| 「気候変動問題」はもう終わりだ パリ協定を離脱せよ 杉山大志 産経正論 2024_11_26 米国では共和党が上下院を制しトランプ大統領が誕生する。 バイデン政権が進めたグリーンディール（脱炭素政策）は廃され、エネルギードミナンス（優勢）の確立を目指すことになる。 すなわち米国が豊富に有する石油、天然ガス、石炭の採掘を進め、豊富で安価なエネルギー供給を実現して経済を発展させ、 軍事力も強化して敵を圧倒する。 これは トランプ氏の独断ではなく 共和党の総意だ。 「愚かな脱炭素をやめるべきだ」とは次期国務長官に指名された ルビオ上院議員の発言だ。 気候変動問題に関するパリ協定については大統領就任初日の1月20日にも離脱を表明することが確実だ。 国際協調は妄想に過ぎぬ だがそれ以前にパリ協定は既に行き詰まっている。 G7諸国はできるはずのない 2050年 CO2ゼロという宣言をして、グローバルサウス諸国にもそれを押し付けようと躍起だ。 だが同諸国はお説教に従うつもりは毛頭ない。 このことは ロシアで 10月に開催された BRICS会合のカザン宣言を読めば明らかだ。 BRICSは イスラエルの侵攻を非難して G7との対決を強めているが、自前の決済システムを構想し、脱炭素も重要な対立軸となった。 世界情勢の緊迫で気候変動問題は、もはや国際的な議題ではなくなる。 ロシアは石油と天然ガスを採掘し輸出することで経済を維持し軍事費を賄っている。 中国も インドもその ロシアから大量に石油を買い、また石炭火力発電所を建設し続けている。 CO2を減らせと G7が説教してもやめるはずがない。 全ての国が協調して CO2をゼロにするなど、元来妄想に過ぎなかったが、地政学的緊張でこれがいよいよ明白になった。 CO2を本気でゼロにしようとする国などごく僅かだ。 その一つの ドイツは、風力発電の大量導入など不合理なエネルギー政策の挙げ句、光熱費は世界で最も高くなり、化学、自動車などの産業が崩壊している。 更なる脱炭素のための財政拡大に反発した自由民主党が離脱して遂に連立政権は崩壊し、2月に総選挙が行われる。 既に支持率が地に落ちた緑の党は消滅の危機を迎える。 CO2目標を設定するな 日本はどうか。 石破茂首相は、菅義偉・岸田文雄政権の路線を継承し、 10月末のグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で年内に第7次エネルギー基本計画を策定するよう指示した。 これだけ世界情勢が大変動しているのに 相変わらず脱炭素に邁進 している。 政府は CO2削減目標を 「野心的に」設定し、パリ協定に提出する構えだ。 3年前の第 6次エネルギー基本計画では 2030年度までに 13年度比で 46% 削減 という CO2目標が書きこまれた。 この数字を当時の 小泉進次郎環境相は 「おぼろげに浮かんだ」と説明し失笑を買った。 実態は 50年に CO2をゼロとして 13年度から直線を引いて 30年度の数字を読んだだけだ。 同じ論法なら 35年度は 59% 削減、40年度は 73% 削減となるが、またこんな出鱈目をするのだろうか。 再エネ賦課金などにより、光熱費は高騰している。 政府はCO2が順調に減っていると自慢するが最大の理由が 産業空洞化 だとご存じか。 このまま突き進めば製造業は消滅し日本経済は崩壊する。 パリ協定を離脱せよ 政府は愚かなCO2目標の設定をやめ、来年2月が期限となっているCO2目標のパリ協定への提出は延期すべきだ。 そのまま提出しなければ、事実上のパリ協定からの離脱となる。 米国に続いて日本も離脱すれば、パリ協定は事実上消滅する。 これには前例もある。 2010年に日本が数値目標を提出しなかったことで、京都議定書は空文化した。 その後は、安全保障と経済を重視する本来のエネルギー政策に戻ればよい。 即ち化石燃料の安定・安価な供給を実現し、コストのかかる再エネ推進をやめる。 米国も パリ協定離脱後には新しい枠組みを求めるだろう。 それは エネルギードミナンスの国際版であり、友好国が協調してエネルギー供給を強靱化するものになる。 日本はもちろん、脱炭素お説教に飽き、経済成長のために化石燃料利用を渇望するグローバルサウスの諸国も喜んで参加するだろう。 その枠組みの下、日本と台湾は米国から石油、ガス、石炭を長期契約で買うとよい。 中東有事の際のエネルギー安全保障となる。 のみならず、米国の利益が関わることは重要で、台湾有事等の不測の事態において、中国といえども海上封鎖を躊躇うだろう。 またエネルギーの購入は、来たるトランプ政権との貿易交渉で、ディールにおけるカードとしても使える。 統計を見れば自然災害の激甚化など起きていない。 気候危機説の事実無根を米国共和党もよく知っている。 日本が 50年に CO2をゼロにしても気温は 0・006度しか下がらない。 現在の国際情勢に鑑みれば、エネルギー政策は、かつてそうであったように、安全保障と経済を優先すべきだ。 （キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 「評論集」 へ戻る |