| 国民に政府の核戦略を説明せよ 兼原信克 産経正論 2024/9/04 核を論じない安全の幻想 7月28日、木原稔防衛相と上川陽子外相が、米国のオースティン国防長官とブリンケン国務長官との間で史上初めて閣僚級で核問題協議を開催した。 NATOに遅れること半世紀以上である。 現在米韓間でさえ真剣な核協議が行われている。 しかし日本政府は戦後一貫して国民を核の闇に置き去りにしてきた。 まるで核兵器を論じないことが核兵器からの安全を確保するかのような幻想を振りまいてきた。 広島と長崎の悲劇を経験した日本には、核廃絶を訴え続ける義務がある。 それはその通りである。 しかし 北朝鮮も 中国も大規模な核軍拡に余念がない。 核廃絶はいまだ 遠い理想 である。 中 朝 露という全体主義の核兵器国に囲まれた日本が二度と被爆国にならないようにするにはどうすればよいのか。 それが米国の拡大核抑止を用いた日米同盟管理の最重要課題である。 政府のこれ以上の怠慢は許されない。 選良たるべき 国会議員 にも政府に対して核抑止力の有効性を厳しく追及する義務がある。 本当に米国の核抑止力は、台湾有事における中国、朝鮮有事における北朝鮮からの 対日核攻撃を抑止 できるのか。 命と暮らしの安全を政府に預けている国民は、明瞭な回答を 要求する権利 がある。 政府は、少なくとも次の質問に答えねばならない。 戦略面では次のような疑問がある。 第 1に、米露の 新 START（戦略兵器削減条約）で認められてきた米国の常備配備核弾頭数 1550発は、報復能力を保証する MAD（相互確証破壊）用の弾頭である。 中国が急激に配備数を増やし早晩、米露に並ぶと考えられている。 中露の双方をにらんで核の均衡を実現するには米国の戦略核戦力の総体はどうなるのか。 第 2に、核戦力に関し透明性の欠落した中国と、相互確証破壊に必要な最低限の信頼関係を築くことができるのか。 第 3に、米国は中国の核の第一撃によって核戦力が壊滅すれば降伏するほかはない。 中国の核攻撃に対する反撃用の第二撃は具体的に確保されているのか。 日本への核攻撃防ぐには 戦術面では、日本は地上戦が主となる NATOの核戦略を直輸入するのではなく、海空戦が中心となる台湾有事を念頭に置いて、 中国の核攻撃を受けないようにするにはどうしたらよいかを考えねばならない。 その際、以下のような疑問が浮かぶ。 第 1に、米中が相互確証破壊の段階に入れば、米中間の全面核戦争は起きなくなる。 前線国家である 日本の通常兵力 に隙があれば、中国は攻撃をしかけた後、米国に和平交渉を持ち掛ける危険がある。 中国の様々な対日攻撃に、十分に柔軟に対応して反撃できる態勢を整えておかなければ、日本はやられ損になる。 日米同盟が中国に対して組み上げる柔軟対応態勢はどのようなものになるのか。 第 2に、台湾有事に際し、中国は戦術核使用の恫喝をかけてくるであろう。 どのようにして中国の核の恫喝をはね返すのか。 米国の戦略核は使えない。 それは人類を滅亡させる規模の核の撃ち合いになる危険がある。 ならばどのような米国の戦術核を北東太平洋地域に持ち込むことが最適解なのか。 対 北朝鮮地上戦に備える半島国家の 韓国と、台湾有事に巻き込まれる島国の 日本とでは、答えが異なるであろう。 韓国は、NATOに配備されている B61空中落下型の核弾頭でもよいというであろう。 そうなれば北朝鮮と韓国は疑似相互確証破壊の関係に入る。 しかし、日本は国土狭隘な島国であり、中国の核戦力は巨大である。 それに対抗して日本本土に 米戦術核を多数配備するよりも、日本防衛用と称して 中距離核ミサイルを 米攻撃型潜水艦に配備して近海を遊弋させる方が望ましいであろう。 その際、当然、核搭載原潜の日本寄港は認めることになる。 果たして米国は、このような提案を受け入れるであろうか。 第 3に、米軍が、中国の同盟国への戦域核使用に対し必ず核で報復する保証はない。 軍事的に勝利できればそれでよいからである。 最悪の場合、核で破壊された日本を切り捨てて和平に向かう恐れさえある。 それでは日本国民は納得しないであろう。 米国の核抑止力も絵に描いた餅に見えるであろう。 ならば日本は実際に撃つか撃たないかは別として、 日本が核で撃たれたら核で撃ち返す能力と即応性を米国は必ず維持すべしと注文を付けるべきではないのか。 日米首脳の最重要課題だ 最後に、米露の相互確証破壊は北極海上空を核搭載弾道ミサイルが超えるための 20分の時間的猶予を前提にしている。 中国や北朝鮮の発射した核弾道ミサイルが日本に着弾するまでの時間は 数分 である。 仮に海洋発射の 米戦域核ミサイルを域内に持ち込んだとしても、中国や北朝鮮のミサイル発射から間髪を入れずに撃ち返すような即応性を確保できるだろうか。 このような核問題こそ、日米首脳が取り組む最重要課題のはずである。 同志社大学特別客員教授、笹川平和財団常務理事 「評論集」 へ戻る |