　　　「日本消滅」　深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった　　　平井宏治著　　　　　　書評　宮崎正弘　　　　　（ワニブックス）

　　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
　　　搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う

現在外国人労働者は 377万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が 87万人だ。
国内を見れば、定年後も働きたい日本人が 100万、非正規社員から正規社員を希望する日本人が 190万。
つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
早急な政策変更が望まれている。
本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。
深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。

　暗殺されたチャーリー・カークは日本を礼賛した。
カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
「アメリカの国民的アイデンティティは日本とは違う。日本は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。
日本は理念国家ではない。日本は一つの『国民』です。
民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。
日本は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。
グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（日本の）文化や都市を破壊しようとしている」

　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、日本という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて日本を乗っ取ろうとしている。
禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
「日本の国体をかたちつくるのは、日本語、日本史、日本文化などを共有し、『我々は日本人だ』と了解し合う日本人の国民意識だ」
親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。
さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する日本企業がある。

親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。
新車販売が 13% 増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。
それでも北京の新車登録数は 22% 減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
GDPの 3割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で 1800兆円と書いて来たが、
IMFも 66兆元とはじき出した。邦貨 1320兆円。これに地方政府、中央政府の負債が 69兆元（1380兆円）。
まだある。新幹線の負債が 130兆円。 BYDの負債が 6兆4600億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が 43兆円。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

　さて米国財務省には「外国資産管理室」（OFAC）がある。
この OFACは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。
テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。
中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
日本でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の日本企業が露骨に反対する。
規制は不可能というのが日本の実情なのだ。

日本の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。
中国の軍拡は日本の国家安全保障に、つまり日本の存立に直結する問題ではないか。
アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。
日本にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。
怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。

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