国民に リスペクトされる組織 へ     織田邦男     産経正論        2024_12_31

  自衛官募集の厳しい状況
自衛官募集が厳しい状況に置かれている。
令和 5年度の採用実績は、非任期制隊員
(定年が50歳代)については、採用計画 7230人に対し、採用できたのは 4969人と 70% にも届かず、
任期制隊員
(任期2~3年)に至っては計画 1万628人に対し、3221人と約 30% に過ぎなかった。
自衛官の中途退職者数も増加傾向で 5年度は6258人と、過去 30年で最多である。
少子化が加速し、民間企業と違い、外国人では補えない自衛官の募集難は我が国の安全保障の根幹を揺るがす問題だ。
5年の国内の出生数は 72・7万人と過去最少を更新した。
20年後、自衛官募集適齢人口は現在の 3分の2に減少する。
これへの対応は発想の異なる施策が必要となる。 本欄 「国守る異次元の人的基盤強化を」
(5年9月14日付)で述べた。

戦後最悪の安全保障環境の中、政府は危機感を強め、人的基盤強化を担う組織を来年度中に設置し自衛官の処遇改善を図る方針だという。
政府の基本方策には「防衛力の抜本的強化を真に実現するためには、優れた自衛官を安定的に確保し続ける必要がある」と述べられ、
この夏に中間報告で示された3本柱、
 ① 職業としての自衛官の魅力化
 ② 省人化・無人化による部隊の高度化
 ③ OBや民間など部外力の活用―に沿って具体化されていくことになる。
報道によると、自衛官給与の増額、各種手当の新設、隊員隊舎の個室化、勤務環境の改善、定年延長、再任用の拡大、再就職支援の強化などが含まれるという。
自衛官にとって大変ありがたいことであり、完全施策化が望まれる。
だが自衛官OBからみると、隔靴搔痒
(かっかそうよう)の感がどうしても残る。
自衛隊入隊に躊躇したり、中途退職したりする一番の理由は、退職後の生活に不安を感じることである。
各種手当の新設などはいわば不備是正で、退職後の不安を解消するものではない。
中途退職抑制策にはなっても、深刻な募集難を打開するには至らないだろう。
また各種施策が自衛隊の精強さを損なうものであってはならない。

  精強さを維持するために
自衛隊は精強さを維持するため若年定年制をとってきた。
階級によって異なるが、非任期制の 3曹~1佐 の定年は 53~56歳だったが処遇改善という名目で 2~6年度にかけて 55~58歳に 2歳引き上げた。
退職者の再任用拡大とともに更なる定年引き上げも検討するというが大丈夫だろうか。
自衛隊ほど、末端の兵士が少ない、トップヘビーの実力組織はあまりない。
更なる定年延長で、頭数を揃えることができたとしても、組織を更に歪にし、精強性を犠牲にすることになりかねない。
退職後の生活に不安を抱かせず、しかも精強性を維持するために諸外国が採用しているのが恩給制度である。
戦前、日本は軍人と教師には恩給制度を採用していた。
自衛隊が崩壊の危機を迎えようとしている今、議論の俎上すら上らないのは理解しがたい。

米軍の例でいうと、20年間、軍に奉職すれば、最終俸給の 50% が退職の翌日から支給される。
25年で 75%、30年で 100% の恩給が死ぬまで支給される。
これによって軍の魅力化が図られ、若年定年制という精強性が維持される。
自衛隊の場合、「若年定年退職者給付金」制度があるが、退職後の低賃金の再就職を前提とした、いわば生活補助制度で、恩給制度とは全く異なる。

  恩給制度はリスペクトの象徴
世界的に共通しているのは、軍は最も国民にリスペクトされる存在であることだ。
恩給制度はこのリスペクトの象徴でもある。
筆者が米国留学中の事である。
制服で空港カウンターに並んでいたら、カウンターの職員が手招きをする。
何かと思ったら、「あなたは軍人でしょう。 軍人は並ぶ必要はありません」 といって優先的に手続きをしてくれた。
軍人に対する リスペクト を、肌で感じた。
自衛隊に国民の リスペクトがあれば、ここまで 募集難に陥ることはない。
しかも20年以上勤めて恩給が支給されるのであれば中途退職も減るだろう。

このリスペクトを妨げている問題の解決も急がねばならない。
現在、国民の 9割以上が自衛隊の存在を認めている。
だが、法曹界の 6割は、いまだ自衛隊を違憲の存在とみている。
他方、隊員は入隊時、日本国憲法の順守を宣誓する。
作家の三島由紀夫氏はかつて 「なぜ、自らの存在を否定する憲法を守るのか」 と自衛官に問いかけた。
この矛盾に自衛官は苦悩する。
矛盾を放置したまま、「事に臨んでは危険を顧みず」、責務の完遂を要求する組織に、今後若者が志願してくれるのだろうか。
国民のリスペクトは求めるものでなく、得るものである。 だから自衛官は決して口にしない。
だからあえて OBが言う。

自衛隊を 憲法に明記せず、国民の自衛隊へのリスペクトは得られない。
リスペクトの象徴である 恩給制度の導入は喫緊の課題である。
国民のリスペクトなき組織は衰退していくのみである。                  
麗澤大学特別教授 元空将

   
評論集」 へ戻る