　　　　今年の日本外交の戦略的課題　　　山上信吾　　　　　　産経正論　　　　　　　2026_1_19

　一に中国、二に中国、三四がなくて五に北朝鮮だろう。
昨秋に発足した高市早苗政権は外交・安全保障面でロケットスタートを切るのに成功した。
東南アジア諸国首脳との初顔合わせ、トランプ米大統領を迎えての日米蜜月の演出。実に見事だった。

　　日本への期待と正念場
私が駐豪大使時代に親交を深めてきたトニー・アボット、スコット・モリソン両元首相のそれぞれからも私に対し、これ以上はない賛辞のメールが寄せられた。
安倍晋三政権終焉以来ついぞなかった国際社会の日本に対する期待の高まりを象徴したものでもあった。
だが正念場が早速やってきた。案の定、中国フロントだった。

衆院予算委員会で、野党議員の仮定の問題設定に応じて当然の法理を述べたに過ぎない高市首相の答弁に対し、
「答弁撤回」を求める声が中国政府からだけではなく一部野党や識者からも提起されてきた。
40年に及んだ外交官生活で日米安保、国連 PKOへの参加、集団的自衛権行使をめぐる国論の分裂に直面してきた私からすれば、
今更という既視感に辟易する展開だった。
同時に、高市外交が向き合わなければならない課題が如実に浮かび上がってきた。
要は、高市時代を迎えたにもかかわらず、岸田文雄・石破茂時代の旧弊を依然として引きずっている面があることだ。

第一が「媚中」だ。
問題の源は高市答弁ではなく、中国の薛剣駐大阪総領事の暴言にあった。
一総領事の分際で任国の首相の「汚い首」を「斬ってやるしかない」「覚悟が出来ているのか」など悪罵の限りを尽くした暴言。
世界標準では一発でアウトだ。
ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべきだった。
だが、事なかれの日本政府は逡巡した。
その逡巡が中国政府による論点ずらしを成功させ、国内外の関心と注目が薛剣暴言から高市答弁に移ってしまった。

　　情報戦、認知戦の弱さ
第二は情報戦、認知戦における対応の遅れと弱さだ。
上記の論点ずらしだけでなく、「軍国主義の再来」などと歴史カードまで持ち出し、日本を貶めてくる中国。
それに対して受け身一方で「戦後の日本は良い子にしていました」式の奇麗事を言って事足れりとしているようでは、国際社会に響かない。
なぜ「中国が大幅な軍拡を続け、好戦的・攻撃的な言動に終始するから周辺国は備えなければならない」
「台湾問題の平和的解決に中国がコミットしていないからこそ、集団的自衛権の限定的行使を含めて対応せざるを得ない」と発信しないのか？
腰の引けた対外発信が歯がゆくてたまらない。

　　首相一人に相撲をとらせてはいけない。
高市政権なればこそ、外交当局も頭とギアを切り替えて支えていかなければいけない筈だ。
今この時点で日本外交が直面する最大の課題は如何にして台湾有事が発生しないよう抑止力と対処力を高めていくか、にあるからだ。
その意味では、米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領引致に対し、
中国やロシアと並んで軽々に「国際法違反」などという声を挙げなかったのは賢明だった。
昨年のイランの核関連施設空爆に加え、十分に警戒していたはずのベネズエラに対して見事に作戦を成功させた圧倒的な軍事力と情報力。
これに肝を冷やした一人は習近平であり、これこそ抑止力として活用すべきだからである。
拙著『拝米という病』でも強調したとおり、日米関係、日中関係をそれぞれ単体のものとして見ていては駄目だ。
むろん、日米、日中が同じ重みの二等辺三角形論など、論外だ。
大事なのは、日本が中国の台頭がもたらす国難に向き合う際に、米国の力を如何に利用していくかというリアリストの発想だ。

　　高市政権こその行動を
そうした観点から 3月の高市首相訪米は極めて重要だ。
トランプ氏を怒らせてはなるまいと逃げ回ったり、お世辞を並べたてるような拝米姿勢ではやりおおせない。
しっかりと懐に飛び込み日本の立場、考え方を彼の耳、そして頭にインプットしていかなければならない。
高市首相こそができる仕事だ。
殊にトランプ氏が 4月の訪中を成功させようとするあまり、前のめりにならないよう助言していくのは日本の役目である。
2008年12月、日本開催の日中韓首脳会合の直前、史上初めて中国政府の公船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入してきたのは苦い記憶だ。
外交行事を成功させたい相手の心理に付け込み一歩でも地歩を拡大する。これが中国外交だ。

拉致問題に頰かむりするだけでなく、核・ミサイル開発を進めウクライナ戦争に派兵を重ねてきた北朝鮮への目配りも欠かせない。
国交正常化後の「補償」を「飴」としてぶら下げ続けた外交が何の成果ももたらさなかった現実がある。
効果的な「鞭」として、自民・維新の連立合意が打ち出した対外情報庁の設置もスパイ防止法の制定も喫緊の課題だ。
長年議論を重ねてきた問題だけに、高市政権だからこそのアクションを期待したい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前駐豪大使、同志社大特別客員教授）

　　　「評論集」へ戻る