　　　　「原子力潜水艦」を導入する意義　　　伊藤俊幸　　　　産経正論　　　　　　2025_10_03

9月19日、防衛省有識者会議が「防衛力の抜本的強化」に関する報告書を公表した。
提言には VLS（垂直発射装置）搭載潜水艦の整備で「従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め」とある。
直接「原子力潜水艦」とは記されていないが、潜水艦推進方式で「次世代」と言えば国際的に原子力を指す。
報道各社が「原潜導入を示唆」と報じたのはそのためだ。

　　中国海軍台頭と原潜の必要性
なぜ今、日本で原潜が議論されるのか。理由は中国海軍の急拡張にある。
中国は空母打撃群と原潜を整備し、活動範囲を第一列島線の内側から太平洋正面へ拡大している。
今年春には空母 2隻が同時に太平洋に展開し、千回を超える発着艦を繰り返した。
日本の南方海域が安全ではないという現実が突きつけられたのである。
さらに中国は長射程ミサイル、衛星監視網、無人機群を組み合わせた A2AD（接近阻止・領域拒否）戦略をとっている。
水上艦や航空機は容易に活動できない。
静粛性と隠密性を持つ潜水艦こそが生残性の高い戦力であり、第一列島線を越えて対峙するには長期間潜航可能な原潜が不可欠となる。

　　「むつ」の影に隠された教訓
日本はかつて原子力船「むつ」が初航海で放射線漏れを起こし、社会的反発を招いた。
だが本当の問題は、技術的課題そのもの以上に、日本が科学的議論をやめ、大学の原子力推進の研究が萎縮してしまったことである。
憲法違反でも国際法違反でもない領域で誤解と感情に押され、将来に直結する技術基盤を自ら放棄した。

米海軍は約 100隻の原子力艦艇を 70年以上運用し、延べ数千炉年の実績で致命的事故は一度もない。
なぜそれが可能だったのかといえば、「壊れることを前提に管理する」という安全哲学を制度化し、
「科学的思考」に基づいた管理体制を築き、世界最高水準の安全文化を手に入れたからだ。
日本が失ったのはまさにその「科学的思考」だ。これを取り戻さなければ何も進まない。

原子力と聞けば原爆を連想するのが日本の世論の実情だ。
しかし爆弾は一瞬で暴発的にエネルギーを解放する兵器で、原子炉は制御下で熱を生み続ける装置だ。全く別物だ。
また原潜と聞けば核ミサイル搭載の戦略原潜（SSBN）を思い浮かべる人が多いが、仮に日本が保有する場合であっても、
その長距離ミサイルには核兵器は搭載されない。
日本に必要なのは通常兵器を搭載し、敵艦隊や潜水艦を狩り、海上交通路を守る攻撃型原潜（SSN）である。
ここを明確に伝える努力が不可欠だ。

原潜に不可欠な燃料については、米英は高濃縮ウラン（HEU）を用い、艦齢いっぱい燃料棒を交換せずに運用している。
フランスや中国は低濃縮ウラン（LEU）を用い、数年ごとに交換する設計を採る。
インドや豪州が HEUを使えるのは、ソ連や米国の許可と技術支援を得たからだ。
日本が本気で原潜を求めれば、米国は支援を拒まないだろう。
問題は国内の受容体制である。
濃縮・再処理を自前で行わず、封印燃料ユニットを受け入れる。
IAEAの特則や第三者監査を制度化し透明性を確保する。
これを国民に約束することが必須条件となる。

　　米海軍「NR」の教訓
ここで注目すべきは、米海軍の原子力推進管理体制である。
米国は「海軍原子炉管理局（NR）」という組織を設け、その長に海軍大将を据えている。
米海軍に海軍大将は数人しかいないが、その一人を充てている事実は原潜の安全運用が国家にとっていかに重い課題かを示している。
NRは米海軍とエネルギー省（DOE）の二重統制下にあり、艦艇原子炉の設計、燃料管理、乗員教育、査察、事故対応を一元的に掌握している。
哲学は「壊れることを前提に訓練・監査を重ねる」ことであり、この制度設計が 70年以上にわたる重大事故ゼロの実績を支えてきた。
つまり米国は、原子力推進を「危険だから避ける」のではなく、「危険を想定し徹底的に管理する」という科学的思考と制度への投資で運用してきたのである。
日本が学ぶべきはこの点である。

原潜導入を検討するなら、日本版 NRともいうべき一元的な責任組織を創設し、安全と透明性を制度化しなければならない。
有識者会議報告書にある「次世代の動力」とは、原潜を現実の選択肢として検討せよというシグナルにほかならない。
実現には米国との協力が不可欠で、国民理解のためには「防衛は投資」という視点を広めることが鍵となる。
そして、原子力に対するアレルギーを科学的思考で乗り越えることだ。
原爆と原子炉の違い、SSBNと SSNの役割の違いを丁寧に説明し、米NRが制度への投資で安全を確保してきた事実を国民に示すべきである。
防衛はコストではなく投資だ。
原潜導入は軍事力の強化にとどまらず、科学的思考を取り戻し、安全文化を築き直し、災害対応や産業発展に資する未来への投資なのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金沢工大大学院教授、元海将）

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