| インド西方大構想と 日本の不在 谷口智彦 産経正論 2025_5_22 安倍晋三氏が政権を退きしかも亡くなってしまって以来、インドの対日関心は低下した感がある。 首相在任当時、安倍氏は 日 米 豪 印 4国の安全保障をめぐる対話を創始し、地域を捉える新たな枠組みとして 「アジア太平洋」に替え「インド太平洋」を打ち出した。 いずれも、インドの未来をいわば先物買いしようとする一種の投資だった。 同国の ナレンドラ・モディ首相はこれを大いに多とし、安倍氏との絆をとみに深めた。 インドの対日関心低下 その後の日印関係は、目立って減速しないかわり加速もない。 無事というか、退屈な巡航状態だ。 今や インドは東を向いて日本を望むより、変化と可能性がともに豊かに、しかも急速に生じつつある 西方に 注意を向けている。 インドへの関心自体を薄めた日本政府には、そこが見えていない。 4国の枠組みとしてインドの首都 ニューデリーで当面の関心を集めるのは、むしろ 「I2U2」だ。 Iと Uを国名の頭文字にもつ 2カ国ずつ、インドと イスラエル、USA（米）とUAE（アラブ首長国連邦）からなる集団である。 これにはさらなる土台がある。 ドナルド・トランプ米大統領は第1次政権当時の2020年9月15日（日本時間では安倍政権終了当日）、イスラエル、バーレーン、 そして UAEの国交正常化を各国代表を集めて成就させた。 「アブラハム合意」 の成立である。 合意にはのち、モロッコと スーダン（政情不安とはいえ）が加わった。 今年 5月中旬、中東を歴訪した同大統領は、サウジアラビアの合意加盟を強く訴えた。 イスラム教の聖地を擁しアラブの盟主をもって任じる同国が加わった時、合意は一層重みを増す。 なお 「アブラハム」の名称は、言うまでもなく キリスト教、イスラム教に共通の預言者 に由来する。 アブラハム合意ができ、これを土台に22年7月、I2U2も正式に発足した。 西を向くインド そのとき 4国が合意した協力分野は ① 食の安全 ② 水の管理 ③ 再生可能エネルギーと水素 ④ 宇宙 ⑤ 医療 ⑥ 交通とインフラ ― つまり 民生分野ばかり、日本の得意分野ばかりである。 日本が入って 「I2JU2」にしたらどうかと、筆者はか細い声で言い続けている。 トランプ氏に心変わりさせないためにも日本がかすがいになるといいはずだけれど、霞が関と 永田町の 無関心の壁 はあまりに厚い。 西を向く インドは、以上を踏まえて一大インフラ構想を打ち出した。 23年9月、同国が主催した 20カ国・地域首脳会議 （G20）が提案した 「IMEC」のことだ。 合意覚書の署名順に、サウジアラビア、EU （欧州連合）、インド、UAE、フランス、ドイツ、イタリア、米国の 7国 1団体が構想に加わった。 IMECとは インド・中東・欧州・経済回廊の頭文字をとって名付けたものである。 インドの ムンバイから UAE ドバイのジュベル・アリ港に着いた荷物は、サウジアラビアの砂漠を鉄道で斜縦断して イスラエルのハイファ港に行く。 そこから ギリシャの ピレウス港、イタリアの トリエステ港、フランスの マルセイユ港に至り、欧州各地に向かう交通網に接続する。 中国から パキスタン、イランに及ぶ回廊の向こうを張り、米国の友邦を結ぶ設計である。 イスラエルには、その戦略的生息空間を広げてやる効果をもつ。 アブラハム合意を政治基盤、I2U2を協力の枠組みとし、その上に成り立つインフラ構想だ。 コンテナの積み替えと移動を海路と陸路で高速で進めるなら、ムンバイと マルセイユを 5日で結べる。 少なくともそれが夢だ。 実現の暁には スエズ運河を使う海路に比べてイラン系テロ集団の攻撃をさほど案じなくていいうえ、時間にして 6分の1 にできる。 熱気ある構想に関与を 先頃、筆者は ハンガリーと イスラエルのシンクタンクがブダペストで開いた関連会議に出て、構想が醸し出す熱気に触れた。 あわせて、またしても日本の不在を思った。 第一次世界大戦に先立ち、ドイツ皇帝 ウィルヘルム2世は頭文字 Bの 3都市 ベルリン、ビザンティウム（イスタンブール）とバグダッドを鉄道で結ぶ 3B構想を打ち上げた。 そんなことを思い出し、やや血の騒ぎを覚える向きがドイツにあるかは知らず、日本の無関心ぶりは顕著だ。 「アイメック」というと、同名の 半導体研究機関が ベルギーにある。 日本の報道がもっぱら目を向けるのはそちらばかりで、回廊構想の方はとんと聞かない。 サウジアラビアと イスラエルを鉄路で結ぼうというのだから、本来なら 血湧き肉躍る構想 だ。 歴史をつくる 大事業でもある。 インド当局は、一枚嚙まないか ポスト安倍の日本には尋ねてさえこなかったのだろうか。 いや日本は官民とも ぼんやりしきって しまって、インドから西に何が起きつつあるか知ろうとすらしなくなったのか。 いまからでも遅くない。 まずは政府が関心を向けるところから始め、関与を追求してもらいたい。 （富士通 FSC特別顧問、元内閣官房参与） 「評論集」 へ戻る |