　　　危機の時代に未来拓く戦略語れ　　　織田邦男　　　　　　　　　　産経正論　　　　　　2025_9_27

自民党総裁選挙が始まった。
自民党は比較第一党であり、総裁に選出されれば首相になる可能性が高い。
首相は自衛隊最高指揮官であるためその覚悟を求めたいが、本欄（令和3年9月22日付「自衛隊最高指揮官になる覚悟は」）で既に書いたのでここでは省く。

　　国をどう守るかビジョンを
これまで演説会などの主張を聞いた限りでは、各候補者は物価高対策や減税等については熱弁をふるうが、
日本にとって最も大切な「皇統継承問題」、「憲法改正」、「安全保障」については優先度が低い。
「手取りを増やす」を語る前に、あるべき「この国のかたち」について持論を開陳し、国際情勢認識を披瀝した上で、
「この国をどう守り」、「どう育てていくか」、ビジョンを語るべきではないか。
今ほど日本の将来像、そしてそれを実現する戦略が求められている時はない。
国際社会は激動しており、日本の存在がよって立つ基盤自体が根底から揺らいでいるからだ。
　米国はオバマ政権時、「世界の警察官」を辞した。
トランプ政権は、自由を維持する強力な手段である米国際開発局（USAID）を閉鎖した。
そればかりか弱いもの虐めのように世界各国に戦略なき高関税を課す。
戦後80年、自らが築いてきた自由貿易体制を自らの手で壊そうとしている。
日本の平和と繁栄を支えてきた世界秩序、「パックスアメリカーナ」は終焉を迎えようとしている。
　今なお続くウクライナ戦争は、国連の常任理事国が侵略戦争を始めれば、誰も止められないことを示した。
国連は権威を失って機能不全が常態化し、法の支配する国際秩序は見る影もない。
ロシアは核による威嚇・恫喝を続け、核は再び現実の脅威になった。
北朝鮮はワシントンへ届く ICBMを完成させ、同時に日本の防衛能力では迎撃できない極超音速ミサイル発射実験を成功させた。
米国による「核の傘」の信憑性が根本から揺らいでいる。

　　総裁候補に欠ける危機感
9月3日、中露朝の3指導者が天安門楼上に揃い踏みした。
中露朝は日本を取り囲む隣国であり、核保有国かつ独裁国の反米、反日国家連合である。
我が国の安全保障も次元が異なる段階に入った。
2025年版防衛白書は「戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある」という。
防衛白書が創刊されて以来、最も厳しい情勢認識である。
22年の米国家安全保障戦略では、現在を「Decisive Decade （決定的な 10年）」と呼び、この 10年間で抑止に失敗すれば、
米中全面衝突が現実化すると警鐘を鳴らした。
平和を維持するには、今が決定的に重要な時期であり、各国が連携した懸命の抑止努力が求められている。
各候補者の演説を聞く限り、切羽詰まった危機意識は感じられない。

日米同盟は安全保障の「基軸」と口を揃える。
他方、トランプ政権は同盟国のために金を使うこと、血を流すことを極端に忌避する姿勢を鮮明にしている。
トランプ大統領はまた、「日本が基地を提供し、米国が日本を守る」という日米同盟の非対称性を不公平だと非難する。
集団的自衛権行使を一部容認して10年が経つが、日米同盟の安定性が揺らいでいる。
この安定性を強化せずして将来も「基軸」であるのは難しい。
憲法を改正し、制約のない集団的自衛権行使を可能にするのが唯一の解決策だが、誰もこれに触れようとしない。
また「核の傘」の信憑性が崩れつつある現実から目を背け、「国民をいかに核の脅威から守るのか」、誰一人言及しない。
日米同盟は構造的変容を遂げており、将来の安全保障の処方箋を示すのは次の首相の役目である。

　　米国に丸投げの時代去り
日本は戦後 80年、一貫して「平和憲法」「日米安保体制」「経済重視」の下、平和と繁栄を築いてきた。
だが「平和憲法」はむしろ「平和」の足を引っ張る存在となり、「自衛隊の明記」だけでは事が済まなくなっている。
米国の相対的国力が低下する今、「日米安保体制」も従前のように安全をワシントンに丸投げできなくなった。
「経済」も、その前提である「グローバル化」が揺らいでいる。
貧富の格差や不満を背景に揺り戻しが起きて一国主義が蔓延り、権威主義国家が力を増す多極化・対立を招来している。
国民、特に将来がある若者はこの深刻さを敏感に感じとっている。
何ら変わらない旧態依然とした既成政治に閉塞感を覚え、嫌気がさした多くの若者が現政党に背を向け、新興政党に流れていった。
この結果が衆院選、都議選、参院選での自民党3連敗である。

日本の安全と経済発展を支えてきた基盤が揺らいでいる今、戦後体制の延長線上で効率よくやり繰りする発想では、日本は没落していく一方だ。
候補者が語るべきは、今ある基盤を所与の前提とするのではなく、まずは国際情勢を正しく認識し、それを踏まえた未来を切り拓く戦略である。
それができない新総裁では自民党はもちろん、日本国が二度と立ち直れなくなるだろう。　　　　麗澤大学特別教授、元空将

　　　自衛隊最高指揮官の覚悟あるか　　　　　　　　2024_9_23

　　自民総裁選候補に問う
9人の立候補者による自民党総裁選が行われている。
首相を選ぶ選挙であり、同時に自衛隊最高指揮官を選ぶ選挙でもある。
活発な議論が行われているようだが、自衛隊最高指揮官に関する議論は寡聞にして知らない。
来年で戦後 80年になるが、幸いにも有事を経験しておらず首相に最高指揮官としての資質が問われることはなかった。
日本は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている。
いざ有事の際、総裁候補たちは冷静沈着に的確な決断を下し、最高指揮官職を全うすることができるのだろうか。
　ロシアの侵略によるウクライナ戦争が行われている。
この機会に総裁候補はウクライナのゼレンスキー大統領の立場に自分を置き、有事における最高指揮官像を自問自答してもらいたい。
ゼレンスキー氏は、開戦直後、欧米諸国からの亡命の誘いを断り、SNSで国民に対し「我ここにあり」と直接語り掛けた。
国力が格段に勝るロシアに対し、先頭に立って徹底抗戦する覚悟を示した。
国民を奮い立たせ、国際社会にあっては鬼気迫る外交を展開し、ロシアの非道を訴え、各国から武器などの支援を引き出した。
開戦後 2年半が過ぎ戦況は必ずしも思わしくない。
実力が格段に上回るロシアとの戦いであり、戦時指導者としては及第点を与えたい。
だが戦争をなぜ抑止できなかったのか。この責任はゼレンスキー氏に問われなければならない。
ウクライナは我が国と同様、「専守防衛」であり、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」（防衛白書）した。
専守防衛の宿命は国土が戦場になることであり、国民の被害が出ることを前提としている。
であるからこそ、戦争を抑止することが絶対的に必要となる。
戦争を抑止するには、3つの条件が欠かせない。
十分な報復力を持つこと、そして報復の意思があること。
そして何より、それらを相手側に理解させることである。
相手が与しやすしと思えば、抑止は効かない。

　　ウクライナに我が身を置き
ロシアのプーチン大統領は侵攻開始前、ウクライナを 3週間程度で攻略できると思っていたという。
だが彼の思惑と違い、ウクライナは頑強に抵抗し続けている。
今年8月の時点で、ロシア軍には約 40万人を超える戦死傷者が出ているという。
2年半経っても、ウクライナ全土の約 18% を占領したに過ぎない。
加えて国際社会から制裁を受け孤立している。
侵攻前にもし、この状況が予測できていたらプーチン氏はウクライナ侵略を決断していないだろう。
これを事前に予測させることが抑止の条件である。
その努力を怠り、プーチン氏に「与しやすし」と誤解させたゼレンスキー氏の罪は重い。

米国は開戦半年前から、ロシアの動きを摑んでおり、逐一情報を送り警告していた。
開戦前の 1月19日、バイデン米大統領は「プーチン大統領が、動く可能性がある」と公表している。
開戦 6日前には「ロシアが 1週間か数日のうちにウクライナを攻撃するだろう」「プーチン大統領は決断した」とまで述べている。
これに対し、ゼレンスキー氏は情報を軽視し、戦争準備を怠った。
軍事を知らぬリーダーの弱点がここに露呈した。
2月に入っても「ロシア国民はウクライナを相手にした戦争を望んでいない」と述べている。
ロシア国民が戦争を望んでいないのは正しいが、これが独裁者プーチン氏の戦争であることを見誤った。
開戦10日前になっても「他の国々がロシアによる侵攻リスクを誇張している」と述べ、
「我々は平和を目指し、全ての問題に交渉のみで対処することを望んでいる」と語っている。
開戦 2日前になってようやく予備役動員をかけた事実が「平和ボケ」の深刻さを物語る。

　　戦争指導より重要な抑止
ゼレンスキー氏は、開戦後 2年以上経って「平和と安全は力によってのみ守られる」（今年4月20日）と述べ、
ようやく抑止の本質に目覚めたようだが、時すでに遅し。
いったん戦争が勃発すれば、終わらせるのは容易ではない。
その間、国民の生命、財産は失われ、国土は荒廃する。いまだに終結の目途さえ立っていない。
ゼレンスキー氏は戦時の最高指揮官として獅子奮迅の働きをしている。
だが、最も重要な戦争抑止に失敗した。
戦争を抑止することは、優れた戦争指導よりはるかに大切である。

ウクライナ戦争には、最高指揮官に関わる貴重な教訓が詰まっている。
総裁候補者たちは教訓をくみ取り、自衛隊最高指揮官としての糧にすべきだ。
もしもの時、自衛官を死地に投ずる覚悟はできているのか。
また自衛官をして「あなたの命令なら水火も辞せず」と言わしめるだけの人間的魅力や信頼はあるのか。
胸に手を当てて自省すべきだろう。かつて「改めて法律を調べてみたら、首相である自分が自衛隊の最高指揮官であることを知った」と述べた首相がいた。
こんな首相だけは御免被りたい。

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