| 皇族確保遅れ、野田氏の責任大 百地章 産経正論 2024/9/05 安定的な皇位継承の確保のため 6月以降、衆参両院の正副議長のもとで 各党・会派 からの意見聴取が行われてきたが、 取りまとめは遅れている。 自民など8会派は一致 個別聴取では ① 秋篠宮殿下から悠仁親王殿下までの皇位継承の流れ ② 女性皇族の婚姻後の皇族身分保持 ③ 旧宮家からの男系男子の養子が主な議題となった。 額賀福志郎衆院議長は8月7日の記者会見で、① はおおむね賛同 ② では配偶者や子の身分には結論が出ず ③ は積極的な意見も多かったが反対論もあった―と報告している。 とはいえ、もしわずか 30分の 意見聴取結果をもとに取りまとめようとしているのであれば疑問だ。 というのは、それ以前に額賀議長のもとには各党・各会派の見解をまとめ上げた 意見書や所見 が提出されているからである。 それ故、取りまとめ作業はあくまでこれらの意見書を踏まえて行うべきだ。 個別聴取の結果からみると、あたかも各党・各会派の間では見解に大きな隔たりがあり、一致点を見いだすのは困難な印象さえ受ける。 また、自民党と 立憲民主党が対立しているかのように見える。 しかし各党の 意見書を読んでみるとむしろ逆で、各党間では すでに大きな合意が成立 していることが分かる。 自民、公明、維新、国民、有志の会、NHK党、参政党、教育無償化の 8党・会派は ① ② ③ を支持し、② の配偶者と子についても 「皇族としない」 でほぼ一致しているからである。 反対は 共産、社民、沖縄の風だけだ。 これに対して 立民の意見書は 「論点整理」にとどまり、党としての統一見解は示されていない （「特定の結論に誘導することのないよう留意」して論点整理を行ったとある）。 それ故、どのような結論になれ、党としては賛成も反対もしないということであろう。 となれば、「皇族数の確保」が急がれることから、この 8党・会派による圧倒的な多数意見 をもって 「国会の総意」 とみるのが自然ではなかろうか。 「論点整理」を無視し持論主張 もし意見聴取の結果を重視して結論付けようとするならば、各党がせっかく時間をかけて意見書を取りまとめた意味さえなくなる。 特に 立民の 野田佳彦 元首相 などは党の 「論点整理」を 無視し、 付帯決議に 無理やり盛り込ませた持論 の 「女性宮家」 論を主張しているのだから、何のための 「論点整理」だったのか分からなくなる。 立民では当初、女性・女系天皇支持の方向で党見解を取りまとめようとしたが、男系派からの反論に遭い、 最終的には統一見解なしの 『論点整理』にとどまることになったようだ。 にもかかわらず 野田氏や 馬淵澄夫氏 らはこれを無視し、意見陳述の場で一方的に個人的見解を展開している。 すなわち 「女性宮家」にこだわり、 ② については配偶者と子も皇族とすべきである、③ の旧宮家からの養子案に対しては憲法上の問題ありとして反対し、取りまとめを遅らせてきた。 しかし「論点整理」では 基本的視点の一つとして 「歴史と伝統の尊重」 が掲げられ、 ② では配偶者と子に皇族の身分を付与する案 （Ⅰ―A案）と付与しない案 （Ⅰ―B案）の両案を示した上で、賛成理由と反対理由を述べている。 例えばⅠ―A案には 「将来の女系天皇につながるおそれがあり、男系で 126代継承してきた皇室の伝統を破壊するものである」 と 明確な反対理由 を挙げている。 ところが 野田氏は配偶者や子にも皇族の身分を与えなければ、政治活動も自由となってしまうなどと 本末転倒 な議論を展開している。 元首相としての見識示せ 野田氏は 旧宮家からの養子は憲法14条の禁止する 「門地による差別」にあたり、憲法違反の疑いありと繰り返している。 しかし、内閣法制局は 2度も憲法違反ではない、と答弁しているではないか （令和5年11月15日、同17日）。 また、学説でも憲法14条は 皇室には適用されない というのが通説であり、仮に 「法の下の平等」が適用されるとしても、 憲法 2条と 皇室典範 1条によって定められた 「皇統に属する男系男子」 を確保するために 旧宮家の男子を養子に迎えるのは 「合理的区別」 として許される、と考えるのが 憲法学の常識 であろう。 にもかかわらず、元首相たる議員がいつまでも違憲論を振りかざすのは疑問である。 首相当時、野田氏は憲法2条の 「皇位の世襲」について、「男系重視」の答弁を繰り返してきたが （平成24年2月9日、13日、3月12日）、それをお忘れであろうか。 それに 『月刊文芸春秋』 （本年4月号）では 「男系派が支持する 『旧皇族 （旧宮家）男子の皇統復帰』案を残すことも必要だと考えるようになりました」 と明言している。 この発言とは矛盾しないか。 「女性皇族の婚姻後の問題などを含めて、そんなに悠長に構えていられる話ではないことを我々承知しております」 （6月14日の正副議長意見聴取）と言いながら、 延々と議論を続けることが果たして元首相のすることであろうか。 国士舘大学客員教授、日本大学名誉教授 「評論集」 へ戻る |