　　　日中関係、「戦略的互恵関係」と何千回唱えても解決しない　　　　　　　　垂秀夫前中国大使　　　産経

昨年12月に退官した垂秀夫前駐中国大使が産経新聞のインタビューに応じ、日中両政府の「戦略的互恵関係」について
「具体的な問題の解決につなげていかないと意味がない」と訴えた。
垂氏は中国での幅広い人脈や情報収集能力に定評があり、インタビューでは、「国家の安全」を最優先する中国の内政や邦人拘束などに触れているほか、
旧民主党政権時代の知られざるエピソードも語った。
"気骨あふれる外交官"として知られた垂氏のインタビューを 4回にわたって掲載する。

　　日本は脇に置いておけば
　――　昨年11月、米サンフランシスコで日中首脳会談が１年ぶりに開かれ、岸田文雄首相と習近平国家主席が「戦略的互恵関係」を再確認した
「私の個人的見解では、昨年後半、中国はもともと日中首脳会談を開くつもりはなかったと思う。
米中首脳会談をやっておけば、日本は米国に追随してくるから、脇に置いておけばいい。これが彼らの見方。
11月のバイデン米大統領と習氏の米中首脳会談の 4、5カ月ほど前から、米中はものすごく接近していた印象がある」
「私の同僚であった（駐中国米大使の）バーンズさんも、一時期はほとんど中国の要人に会えなかったのに、昨秋は閣僚クラスにぼんぼん会えた。
中国側がどんどん OKを出したからだ。米国側も閣僚を相次いで北京を訪問させた。北京にいて米中接近を強く感じた」
「米中関係は、ずっと闘争と安定を繰り返してきた。
戦略的には互いを闘争相手として捉えているが、闘争ばかりやっていられないので、戦術的、短期的には、お互い常に踊り場を探そうとしている。
米中が互いにサンフランシスコでの首脳会談を目指して接近するのを見て、日本が取り残されるのはまずいと思った。
『戦略的互恵関係』を再確認するということで、日中首脳会談は何とか滑り込みで開くことができた」

　　戦略的互恵関係の経緯
　――　既存の日中の枠組みを再確認した
「別に『戦略的互恵関係』でなくてもよかったのかもしれない。
ただ、日中の事務方で違う言葉を探す時間的な余裕はなかった。
日本側にすれば安倍晋三元首相が使っていた言葉だし、中国側もこの言葉を再度使いたがっていた。
昨年の春ごろから、王毅共産党政治局員兼外相からこの関係に戻ろうというメッセージが出ていたからね。
これを受け、私は戦略的関係の再確認を提唱したわけだ」
「王氏は、日中首脳会談後、公明党の山口那津男代表と会見した際に、『垂大使はよくやった』と言ってくれましたよ。
ただし、お題目のように『戦略的互恵関係』と何百回、何千回と唱えても何も解決しない。
中国側のアプローチに乗っかったが、日本としては、具体的な問題の解決につなげていかないと意味がない。今がまさに一番大事なときだ」
　―― 「戦略的互恵関係」は首相だった安倍氏が平成18年10月の訪中時に提起した。
このコンセプトが生まれた経緯は「その年の7月に当時の谷内正太郎外務事務次官から呼ばれて、日中関係についての構想を考えるようにと宿題がおりてきた。
谷内さんは当時の安倍晋三官房長官と随分話をされていて、安倍さんが首相になってから中国を重視することをご存じだった。
そこで『戦略的』という言葉を提案した。中国は２国間関係のフレームワーク（枠組み）を重視するからだ」

　　関係悪化の中国側の認識
　―― 駐中国大使として北京に着任したのは令和 2年秋。
同年春まで習氏の国賓訪日計画が進むなど良好だった日中関係はその後、悪化した。この間の変化を最前線でどう見てきたか
「その年の夏に辞任された安倍さんの後を菅義偉前首相が継がれたが、それですぐに関係が悪くなったわけではない。
中国は中国で関係を継続していきたいというメッセージは出していた。
しかし、より大きな構図の中で、米中関係の対立が相当前面に出てきた。日本は米国との同盟関係があり、それは日中関係に影響してくる」
「また、昨年、日本はＧ７の議長国だったが、既存の国際秩序を変更するような中国の動きには、Ｇ７として意思表示をせざるを得ない。
中国側からすれば、そうしたことも日中関係に影響してくるという部分がある」
「また、岸田政権が令和4年末に策定した国家安全保障戦略は、中国を『これまでにない最大の戦略的な挑戦』だと認定した。
国際政治経済秩序に対する中国側のチャレンジだけでなく、尖閣諸島周辺での動きや日本海での中露の軍事演習を見れば、
われわれがそのように認識するのは当然だ」
「だが中国側からすれば、日中関係のフレームワーク、大きな土台を日本側が崩したという認識になる。
米国が主導する動き、とりわけ日米関係やＧ７の動きの中で日本が米国に追随し、日中関係を変質させたという認識になる」

　　安倍元首相の手段
　―― 岸田首相も習氏との会談に強い意欲を示していた
「やはり首脳会談は必要だ。習氏の一強体制の中国では、他の人間にいくら何を言っても、習氏に会わなければ意味がない。
安倍さんもそれをよく理解していた。短期的な側面だけを見ると、安倍さんは相当中国寄りになっていた時期もあった。
第三国で日中協力をやったり、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に関しても、中国側が喜ぶようなことを言ったりもしていた」
「でも、それだけで終わっていない。そうしたことも踏まえて習氏と親しくなることは安倍さんの目標ではなく、手段だったと思う。
個人的関係を築くことで、日中関係のいろいろな問題を動かそうとした。
例えば安倍さんが邦人拘束事案を会談で取り上げると、習氏はまず『自分たちは法治国家だから法律に基づいて処理する』と答える。
おそらく応答要領に書かれていて、これは中国側は誰でも言うことだ。
だが、習氏はその後に『しかし、中日関係の大局を考えて対応したい』とも言った」

　　　今の中国は経済発展以上に「国家の安全」を重視している

　　「大きな環境」を重視
中国は東京電力福島第１原発の処理水を「核汚染水」と呼称して日本産水産物の輸入を停止した。邦人拘束事案も相次いでいる
「日本にとって常に大事なのは、そうした個別具体的な問題の解決だが、一生懸命に取り組んでも、中国側が応じてこないという現実がある。
中国は、その政治システム、国民性からして個別具体的な問題より、フレームワークを重視しているからだ」
「『大きな環境が整えば、具体的な問題についてはアドレス（取り組み）できていく』。
中国人と付き合った人は皆、彼らから聞いたことがある言葉だ。
大きな環境が悪かったら具体的な問題がたくさん出てきますよ、というのが彼らの思考方法だ。
そしてフレームワークを壊したのは、彼らから見れば日本だということになった」

　－－　中国側の対日認識は理解したが、中国もかなり変質している
「われわれの論理からすれば外交面で、中国はどんどん独善的に変わってきているということだろう。
改革開放政策を進めた鄧小平時代の中国は経済発展が最優先で、比較的平和で安定した国際環境を必要としていた。
ところが今の中国は経済発展以上に、国家の安全を重視している。
あるいは習近平国家主席自身が中国共産党の正統性のために、中国を強くするとか、中華民族の偉大な復興だとか、人民を鼓舞するようなことばかり言っている。
それが行き過ぎた結果が（高圧的な）『戦狼外交』だ」

　　アヘン戦争の被害者意識
　－－経済発展より国家の安全を重視しているのか
「例えば今、中国のビザを取得するために、申請書にたくさんのことを書き込まなければならない。
上司の名前と電話番号、前の上司の名前と電話番号、その前の上司の名前と電話番号、義父の名前と電話番号‥。父親が亡くなっていても書かないといけない。
なぜこんなことをしているかといえば、スパイに入ってほしくないからだ」
「一方で中国の地方政府は、投資を呼び込もうと日本企業に盛んに働きかけている。
でも、日本企業関係者が中国に行こうかと思っても、ビザ取得のためにそれだけ煩雑な手続きを強いられる。矛盾しているでしょう。
なぜかというと中国にとって国家の安全が最重要とされるからだ。経済発展と国家の安全が衝突した場合は、後者が優先される」
　－－被害妄想では
「その通り。どれだけ豊かになっても、どれだけ強い国になったとしても、1840年のアヘン戦争以降の被害者意識の発想から抜け出すことができない。
抜け出せないどころか、ますます強くなっている感がある」

　　科学技術・治安維持の力
　－－中国経済は失速している。不満は中国共産党に向かないか
「以前だと、経済不振はそのまま社会不安につながったが、今は2つの理由でそれが抑えられている。
一つは、科学技術の発展が全体主義国家に対して親和的に機能していることだ。
私は日本に帰ってきて何が一番楽かというと、外出先で携帯電話をテーブルの上にでもどこにでも気軽に置けることだ」
「中国にいたときは、遠くに置くとか、電波を発しないよう特別な布の袋に入れるなど、いろんな対策をしなければならなかった。
位置情報が分かるし、時には携帯電話が盗聴器になる。それから至るところに監視カメラがある。
（全体主義国家の恐怖社会を描いた）ジョージ・オーウェルの『一九八四年』のような世界だと考えてもらえばいい」
「もう一つは公安の力と情報機関の力、つまり治安維持の力がものすごく強大になったことだ。
以前は経済が悪いと社会不安という大きな爆弾の導火線にすぐに火が付いた。
ところが今は湿っていて、いくら火を付けようとしても、なかなか付かない。
それと中国共産党は大学にも行けず、就職もできないような、地方の若者らをすごく上手に、よく言えば『教育』している」
「これは推測だが、もし世論調査をしたら、相当数は中国共産党を支持するだろう。
都市部の富裕層や教育水準が高い人たちはあまり支持していないが、数的には、いわばこうした『負け組』の方が多い。
そういう層に対して、強いリーダーだとか、強い中国だとかという教育が効いている」
「だから習氏は国内の状況についてわれわれが考えるほど大変だとは思っていない可能性がある。
科学技術や治安維持の力で、社会が安定していると思っているためだ。
国家の安全が第一という観点からは、経済の状況がちょっと悪くても、国の運営はうまくやれていると認識しているのではないか」

　　処理水巡る中国の誤算
　－－日中間の個別の懸案を挙げると、福島第１原発処理水を巡る中国の「戦狼外交」は、ほとんど賛同を得られず中国にとってもマイナスだったと思うが
「処理水の件で中国は２つ見誤ったと思う。
あれだけ海洋放出に反対したら多くの国がついてくると思ったところ、ほとんどついてきていなかった。これが一つ目の誤算。
もう一つはＩＡＥＡ（国際原子力機関）にどこが資金拠出しているかというと一番は米国で、２番目が中国。
にもかかわらず、彼らから見れば、ＩＡＥＡの対応は〝日本寄り〟に見える。これがもう一つの誤算だ」
　－－中国は引っ込みがつかなくなっているのでは
「上げた拳を下すことができない。
なぜかと言うと、彼らにとって、一番重要なのは今や経済建設ではなくて、国家の安全だ。
国家の安全の中には習氏がとても大事にしている『生態環境』も含まれている。
その観点からみたら、隣の国で『汚い水』を流しているのは許せないという発想になる」

　　　邦人拘束に「極めてじくじたる思い」
垂秀夫駐中国日本大使は 4日、近く離任するのを前に北京の日本大使館で記者会見した。
中国当局に反スパイ法違反容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が解放されていない状況について、
「私個人として極めてじくじたる思いだ」と述べた。
垂氏は11月下旬、大使として初めてこの男性と領事面会した。
会見で「任期中に助けることができなかったことについておわびを伝える必要があり、それが人の道であると感じた」と語った。
日中関係については「立場の相違や摩擦があるのは正常なことで、それを恐れる必要はない」と指摘。
「摩擦や意見の相違があればあるほど、日中関係の意思疎通は強化されなければならない」と訴えた。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて中国側が日本産水産物の輸入を停止したことについては
「日中の関係当局や専門家の意見交換などを通じ、一刻も早く中国側が禁輸を解除するために努力することが大事だ」と述べた。

垂氏は 2020年に着任。 3年間の任務を終え、6日に帰国する。
垂秀夫駐中国日本大使は28日、中国当局により反スパイ法違反容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会した。
日本政府関係者が明らかにした。これまで北京の日本大使館員が面会を重ねてきたが、大使による面会は初めて。
垂氏による面会は、北京市内の収容施設で約 30分間にわたって行われた。男性の健康状態に問題はなかったという。
垂氏は12月上旬に任期を終えて帰国することになっている。それを控え、自らが直接面会した。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。
3月に駐在期間を終えて日本に戻る予定だったが、帰国直前に北京の国家安全局により拘束された。
10月に正式に逮捕されたが、中国側は容疑の詳細を一切明らかにしていない。
中国は 2014年に反スパイ法を施行し、外国人の取り締まりを強化した。
日本人の摘発も相次いでおり、15年以降、スパイ行為に関与したなどとして拘束された日本人は少なくとも 17人に上る。

　　邦人拘束「自分の両親、兄弟、子供と思って対応を」
　任期中に助けられず
　－－昨年3月、反スパイ法違反容疑でアステラス製薬社員の邦人男性が拘束されたのも「国家の安全」が関係しているのか
「一部の方は、邦人拘束事案が大騒ぎになったから、中国はこれから少し慎重になって、簡単には拘束しなくなるんじゃないかと言うが、それは甘い。
逆にますます厳しくなる。国家の安全の概念の中に『反スパイ』が重要な要件として入っているからだ」
　－－北京を離任する直前の昨年11月28日、拘束されている男性と初めて垂氏自身が領事面会した
「それまで大使館の同僚が７回面会していたが、男性は私もよく知っていて、中国日本商会の副会長も務めた人物だ。
当初よりこの事案は日中関係に大きなインパクトを与えることになるのが予測された。
毎回、領事面会に出向いた同僚に『気を落とすな』『政府としてもがんばるから』とメッセージを託していた」
「ところが、私が面会しないまま、後になって大使が交代したと知ったら、がっくりされるでしょう。
『残念だけど帰国することになった』と自ら報告しないといけないし、自分の大使任期中に助けることができなかったことをおわびするのが人の道だと思ったわけです。
こうした領事案件については大使館内で『自分の両親、兄弟、子供が巻き込まれたと思って対応しよう』と何度も指示していました。
皆、相当ついてきてくれたと思います」

　　日本経済のプレゼンス
　－－邦人拘束など中国は日本の常識が通用しない。リスクがある、普通ではない国なのだから、経済界は自主的に中国から引いた方がいいのでは
「それは産業によるのではないか。企業アンケートでは、少なくとも投資を増やそうとしている企業は１割ぐらいで、すごく少ない。
大体 4割から 5割ぐらいが投資を減らそうとしている」
　－－徐々にそうした流れが出ている
「少なくとも投資についてはそうだ。それでもやっぱり産業にもよる。産業によって対応が変わってくるであろう。
売るだけなのか、技術を中国に持っていって製造するのか、狙われている技術なのか。必ずしもハイテクでない技術なのか、というようにいろいろある」
「日本経済は中国に相当大きなプレゼンスがある。
14億人のマーケットからすぐに全部撤退ということにはならないし、現実的でない。
そうなったとしても、間違いなく欧州、米国がそこを埋めてくる。他の国だってしたたかですよ」
　－－中国でのビジネスは予見しがたいことが多く、避けた方がよいのでは
「まあ、そうですね。国家の安全を重視しすぎると、今後はそういう考え方が強くなってくるとは思います」
偶発的な事故の可能性も
　－－中国の経済不況は「台湾統一」をめぐる中国の動きに影響するか
「あまり関係ないのではないか。われわれは中国が不況で大変だから、国民の不満を外交や台湾問題で解決するのでは、と安易に考えがちだが、
そうした発想が出てくるのは国家運営で経済建設を優先させてきた鄧小平時代の中国を想定しているからだ」
「今は国家の安全を最優先に掲げる習近平の中国だ。
習氏が、自分は社会を安定させて国家運営をうまくやっていると思っていたら、台湾問題で人民の不満を解消しようとは考えない。
将来的に台湾問題で懸念すべきは、中国による本格的な海上封鎖、経済封鎖だ。
これの方があり得るであろう。軍事による統一は、最後の最後の最後の最後だろう」
「両岸関係に何にも起きていないときに、中国が急に台湾をたたいたり、海上封鎖も含めて何かやったりするかといえば、やらない。
重要なのは、偶発的な事故が起きる可能性があるので、危機管理をしっかりすることだ」
「それとともに、台湾自身が、中国に利用される口実を与えないようにしないといけない。
台湾が何か口実を与えてしまえば、米国はじめ国際社会も台湾を支援しにくくなる。
米国は、ブリンケン国務長官が訪中した際に当然中国に対してクギを刺すが、同時に台湾に対しても、中国に口実を与えるなよ、と相当クギを刺していると思う」

　　尖閣沖漁船衝突事件、諫言に押し黙った菅直人首相

垂秀夫前駐中国大使は、菅直人政権の平成22年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近で起きた中国漁船衝突事件の際のエピソードにも触れた。
中国人船長を釈放する超法規的な措置には「忸怩たるもの」があったという。
　　だました中国に反論
　－－　「文芸春秋」で連載中の回顧録には、安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と発言した際、
中国外務省が抗議のために呼び出してきたときのエピソードが書かれている
「大使だから普通、行かざるを得ない。行かないと『今後、何も協力しない』とか『面会をアレンジしない』とか脅してくるんです。だから行かざるを得ない。
ただ、単に行って言われっぱなしというのは…」
「その日は、大使館の同僚に『中国側は、私が中国外務省に出向いたことを表に出すのか』と聞くと、
『確認したら、出さないと言っています』ということだった。
でも、普段はめったなことで夜中に私を起こすことはない同僚が深夜の１時ぐらいに電話してきて、
『中国外交部は、噓をついて出しました。新華社通信が流しています』と。
それで『わかった。悪いが政治部のチームは公邸に集まってくれ。広報文化部にも連絡しろ。われわれも朝までに反論を出す』と指示しました」
　－－　北京で日本の大使が呼びつけられた際に反論の広報をするようになったのはこの件がきっかけか
「多分そうだったと思う。中国の一方的な主張しか世に出ないのは問題だと思っていたし、そのときはとにかくだまされたという思いがあったのでね」
－－昨年12月の北京での離任記者会見では外交記録が 30年後に公開されることから、歴史家がどう判断するかを基準に外交に取り組んだと話していた。
昨年記録が公開された平成 4年の天皇陛下（現在の上皇さま）のご訪中は、外務省の小和田恒事務次官や谷野作太郎アジア局長、
橋本恕駐中国大使らがメディア工作までして推進したが、結局、中国に利用されただけではなかったか
「当時の時代背景の中、一生懸命やられていたのだと思う。それが正しかったかどうかという議論はあるかもしれないが、今の基準で判断するのはフェアではない。
そんなこと言い出せば、昭和47（1972）年の国交正常化自体が本当によかったのかということにもなりかねない。
ODA（政府開発援助）が中国というフランケンシュタインを作ったんじゃないか、という議論もあり得る」
「ただ、ひどかったのは当時の中国外相だった銭其琛が『外交十記』という自伝を出して、（中国のためにご訪中を）うまく利用したというようなことを書いた。
ご訪中の実現に向けて一生懸命やった人からすれば、『がくっ』とくるところがあったのかもしれない」

　　一人だけ尋常ではなかった
　－－　では、外務省中国・モンゴル課長時代の平成22年9月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、
超法規的に中国人船長を釈放させた菅直人政権の対応は日中関係に役立ったか
「あのときは『そんなことをすれば、政権は持ちませんよ』ということを、大きな声で思わず叫んでしまった。一言で言えば忸怩たるものがある。
誰のせいで日本政府があんな対応を取ることになったか。それは、はっきりしているでしょう」
　－－　当時の前原誠司外相は産経新聞のインタビューで菅氏が強い口調で「釈放しろ」と言ったと明かしている
「早く解決するようにと執拗に指示していたのは事実だ。前原氏をはじめ外務省は適切に対応していたと思うが、一人だけが尋常でなかったと記憶している」
　－－　前原氏は、菅氏に呼ばれて外務省幹部と首相公邸に行ったと述懐している
「仙谷由人官房長官、前原氏、福山哲郎官房副長官、佐々江賢一郎外務事務次官、齋木昭隆アジア大洋州局長が菅氏の近くに座り、
私は隅の方の見えないところでスチール椅子に座っていた。
菅氏が仙谷さんにワーワー怒った後、外務省の 3人に『外務省、何やっているんだ！』と怒り、『外務省には専門家はいないのか』と言った。
すると全員が私の方を振り向いた。前原氏が『中国・モンゴル課長です』と紹介したら、近くの席に座らされた」
「菅氏は『（中国は）何をやろうとしてるんだ』と怒鳴っていたので、『中国は、圧力をかければかけるほど日本の政権は降りる（譲歩する）と思っています。
これから中国はどんどん圧力をかけてきます』と説明した。
そうしたら『何を言ってるんだー』と怒るので、『いや、現に 1年前、天皇陛下との会見は 1カ月前までに申請する慣例（30日ルール）があるのに、
中国の強い要請で（民主党議員からの）いろいろ働きかけがあり、皆さん、降りられました』と言い返した。
すると彼はほとんど何も言えなくなった」
「次の日には外務省に自分の椅子はないかなと思ったら、逆にあれで仙谷さんにえらくかわいがられました」

　垂秀夫　：　昭和36年、大阪府生まれ。京大法学部卒。60年4月、外務省入省。国際情報統括官付国際情報官、南東アジア第１課長、中国・モンゴル課長、
　駐中国公使などを歴任。平成28年に交流協会台北事務所に出向した後、領事局長、官房長を経て令和2年9月から5年12月まで駐中国大使を務めた。
　現在、立命館大招聘教授を務める。

　　　外務省の事なかれ体質、再び蔓延か　　　産経抄　　　　　　2024/2/17

「外務省の中に、インタビューに応じ、反論することを評価しようという空気がない」。
山上信吾前駐オーストラリア大使が 16日の小紙で、中国などの誹謗や難癖に対し、積極的に発信・反論する日本の大使が少ない一因を語っていた。
まだ外務省の意識はその程度なのか。
同日発売の山上氏の新著『中国「戦狼外交」と闘う』には、任国に関する知見と人脈を誇るＴ大使を囲む座談会を月刊誌が企画したところ、
事務次官の了解が出ずに実現しなかったエピソードも紹介されている。
Ｔ大使とは、１５日の小紙が大きく取り上げた垂秀夫前駐中国大使のことである。
専門家の意見表明の場を封じるとはもったいない。

外務省の事なかれ体質はかねて指摘されてきた。
特に慰安婦問題をはじめ、歴史認識問題では「寝た子を起こすな」とばかりに事実無根の批判にも立ち向かわず、ご無理ごもっともを決め込んだ。
その結果、問題は立ち消えるどころか朝鮮人慰安婦 20万人説や性奴隷制説などのデタラメが世界に広まってしまったのだった。
平成24年発足の第２次安倍晋三内閣以降は、安倍氏が中国などとの歴史戦を念頭に対外発信の強化を指示したことで、
議論が苦手な大使らに対するディベート訓練なども行われるようになった。
そのため少し油断していたが、トップが代われば元の木阿弥か。
山上氏は小紙に、豪州で自衛隊記念日に陸海空の三自衛隊旗を掲揚する案を、当時の次官に止められたことも明かした。
その場面の次官の言葉が新著に記されている。「新たなことをやる段階にはない。これは大臣の意向でもある」。
本当に外相の考えかは定かではないが、政治家に問題意識がなければ、外交も易きに流れるのは確かだろう。

　　　「評論集」へ戻る