　　　　　移民推進で直面する「増税」問題　　　　福井義高　　　　　　　　　産経正論　　　　　　 2025_10_01

増え続ける税・社会保険料負担に対する国民の不満が高まっている。
とはいえ、高齢化が進むなか、政府支出を抑えることは容易ではない。
ここではあまり意識されることのない財政と移民受け入れの関係について、人口の 2割強が移民とその子供が占める移民大国であり、
精緻な移民の経済効果研究が行われているオランダの例を参考に、移民推進と国民負担軽減が両立しないことを示したい。

　　移民の経済効果論議はタブー
日本では移民受け入れを推進する側から、少子化で労働力が減少するなか、経済を発展させるために欠かせないとして、経済的側面が強調されることが多い。
移民を受け入れれば、当然ながら受け入れない場合よりも国内総生産（GDP）は拡大する。
しかし、もともとの自国民にとって移民推進に経済的メリットがあるか否かを考える際には移民の取り分を除いてから、
移民を受け入れなかった場合と比較しなければならない。
こうした観点に立って行われた、日本よりはるかに移民が占める割合が高い欧米の実証研究によれば、
自国民に対する移民の経済効果はほぼゼロとなっている。
ただし、移民受け入れで得するグループと損するグループが存在する。全体では効果が相殺されるのである。
低賃金の移民労働者を利用できる企業とエリートが勝者、移民労働者と競合する庶民が敗者である。
要するに、移民推進は、経済政策としてみれば、相対的に豊かな自国民への逆所得再分配であり、格差拡大政策なのだ。

こうした実証結果が明らかにした「不都合な真実」に対し、多文化共生がドグマと化した欧州では、
移民反対の「極右」を勢いづかせるとして、たとえば、オランダでは移民問題担当大臣ら政権幹部が
移民に関して経済効果を議論すること自体が望ましくないと公言するなど、自由な議論が封殺される事態となっている。

　　移民の財政効果
こうしたなか、オランダでは 2003年刊行の同様の報告の改訂版である「国境なき福祉国家」が23年に公表された。
03年には政府報告として刊行されたのに、上述のように分析結果が移民推進の国策に反するものだったため、
政府は手を引き、23年の報告は民間のプロジェクトとして行われた。
この報告では移民が財政に与える影響が中心テーマとなっている。
その結論を一言で表現すれば、「途上国からの移民受け入れ」は「財政に大きな負担」となるということである。
この報告が画期的なのは、16年のオランダ全住民 1700万人の個人データ利用を特別に許可され、移民の財政への貢献額を出身地別に推計した点である。
報告データは16年時点のユーロ価格で表示されているので、ここでは現在までの物価上昇を反映させたうえで、1ユーロ170円で換算し円単位で示す。

16年単年度ベースでは、移民を欧米系と非欧米系に分けた場合、欧米系は負担（税支払い等）と受益（政府サービス利用）がほぼつり合い、
自国民にとってプラスでもマイナスでもないのに対し、非欧米系は受益が負担を大幅に上回り、財政への貢献額はGDP比マイナス 2.6% となっている。
これは高齢化に伴うマイナスの影響よりも大きい。なお日本は欧米系に含まれている。

さらに、この報告では、移民受け入れを一種の投資とみなし、単年度ではなくその生涯にわたる財政への影響を推計している。
それによれば、オランダにとって欧米系は 1千万円の価値がある投資、非欧米系はマイナス 7千万円の投資すなわち負債となっている。
非欧米系のなかでもとくに財政への負担となっているのが、報告が「アフリカ・イスラムクラスター」と呼ぶ地域からの移民で、
たとえば、クルド人が多数を占めると思われるトルコ人難民は1人当たり 1億1千万円のマイナスとなっている。
財政への貢献と相関するのが、学力とならんでオランダとの文化的距離である。
「アフリカ・イスラムクラスター」はオランダ人と学力・文化的距離が隔たっており、こうした地域からの移民は 2世以降も同化が進んでおらず、
財政上の負担が何世代にもわたって続く。
ちなみに、オランダ人よりも学力が高く、文化的距離も近いとされる日本人は、1人当たり 4千万円のプラスで、最も財政に貢献する移民となっている。

　　国民の判断を仰ぐべき問題
移民推進政策をとれば、オランダの例をみてもわかるように、財政への貢献が期待できる先進国からはあまり来ず、負担になることが確実な途上国から殺到する。
移民推進は、経済的・財政的観点からは正当化できない。
かりに多文化共生が望ましいとしても、どれだけ負担を伴おうと推進すべきということにはならない。
移民推進の是非については、大量移民受け入れが、庶民からエリートへの逆所得再分配に加え、
増税と自国民への政府サービス削減を伴うことを伝えたうえで、国民の判断を仰ぐべきであろう。　　　　（青山学院大学教授）

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