同性婚になだれ打つ企業　拒む者は差別主義者のレッテル 　谷口智彦　　　　　2024/8/04 同性婚を推進する主役は日本において、もはや先鋭な弁護士、市民団体ばかりではない。 いよいよもって企業、それも有名大企業である。 「ビジネス・フォー・マリッジ・イクオリティ（BME）」といって、婚姻の平等・同性婚の法制化に賛同する企業に名乗りを上げさせる試みがある。 いわゆる先進事例を列記すれば、遅れた会社を浮き彫りにできるとの目算であろう。 BMEに賛同を申し出た企業と団体は7月27日時点で 533。 本田技研工業、パナソニック、ソニーといった有名どころが多い。 LGBT＋ を差別し同性婚に抵抗する会社はその分伸び悩むとするデータも集まりつつあるとかで、 ソトミの印象のみならず ソロバンにやかましい 石頭型経営者にも、「それなら」と思わせる動機の準備がある。 BME を構成する団体に俗称 マリフォー、「マリッジ・フォー・オール・ジャパン　結婚の自由をすべての人に（片仮名部分は実際には英語）」という名の公益社団法人がある。 同性婚の法制化に向け政治への働きかけをもっぱらとする同団体のウェブサイトに行くと、国会議員の誰が表立って支持し、応援しているかがすぐにわかる。 立憲民主党の議員が多いのは無論として、自民党にも、野田聖子衆院議員らかなりの支持者がいる。 もはや 同性婚法制化を拒む者は、企業にしろ個人にしろ、LBGT ＋ に対する 差別主義者であるとしてレッテルを貼られかねない。 同性婚の承認へ向け、企業はなだれを打ち始めている。 経団連が政府に申し入れをし、選択制とはいえ 夫婦別姓の法制化 を促した。 同じ文脈の話であって、財界主流が 伝統と保守 重視だった時代はいまは昔だ。 流れを映して賛同に回る 国会議員は、公明党はもとより、自民党にも着実に増えていくに違いない。 　　すると、疑問がわく。 男性の親を 父、女性の親を 母と呼ぶ 法と規則には書き換えが必要となる。 男、女という用語の区別自体が禁句となるだろう。 そんな風潮に、誰が抗 （あらが）うのか。 つとに 立民は、「父」、「母」をみな 「親」に言い換え 用語を統一する 民法改正案 を世に問うている。 同案が 国会審議にかかった日には、「マリフォー」を支持する 自民党議員たちは賛成に回らねばならないはず。 ここらを軸として、自民党には 深い断層 ができつつある。 有権者から見ても、むしろこの軸で左右に分かれてくれるといっそ見分けがつきやすい。 ただし 皇統だけは 男系で当然、世界一長く続く家系の伝統は当節の議論と無縁であると言わねばならないところだけれど、 そう言える 覚悟のある政治家 は果たしてどれほどいるか。 日本社会の裂け目が深まる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元内閣官房参与 　安倍晋三元首相の スピーチライター 　　「評論集」へ戻る