　　　　海底ケーブル保護に本腰入れよ　　　小泉悠　　　　　産経正論　　　　　　2024/6/05

サイバー空間を支えるインフラの見学旅行というものをこの１年ほどやっていた。
北は北海道のデータセンターから南は長崎の海底ケーブル敷設船基地まで色々な場所を見せてもらったが、全体として印象に残ったことがある。
我々の生活が拠って立つサイバーインフラは非常に脆い、ということだ。

　　経済や社会支える「神経」
海底ケーブルに絞って考えてみよう。
現在、国際通信の 99% は海底ケーブルを経由していると言われ、島国である日本も例外ではない。
海底ケーブルは、日本の経済や社会を支える「神経」そのもの、ということになる。
また、我が国は、海底ケーブル網の経由地でもある。
海底ケーブル地図を見ると、太平洋横断ケーブルの大部分は一度日本列島へと収束していき、そこからまたアジア各地へと延びていく。
こうした意味で、日本はアジア地域の「神経」に責任を負う立場でもある。
その割に海底ケーブルは「あまりに無防備」だ。
筆者が実際に目にした海底ケーブル陸揚げ局はそう厳重に警備されているわけではなく、不審者程度の侵入は防げても、
テロリストや破壊工作に耐えられるようには到底思われない。
しかも、海底ケーブルを陸揚げできる海岸は限られるため、１カ所が破壊されるだけでも影響は甚大だ。
組織的な破壊工作を受けた場合はなおさらである。
房総半島と紀伊半島の陸揚げ局数カ所が破壊されるだけで帯域ベースで「国際通信の７割」が失われるとみられている。
事故や自然災害によるものではない、人為的な海底ケーブルの破壊による懸念は、欧州で一足先に顕在化した。
ロシア海軍は深海調査総局（GUGI)と呼ばれる海中工作部隊を北方艦隊に配備しているほか、
このほかにも海中工作に転用可能な艦艇多数を保有している。
これが海底ケーブルをはじめとする重要海中インフラ（CUI）の破壊に用いられるのではないかと懸念されたのである。

　　ロシアからの脅威
CUI保護で先行したのは英国だった。
現首相であるスナク氏が海底ケーブルに対するロシアの脅威を早くから訴えてきたこともあり、
省庁間合同委員会を設置するなどして CUIを常時監視する体制がつくられてきた。
近年では欧州各国海軍による CUI保護のための合同部隊も設置されている。
海底ケーブルが同時多発的に破壊されるという事態は現在のところ生じていないが、これは欧州の懸念が杞憂であったということを意味しない。
仮に物理的な破壊が発生していなくても、ロシアの GUIのように海中工作を行う能力を持った組織が
海底ケーブルに盗聴器を取り付けている可能性は排除されないからである。
光ファイバーケーブルは原理的に盗聴不可能であるという見方もあるが、
米国家安全保障局（NSA）職員だったエドワード・スノーデン氏は、欧米の情報機関が実際に光ファイバーケーブルの盗聴を行っていたことを暴露している。
同じことがロシアにもできないと考える理由はあるまい。
翻って日本の現状を考えると、その取り組みはまだ非常に不十分である。
昨年5月の日米豪印首脳会合においては、「ケーブルの接続性と強靱性に関する QUADが発表されたが、
具体的な対策はまだほとんど進んでいないというのが現状であろう。

　　安全保障上の課題として
気がかりなのはロシアが太平洋艦隊にも GUGIの海中工作部隊を配備しようとしていることである。
現在、カムチャツカ半島の原子力潜水艦基地では新たな埠頭の整備工事が行われており、
ここには近く、海中工作用潜水艇の母艦となる特殊任務原子力潜水艦２隻と水上母艦が配備されるとみられている。
ロシアがこれらの艦艇を用いて何をしようとしているのかは明らかでないが、海中工作能力の向上が見込まれる以上は、
それへの対処能力もまた向上を図らねばならないだろう。
従来の対潜水艦作戦（ASW）とは異なる、CUI保護という概念がこれからの海上自衛隊には求められる。

一方、中国はロシアのように大規模な海中工作部隊を整備しようとはしていない。
ただ、中国は先進的な海底ケーブルを開発・生産・敷設する能力を持った非西側世界で唯一の国である。
日本の海底ケーブルになんらかの破損が生じ、なおかつ日本企業のケーブル敷設船がドック入りするなどしていて稼働状態にない場合には、
中国企業が修理を請け負う可能性もあるという。
政府として CUI保護のための法的根拠を提供しなければ、実際に中国企業が日本の海底ケーブルを引き揚げるという事態も考えられるだろう。

繰り返すなら、海底ケーブルは今や国家の「神経」である。
私たちの日常生活から商業活動、さらには安全保障に至るまで、あらゆるものがそこに依存している。
海底ケーブル保護を国家安全保障の課題として真剣に考慮すべき時期ではないだろうか。　　　　　　　（東京大学先端科学技術研究センター准教授）

　　（注：中国の強力なサイバー部隊が日本各地の通信網を破壊する機能を備えていると多くの論者が指摘している。）

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