　　　　台湾有事は「世界有事」と認識を　　日本を取り戻すには、政界の若返りも不可欠である　　　楊海英　　　　　産経正論　　　　　　　　　2026_1_21

台湾有事は「日本の存立危機になりうる」と高市早苗首相が昨年晩秋に国会で答弁して以来、
日本と中国、それに台湾をめぐる国際関係が一気に注目されるようになった。
そうした中、私は台湾を訪ね、現地からの視点と立場で現在の情勢について考えてみた。

　　脱中国で先進国並みに
1年半ぶりに台湾を再訪してまず印象的だったのは、人々の表情が以前よりはるかに明るくなっていた点である。
1人当たりの所得も日本を上回りつつある。
ある日本人研究者によれば、知り合いの台湾人学者とはここ数年で立場が逆転し、
「あなたの限られた収入よりも、私のほうが稼いでいるから奢るよ」と言われるようになったという。
かつてはビジネスホテルを常宿としていた台湾人研究者も、今では日本の高級リゾートホテルを拠点に宿泊し、国際シンポジウムを開催するようになった。
一方、日本は長らく賃金が上がらないまま今日に至っており、給与水準の面ではもはや中流国に転落していることを、私自身も実感した。
円安が進み、財布の紐を固く締めなければならない現実を、台湾で両替して痛感した。

台湾人が先進国並みの豊かな暮らしを送っている背景には、経済面での「脱中国」が成功したことがある。
武漢発の新型肺炎が猛威を振るう以前の一時期、どこへ行っても「陸客」と呼ばれる中国人観光客であふれていた。
人民元の魅力に惹かれた台湾人はマナーの悪さに目をつぶり忍耐強く接客していたが、日本など他国からの観光客はめっきり減少していった。
しかし「陸客景気」は長く続かなかった。
当時の民進党の蔡英文総統の就任後、北京は経済カードとして中国人観光客の渡航を禁止したのである。
だが台湾は困らなかった。
半導体産業に積極的に投資し、市民にもそれら企業の株式を購入するよう奨励した。
その結果、TSMCに代表される台湾の半導体産業は世界シェアの約 7割を占めるまでに成長し、
同社の株主でもある市民の間には企業との共同体意識が芽生えた。
「中国の制裁のおかげで台湾経済は大きく成長した」と市民は語る。

　　帝国日本の興亡を忘れずに
「台湾海峡波高し」と言われる中、中国人民解放軍による実弾演習が収束した直後、
私は台湾西方約 50キロにある澎湖諸島へ飛んだ。
かつて大日本帝国海軍が本土と東南アジアを往来する際の要衝であった澎湖には今も日本統治時代の遺跡が各地に残っている。
13世紀にモンゴル帝国・元朝が最初の軍事行政組織を同島に設置して以降、
明朝と鄭成功、それに清朝などの外来勢力はほぼ例外なく澎湖諸島西側に砲台を築き、海洋貿易を支配してきた。
そこへ日本海軍は東方から出現し、無防備だった島の南東部から上陸して制圧した。
時勢の変化を清朝は読み切れず、適切な対応もできなかったため、清朝軍は降伏を受け入れた。
帝国海軍は当初、国際情勢に敏感に反応したことで成功を収めたが、第二次大戦後半に入ると、逆に米国に駆逐され、台湾を失った。
わずか 80年前の歴史が語るのが「台湾有事、すなわち日本有事」である。
当時の大日本帝国の支配圏には、満洲やモンゴル、中国大陸といった東部ユーラシアが含まれていたことを考えれば、
米国との戦争は文字どおり世界大戦の一環であり、「台湾有事は帝国有事」であった。

　　戦略と政界の若返り
澎湖から台湾本島に戻った後、元産経新聞台北支局長の矢板明夫氏が立ち上げた
「インド太平洋戦略シンクタンク」主催の国際シンポジウム「中国といかに付き合うか」に参加した。
民進党の若手論客として注目される沈伯洋氏（立法委員）も登壇し、「台湾有事は世界有事だ」と力説した。
日本では「台湾有事すなわち日本有事」というが、有事が起きるか、中国性善説の域を出ない議論が多いのに対し、
度重なる軍事演習で包囲されてきた台湾の政治家や識者の分析は鋭いものであった。

台湾には明確な大戦略がある。
戦略とは危機管理であり、平和ボケした市民を深い眠りから覚醒させ、フェイクニュースをはじめとする認知戦や情報操作に勝利することだ、
と沈氏は強調していた（王立・沈伯洋共著『台湾有事　世界有事』）。
経済的自立と市民の意識改革こそが、中国による併吞に果敢に抵抗する力の源泉となっている。

日本も今、数年前の台湾と似た状況にある。
北京当局はインバウンド政策の一環として中国人観光客の訪日を制限しているが、日本国民はむしろそれを歓迎している。
経済面でも対中依存度は確実に低下しつつある。これらはすべて、日本の真の自立につながる動きである。
台湾の立法委員らと交流して分かったのは、若年層の台頭であった。
若々しい立法委員たちは皆、世界情勢に精通しており、高齢化が進む永田町の政治情勢にも詳しかった。
世界に冠たる日本を取り戻すには、政界の若返りも不可欠である。　　　　　　　　　　　　　　　　（文化人類学者静岡大学教授）

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