　　　なぜトランプは「教育省」〔文科省〕の解体を唱えているのか？　　　　宮崎正弘　　　　　　2024_11_21

　　教育の本義とアメリカの教育制度は乖離してしまったのだ
2024年11月19日、トランプ次期大統領はリンダ・マクマホン女史を教育長官に指名した。
彼女はトランプ前期政権では中小企業庁長官を務めた。トランプが公約した教育省解体政策を担う。
マクマホンは夫とともにプロレス団体「WWE」の元トップでもある。
トランプはプロレスやボクシングが大好きで、JD・ヴァンス次期副大統領、トゥルシー・ギャバード次期国家情報長官、ジョンソン下院議長らを伴って、
その前夜にプロレス観戦をしたばかり。
筆者が若き日のトランプと会ったのは、ボクシングのチャンピオンだったマイク・タイソンの試合が東京で行われたときで、
トランプは応援団長格で来日し、記者会見と歓迎レセプションに招かれたことがあった。
筆者はそのときにトランプに質問したのだ。
「あなたは将来、大統領に立候補するのではないのか？」。
トランプ曰く。「いまはビジネスに忙しいので、そのことは『まだ』、考えていない」。
もうひとつ筆者の質問。「あなたはＮＹの名門老舗ホテル『プラザホテル』を買収するが、なぜ？」。
トランプ。「そこにモナリザがあれば、手に入れたいとおもわないか」。

　　さて教育省の解体をなぜトランプは一貫して主張しているのか？
連邦政府の教育政策は間違っていて、勇気、野心、熱情、競争を教えずに平均的な優等生、あたまの良い学生を、ややもすれば機械的に作り上げるだけ、
そのうえ既得権益にあぐらを掻く教員組合が障害だというのである。
遡れば、2015年6月15日のことだった。トランプは記者会見をひらき、2016大統領選挙に打って出ると宣言したときに、配布した一冊の書籍がある。
当時、記者団は泡沫候補の扱いだったから誰も、トランプの当該書籍に注目しなかった。
筆者はすぐに『Crippled America』（機能不全に陥った米国』とでも訳しておこう）、を入手し、読んだ。
このなかにトランプが掲げる公約、その基本的スタンスがすべて網羅されている。
就中、トランプは「教育省解体」を、ここで明言しているのだ。
即ち、教育の本義とアメリカの教育制度はいかに乖離してしまったかを述べ、その原因は教育省の利権構造、
族議員といわれるアメリカの議員たちの国益を忘れた行動、教員組合という障害を列挙し、批判している。

　　トランプは 2015年の立候補声明で、教育省解体を明言した
トランプが何を言っているか、要約してみると、
「教育の重要性を知っている。私は働くことの価値を教育で学んだ。政治的支援も必要とはいえるが、最善の教育を教育省がなしてきたとは言いがたい。
イデオロギー優先、常識を教えていない。こんな教育省は解体すべきだ！
教育は人間形成にもっとも必要な基本だが、現在のアメリカの教育政策は、効率的且つ官僚主義的に傾き、
本来、学生生徒に教えるべき『競争』『勝利』『成功』を教えていない。
挑戦し難関を乗り越えて目標を達成し、競合に勝ち､成功を勝ち取るという人生観、それが常識というものだろう。
カリキュラムに卓越し、効率、効果測定などアメリカのカリキュラムは豊かで、だからこそ夥しい留学生がアメリカにやってくる。
夢を描いているからだろう。
しかし行政はカリキュラムの作成ばかりか、些末な方針に明け暮れ、学生ローンという問題がある。教員組合は頭が古い。
本来の教育は、こういうものではない筈だ。
私たちは『偉大なるアメリカの再建』に向かうためにも、教育の原点にたちかえり、もっと州やコミュニティに教育の基本を取り戻させよう」

　（日本でも文科省解体を唱えると既成勢力、日教組がどれほど反対するか､想像できる。
　　特に自虐史観の歴史教科書は日教組と敗戦利得組の権益、大學などの許認可権と人事権をもつゆえに誰も大胆な改革を口にしない）

移民、国防、外交、資源、そして教育制度改革に、トランプは基本プリンシパルに立脚し、大なたを振るおうとしている。
筆者はトランプが日本の明治維新を模範としているのではないかと考えているが、これは別稿にゆずる。

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