　　　　日本で進行する「食の安全」の崩壊　…EUが禁じる発がん性リスクのあるホルモン牛が食卓に並ぶ不条理な構造の全貌　　　　川口マーン惠美　　　　2026_1_01

　　自給率はたったの 8%
日本人の食にかけるエネルギーはかなり多大だが、農業は軽視されている。
東大の大学院の鈴木宣弘教授は農業経営学が専門で、著書の一つに『農業消滅』（平凡社新書・21年）がある。
国家存亡の危機に繋がりかねない数々の農政の失敗を示し、警鐘を鳴らす書であるが、
その冒頭に、「2008年の世界的な食糧危機では、コメが手に入らなくなり、コメをめぐる暴動が起きて、死者も出る新興国もあった。
だが、それは、もはや他人事ではない。明日は我が身なのだ」という件がある。
氏のその予言は 4年も経たないうちに現実となった。
ちなみに、現在、国産率が 80% に達する野菜も、鈴木氏によれば、実は種子の 90%を海外に依存しているため、本来の自給率はたったの 8% （21年当時）だとか。
農水省のデータに基づいて氏が示した試算では、この自給率は 35年にはさらに 4% に落ち込むという。
お米も同じで、野菜を見習って種採りの 90% が海外で行われるようになれば、自給率は 11% にまで低下する可能性がある。
水やエネルギーというライフラインを自由化することの危険はよく語られるが、農業、特に種子を市場の動きに任せると、飢餓の危険が迫る。
しかし政府はいまだに、種子を「命の源」ではなく、「企業の儲けの源」として捉えていると、鈴木氏は憤る。
国民の耳にはなかなか入ってこない話である。

　　ホルモン牛の闇
さらに衝撃的なのは、第4章「危ない食料は日本向け」。危険物は農薬、あるいはホルモンだ。
農薬の方は、米国から柑橘類などの輸入が始まった 70年代に遡る。
日本では収穫後にカビ防止の農薬をかけることは禁止されているが、アメリカはこの農薬なしでは日本にグレープフルーツやレモンを輸出することができない。
そこで米国は、日本がその規制を外さなければ、日本車の輸入を制限すると脅し、日本政府が折れた。
それも、収穫後にかけた農薬は、“農薬ではなく食品添加物” ということにして認可した。
鈴木氏曰く、「農業・食料を犠牲にすることで輸出産業の利益を守ろうとする構造はいまも変わりない」（以下、引用は全て前掲書より）。

一方、ホルモンに関しては、成長ホルモンを使うと利益が上がるので、酪農家としては使いたい。
米国ではエストロゲン（医学界で乳がん細胞の増殖因子とされているホルモン）などの成長ホルモンが、乳牛に耳ピアスのようなもので肥育時に投与されているという。
そこで、EUは 20年以上も前からそれらホルモン牛の輸入を禁止し、以来、どんな米国の脅しにもめげず、未だにそれを死守している。
EUでは、因果関係は証明されていないとはいえ、アメリカ産の牛肉を禁輸して以来 17年で、乳がんの死亡率が 45% も減った国まであるそうだ。

さらに恐ろしいのは、専門家が「安全」というと、それは「安全かどうかわからない」という意味だという鈴木氏の言葉。
「なぜなら、『安全でない』という実験・臨床試験結果を出したら、研究資金は打ち切られ、
学者生命も、もしかしたら本当の命さえも危険に晒される可能性すらあり得る」から。

いずれにせよ、日本では、国内では成長ホルモンの投与は認可されていないが、
「すでに消費量の 70% 近くを占める輸入牛肉については、ごくわずかなモニタリング調査しか行っていない。
しかも、サンプルを取ったあとは、そのまま通過させて市場に出ていくので、実質的には、ほとんど検査なしのザル状態になっている」。
その結果、何が起こっているかというと、オーストラリアは、EUに出す牛肉はホルモン・フリーにしているが、
日本に出す牛肉は「ホルモン・フリー」と明記していない限りは、ホルモン牛の可能性が限りなく高い。
しかし、日本人は、日米貿易協定が 2002年1月1日に発効して以来、アメリカ産の安い牛肉に「喜んで飛びついている」。
また、「ラクトパミンという牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤にも問題がある。
これは（中略） EUだけでなく中国やロシアでも国内使用と輸入が禁じられている。
日本でも国内使用は認可されていないが、輸入は素通りになっている」と鈴木氏。

　　「食の安全」の崩壊
日本人には、「日本の農産物は安全で、輸入品にはリスクがある」という思い込みがあるが、日本の安全基準は世界に比べて緩いのだそうだ。
きちんとした法律を作り、国民の健康を守ることが政府の重要な仕事であるはずなのに、その根本のところが日本では蔑ろにされていると感じる。
日本の伝統的な食事は、醤油、味噌、漬物など発酵食品や、優れたタンパク源である大豆などを主体とした非常に健康的で滋養に富んだものだった。
その中身が今、私たちの知らないうちに蝕まれているとしたら、それこそ危機である。
国民の多くが、少々高くても安全な食料を求めれば、市場は消費者の要求に敏感に反応するだろうし、政治も動かざるを得ない。
EUのホルモン肉の禁止はその良い例だ。
私たちは、元旦に安全なお節料理を食べ続けられるためにも、もう少し食の安全に気を配らなければならない。
「食料の確保は、軍事、エネルギーと並んで、国家存立の重要な 3本柱の一つ」であるという鈴木氏の言葉を全面的に支持する。

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