　　　日本は本当にダメな国なのか　自分の国は自分で守る国へ懸命に自己改革を進めている　　　江崎道朗　　　　　　　産経正論　　　　　　2024_9_12

　　対米譲歩と日本の衰退
安全保障に関して日本はダメだと思い込んでいる人が多いが、果たしてそうか。
「戦争の放棄」を掲げた現行憲法のもとで我が国の国防方針は長らく「対米依存」だった。
昭和 32（1957）年に閣議決定された「国防の基本方針」は "外部からの侵略に対しては（中略）米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する"というものであった。
いざとなれば米国に守ってもらおうと考えてきたわけだ。
だが、そうやって国防を米国に依存してきたことが対米譲歩と日本の衰退を生んできたのではないのか。
そうした観点から宮川眞喜雄氏（元駐マレーシア特命全権大使）が月刊『正論』 9月号で生々しい証言をしている
（「『日本改造計画』は何だったのか＜第4回＞『普通の国』になり損ねたまま」）。
《安全保障で一国にあまりにも偏った形で依存しているところにも大きな原因があったと思いますが、
貿易摩擦の交渉では日本は多くの場合、アメリカに譲歩させられていました。
政府内ではアメリカとの貿易問題では日本側がある程度我慢しなければならないんだ、と言われていました》
米国に対する《一方的な防衛依存》への負い目から貿易交渉での譲歩はやむなしと考えるようになったし、実際に譲歩を強いられたとして宮川氏はこう証言する。
《半導体、人工衛星、スーパーコンピューター、工作機械といった、要するに先端的・戦略的な分野で相当に譲らされました》
かくして対米依存が技術立国日本を衰退させたのではないかとしてこう指摘している。
《半導体など、今の惨状は目を覆いたくなります。私は外務省でその交渉の現場にいたので目撃していましたが、譲歩の結果、
今まさに戦略的な分野での日本の力、国力が異常に萎えてしまっています。
原因は日本の産業界にもあるという人はいますが、あのときの合意も問題があったと思います。
日本が開発し所有していた技術の強さがどんどん摩耗していく。私たちが大丈夫なのかと案じた通りに崩壊していきました》
この証言の当否は検証されるべきだが、国防を外国に依存した国が発展できるはずがない。

　　自分の国は自分で守る
ある意味、技術立国日本の衰退を招いた「対米依存の国防方針」を変えたのが第2次安倍晋三政権だった。
中国、ロシア、北朝鮮の軍事的脅威を見据えて第2次安倍政権は 2013年、戦後初めて国家安全保障戦略を策定した。
それまで日本は自前の国家戦略も策定しておらず、国防だけでなく、対外戦略も米国に依存していた。
だが安倍政権は、日本は日本のやり方でやっていくとして自前の国家戦略を定めた。
そして対米依存の国防方針を改め、「我が国の能力・役割の強化・拡大」を掲げて自衛隊の強化に着手した。
15年に制定した平和安全法制では、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し、自衛隊の新たな任務として「武器等防護」を規定した。
外国軍の艦艇や戦闘機が平時の活動として訓練などに従事する際、自衛隊が警護できるようにしたのだ。
以後、自衛隊は米軍の艦艇を警護することができるようになった。
米国に守ってもらうだけではなくなったわけだ。
岸田文雄政権はこの安倍路線をさらに拡大・強化した。
22年、全面改定した国家安全保障戦略に《我が国を守る一義的な責任は我が国にある》と明記し、「自分の国は自分で守る」国防方針をより明確に打ち出した。

　　自国の歩み正確に理解を
しかもその方針を具体化すべく 5年間で 43兆円の防衛予算をつぎ込んで《我が国自体への侵攻を我が国が主たる責任をもって阻止・排除し得る能力》だけでなく、
《反撃能力》の保有にも踏み切った（国家防衛戦略）。
戦後の日本は専守防衛の立場から相手国への攻撃能力は保有せず、いざというときは米国に反撃してもらうことにしてきた。
岸田政権は、この「日本は盾、米国は矛」という対米依存を変えることを決断したのだ。
しかも反撃能力の保有に向けた動きは急ピッチで進んでいる。
8月30日、防衛省は来年度の概算要求を発表し、敵基地反撃能力の保有、つまり長射程ミサイルを来年度中に配備する方針を明らかにした。
反撃能力の保有を決断したのが 22年12月なので、僅か 3年余りでミサイル配備まで漕ぎつけることになる。
ただし有効な反撃を行うために、画像情報だけでなく、敵の作戦計画などを入手するインテリジェンス能力の保有、
具体的には国家シギント機関の創設を決断すべきだ（茂田忠良元内閣衛星情報センター次長と筆者の対談本『シギント』参照）。

対米依存から自分の国は自分で守る国へ、我が国は懸命に自己改革を進めている。
いまだに「日本は米国の言いなりだ」みたいな認識を引きずっている人がいるが、自国の歩みを正確に理解したいものだ。　　　麗澤大学客員教授

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