　　　　　　移民が変えた「欧州の理想」　　　　三井美奈　　　　　　　　産経　2024/1/05

筆者は昨秋、パリ勤務から約 6年ぶりに帰国した。
外国人が増えたと実感すると同時に、移民をめぐる緊張がないことに驚いた。
英調査会社の番付で、パリは昨年「世界一魅力的な都市」に選ばれた。だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。
長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に「たばこを買って」と近寄られると、鞄を抱いて身をかわしてしまう。
この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それがよいのでしょう」と言った。
「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」と苦い笑顔を見せた。
「それなら、国境を閉めればいいではないか」と思うだろう。そう簡単にいかないのが西欧だ。
人権尊重を掲げ、不法移民にも手荒なことはできない。

国際法は、難民申請する人を追い返してはならないと定める。
欧州連合（ＥＵ）の法により、親の付き添いがない子供は保護義務があるから、10代の移民が急増する。後で家族が移住しやすくなる。
フランスでは、13歳以下の子供は国外退去の対象とならない。

欧州は今、自分たちが作った仕組みにがんじがらめになっている。
不法移民を国外追放しようとしても、人権団体や弁護士の支援で法廷闘争に持ち込まれると、なかなか実行できない。
仏政府によると、20回訴えを繰り返す人もいる。国外退去の対象者のうち、実現したのは全体の 7%にとどまる。
そこでマクロン仏大統領は昨年末、移民法案を国会で可決させた。受け入れ数に上限を設け、外国人犯罪者の追放を迅速化する。
無職の外国人が育児や住居手当を受ける場合、「5年間の滞在歴」を条件にした。

厳しい姿勢の一方で、法案は移民労働者の積極活用に道を開いた。
サービス業や建築業の人手不足を解消するため、国内に 3年以上いる不法移民に滞在許可を出す。
労働力として役立つ移民なら大歓迎というわけだ。仏経団連会長は「2050年までに 390万人の外国人が必要」と訴えた。
左派の野党は法案に反対した。
国民優先で移民と格差を設けるのは、「すべての人間は人種や宗教の差なしに神聖な権利を持つ」と定める憲法の前文に反すると主張する。
法案採決の議場では、議員が「自由」「平等」「友愛」と書いた紙を掲げて抗議した。
18世紀のフランス革命以来、共和国が掲げる理念だ。
北アフリカ系移民や 2世、3世は現在、左派の主要な票田だという事情もある。
法案は中道右派野党が支持した。マクロン氏の与党では左派系 59人が造反し、きわどい勝利だった。
それでも、世論調査では 7割が法案可決を歓迎した。国民の本音は、理念より「移民に厳しくせよ」だった。
移民流入への国民の不安に応えつつ、必要な人材は大量にとりたい ― ご都合主義はフランスだけでない。

イタリアは昨年、地中海からの移民流入で緊急事態を宣言した。
一方で観光や農業労働者として、年間 13万人以上を EU域外から招く計画を発表した。
ドイツも規制を強めながら、人材獲得に熱をあげる。
ショルツ独首相は「国には受け入れたい人を決める権利がある」と言った。
少子高齢化が進む EUでは、50年までに 4千万人の雇用が不足するという推計もある。

日本政府は昨年、人手不足の対策として、外国人労働者の在留資格を広げることを決めた。
欧州を教訓に、移民をめぐる論議を始めるときが来ている。

　　読者の声（大阪市・椿本祐弘）

移民問題についての我が国政府の対応姿勢には、どうも一貫した明確なポリシーがないように小生には感じられます。
米国憲法では、「出生により合衆国市民である者またはこの憲法成立の時に合衆国の市民である者でなければ、大統領の地位に就くことはできない；
年齢 35歳に達していない者および合衆国内に住所を有した期間が 14年に達しない者は、大統領の地位に就くことができない」と規定しており、
「出生により合衆国市民である者」（a natural born Citizen）、「合衆国内に住所を有した期間が 14年に達した者」でなければ大統領にはなれません。
「移民」によって成り立ち、その後も移民を受け入れていこうとする国家を樹立する限り、こうした考慮は必然であったでしょう。

しかしながら、我が国ではこうした規定はありませんから、帰化した元外国人でも、国会議員を経て首相にもなり得ます。
既に、国会議員には多くの「帰化人」が存在すると言われます。
また、日韓の両親の間に生まれたと言われる大物政治家もいるようです。
物理的にも容易に移動、越境できる現代において、移入者の量的増加、比率増大は、形成された既成社会の質的変化を軽易に招来することになります。
移民、帰化人の急増が見込まれる現状を踏まえれば、被選挙権の要件については、あらためて慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。
親の勤務等の事情から、「外地」で出生した方も多いでしょうから、少なくとも、公職立候補者の経歴には、
「出生地」、「主たる生育地と年数」は明示されるべきでしょう。
「国籍」は変更できますが、「出生地」「生育地」は不動事実で「変更」できないからです。

「学歴」についても、「最終学歴」だけではなく、初等中等教育を含めて、できるだけ詳細に開示されるべきです。
人間の「経歴」「人物」を評価するにあたって、「出生地」「生育地」「受けた教育環境」は、決定的とまでは言えないとしても、
重要な要素であることは間違いないことだからです。

一般私人なら、個人情報のコントロール権（プライバシー権）というような問題もあるでしょうし、
一般私人がそれらの権利を主張することは、基本的人権として保護されるべきでしょうが、
公選で選出を望むという者に、名誉棄損の保護法益が制限され、プライバシー権が制限されるべきは当然であって、
個人情報の自己管理権などあり得るわけがありません。
公開された、できるだけ詳細な客観的情報をもとにして、選挙民が被選挙人の公職適性などを判断するべきであって、
被選挙者側が情報操作をするべきではない。

また、「帰化の要件」についても議論すべき点が多いと思われます。
米国では帰化の要件として、米国憲法、国旗、国歌への「忠誠」を誓わせ、公教育でも日常的に励行されているはずですが、
我が国では、国旗、国歌への忠誠どころか、自国民による国旗掲揚、国歌斉唱さえ忌避するような教員が多数、初等中等教育を担っている。
また、忠誠を誓わせるべき憲法も、軍事占領下に占領軍が作成したものであるというのが現状です。
敗戦後80年近く、講和条約成立後 70年の間、正面から向き合うことを避けてきた、「国家」、「国民国家」とは何か、
という問題をあらためて真剣に問い直さなければならない時期だと思います。
我が国ではその点に関して、あまりにも無自覚、無定見であり、認識不足であったのではないか。

ヨーロッパ大陸、英国、米国などにおける現下の大きな社会問題のほとんど全てにおいて、
その根底には、「移民」「民族問題」「国民国家とは何か」という問題が存在していると私は考えますが、
我が国は、社会全体を大きく揺るがすような根源的大問題である「移民」について、欧米の先進事例について十分に研究することもなく、
その社会的影響について十分に考慮、議論することもなく、対応が軽率過ぎているように私には思えます。

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