次期戦闘機の開発　第三国への輸出解禁せよ　公明は輸出緩和に同意すべき　　　　　　産経　主張　　　　2024/1/22 次期戦闘機の 共同開発をめぐり、日英伊 ３カ国が開発の 司令塔となる機関を設立 する条約を結んだ。 条約は承認のため 26日召集予定の通常国会に提出される。 日本が 同盟国米国以外の同志国 と協力して 主要装備品を開発 するのは初めてだ。 航空自衛隊の Ｆ２ 戦闘機の後継で、令和 17年の配備開始を目指している。 日英伊政府の国際機関は 本部を英国 に置き、6年度中に発足させる。 初代トップ は日本人が就任する。 日英伊の共同企業体（JV） も結成され、トップにはイタリア人が就く。 次期戦闘機の共同開発は 日本防衛 にとって極めて重要だ。 英伊両国は 北大西洋条約機構（NATO）の主要構成国だ。 次期戦闘機は 英伊 に加え、他の NATO諸国の空軍機 にも採用される可能性がある。 製造や能力向上に日本が関わる戦闘機が、世界最大の軍事同盟である NATOの主要装備になれば、日・NATO の 安全保障 関係は格段に深まる。 日本の抑止力、外交力を強化する。 開発には、部品調達を含めれば、日本の 1000社 以上が関わる見通しだ。 専門人材を育て、技術革新や 国内の 防衛産業の底上げで、日本の経済力の向上にもつなげたい。 条約は次期戦闘機の第三国への輸出の可能性が重要だと記した。 英伊は 第三国輸出 を予定している。 開発に数兆円の費用がかかるため、輸出でコスト低減をはかる狙いがある。 輸出先国との 安保関係を堅固 にするメリットも大きい。 　　一方、日本は自ら、第三国輸出の道 を閉ざしている。 与党協議で 公明党 が 輸出緩和にブレーキ をかけているからだ。 このままでは日本は 開発の主導権 を握れず、国益を損なう。 条約署名後の会見で シャップス 英国防相は 「欧州や インド太平洋のリスクは明白だ。 世界での日本の立ち位置を考えると、見直す時期が来ている」 と述べ、 第三国輸出に足踏みする 日本に苦言 を呈した。 政府は与党に対し、国際共同開発した装備品の 第三国輸出緩和について 2月末までに 結論を出すよう求めた。 友好国への 主要装備の輸出 は仲間の国を増やし、望ましい安保環境の創出に寄与する。 公明 は現実的な 平和主義に転じ、輸出緩和に 同意すべき である。 　　　「評論集」 へ戻る