会や政府による監督や、レビューを受けて、改善を進めないと 原子力安全が阻害される。 例えば、耐震設計に関わる データ不正が明らかになった浜岡原発の問題も、規制庁からの報告を待つのではなく、 委員が直接乗り込んでいって、第三者委員会とは独立した調査をすべきくらいの事案だ。 事業者と議論する事は、決して独立性を阻害しない。 （東京大学大学院教授） 「評論集」 へ戻る |