　　　改革へ野党もシンクタンク持て　　　　安西祐一郎　　　　　　産経正論　　2024/2/06

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。国会議員は国民の投票により選ばれる。
その国会が国民のためでなく議員の私利に使われると、民主政治の根幹が揺らいでしまう。
防止するには、国会の場で与党と野党が政策の議論を重ね、その議論をもとに政権交代の是非を選挙で問う、議会政治の基本を堅持することが重要だ。
それには、与党だけでなく野党もまた政策立案能力を持つことが不可欠である。

　　「進取」と「保守」の対峙
ところが、今の野党を見ているとその能力があるとはとても思えない。
揚げ足取りの演説で会期を消費し重要法案を廃案に追い込んでも、結局困るのは国民である。
日本の与党は、政策立案を支援するシンクタンクを財源など気にせず持つことができる。
税金で運営される官僚機構、あるいは官庁系シンクタンク、与党の政策に直接携わる企業系シンクタンクなどは、実際には与党支援のシンクタンクと言ってよい。
本稿では、日本の近代化を先導した啓蒙家、福澤諭吉が二大政党制と技術革新の関係について提起した議論を参照しながら、
与党に対抗して国会の政策議論を活性化させるための、野党を支えるシンクタンクの創設を提唱したい。
福澤諭吉に『民情一新』という著書がある。明治12年8月、国会開設と憲法制定に向けて藩閥政府と自由民権運動の軋轢が沸騰していた時代に出版された。
産業革命が政治体制に深い影響を与えた当時の欧州の状況を見通し、この著作で次のことを論じて技術革新と政治体制のあるべき関係を主張した。
　① 　欧州文明の生んだ「蒸気船車電信印刷郵便」が生活だけでなく社会の「心情」を変えてしまう
　② 　これら文明の利器自体が文明に「狼狽」をもたらす
　③　「保守」の主義よりも「進取」の主義の人々のほうが文明の利器を優位に使える素地がある
　④ 　「進取」が「保守」と対峙する、英国流の政権交代可能な二大政党制と議院内閣制の実現により専制的な政治と先鋭的な人民運動の軋轢が軽減され、
　　　　安定的な社会が維持される。

　　新時代の政党に脱皮
福澤が強調した「進取」の主義は、当時政治権力を握っていた「保守」主義に抵抗して人民の自由と権利を掲げたリベラルのマインドに相当する。
当時の欧州と現在の日本の政治状況はもちろん異なるが、その違いを差し引いても、日本の野党には、
福澤の言う進取の主義をもって「文明の利器」を優位に活用し、合理的な政策議論を通して政権を奪取するエネルギーはほとんど見えない。
福澤諭吉は『民情一新』の緒言で「人間社会ノ運動力ハ蒸気ニ在リト云フモ可ナリ」と喝破した。
今は「人間社会の運動力はデジタルと言うも可なり」だ。
ＩＴ、ＡＩ、データサイエンスを使いこなす政策人材、特に若いデジタル世代を集めたシンクタンクが野党を支えれば、
与党の政策への合理的対案やデータに基づく新しい政策を提示して、国民に分かり易い具体的な議論ができる、新時代の政党に脱皮できるのではないか。
合理的な政策対案を提示することが、国民のサイレントマジョリティを惹きつけることになる。
複数の政策を関連づけた複合政策、透明性のある政策予測や政策評価など、従来の官僚機構では対応できずに置き去りにされてきた課題もたくさんある。
重厚長大の大規模組織や高額の設備投資は要らない。
少人数でいいから志を持ち優秀で柔軟な若手データサイエンティストのチームがあればよい。

　　議会政治への信頼感を
野党といっても主義主張に違いがあるから、シンクタンクも一つでなく複数でよい。
福澤が『民情一新』で説いた二大政党制までいかなくとも、「進取」の主義への政権交代が起きれば、
野党を支えていたシンクタンクは政権の側につき、政権を支えていた企業系シンクタンクは野党の支援に回る。
羽田孜・非自民連立政権が倒れて自社さ連立政権が成立した平成 6年から数えて、今年で 30年になる。
民主党政権時代を除き、自民党は政治権力の中枢にあり続けてきた。
官界、経済界、大学、特に国立大学が一体となった「政官産学複合体」が岩盤と化し、同時期に起こった世界の変化に追従することがなかなかできずにきた。
それが日本の停滞の大きな要因になったことは否めない。
日本の隘路の打破は簡単ではないが、「文明の利器」によって野党を支える新時代のシンクタンクの創設は、打破のきっかけになり得ると思う。
福澤が主張した、「進取」の人々が「文明の利器」を活用して「保守」と相対峙し政権交代を可能にする二大政党制自体は、
その後本格的に実現したとは言い難く今もなお、諸野党の並立する現状では遠い彼方かもしれない。
しかし、「文明の利器」としてのデジタル技術を活用する政策シンクタンクの支援を得て立法府の透明性と議会政治への信頼感を涵養することは、
時代の曲がり角に立たされた日本の野党にとって魅力的な目標になるのではないだろうか。　　　　（東京財団政策研究所長、元慶応義塾塾長）

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