| 米新政権が突きつける 「核抑止」 兼原信克 産経正論 2024_11_12 米大統領選挙では現状に不満をためた保守的な庶民層の票を掘り起こしたトランプ氏が圧勝した。 大きく変質した米政治を直視すべきである。 好景気は富裕層の資産を倍増させるが、空洞化した斜陽産業を抱えるラストベルトの人々に恩恵は行きわたらない。 日々の暮らしにかつがつの人たちはインフレに苦しむだけだ。 富の格差は拡大する。 底辺の人々の怒りは強い反エリート主義を生む。 日米同盟も大きな転機 トランプ氏は、その人々の声を代弁する。 「関税を引き上げよ。 外国製品を締め出せ。 米国で売るものは米国で作れ。 移民を締め出せ。 労働者を守れ」。 トランプ氏の声は米国社会の底辺でこだまする。 しかしその結果は、輸入品価格の高騰と労働賃金の上昇であり、コストプッシュ型のインフレが高進すると同時に景気は陰り始める。 FRBは苦悩するであろう。 米金利は高止まりし、円は押し下げられる。 それがまたトランプ氏の怒りを呼ぶ。 もはや昔日の米国ではない。 向かう先には 保護主義 と 孤立主義 の影がくっきりと見える。 これからトランプ政権の奉行として誰が周りに座るか次第ではあるが、ウクライナ戦争も、イスラエルが突き進む中東紛争も 「金がかかることはやめてしまえ」 という圧力がワシントンからかかるであろう。 日米同盟も大きな転機を迎える。 吉田茂、岸信介という終戦直後の大総理が左派勢力の反対を押し切って日本を西側に押し込んだ。 しかし、その後の首相は 高度経済成長、福祉国家建設に舵を切り、日本の安全保障は米国におんぶにだっこであった。 キッシンジャー博士は名著 『国際秩序』の中で、日本は形だけ冷戦を戦っていたと酷評している。 トランプ氏は典型的な日本の 「安保ただ乗り」批判論者 である。 だからこそ、日本にはアジアの平和のために筆頭の同盟国として責任を果たす決意と行動が求められる。 核の議論封印してきた日本 冷戦後期、歴代自民党政権は、革新政党と国会対策の裏取引を通じて国益を害する妥協を繰り返した。 特に、三木武夫首相の GNP 1% を超える防衛努力は放棄するという防衛予算方針や、米国を含めた武器の全面禁輸政策は大きな禍根を残した。 また 佐藤栄作首相の 集団的自衛権放棄と非核三原則は、日本の安全保障の根幹を半世紀以上麻痺させてきた。 安倍晋三首相は防衛費を 1兆円増額し、武器の全面禁輸政策を見直し、集団的自衛権行使を可能とした。 やり残した最後の問題が日本の 核抑止政策の立案 であった。 核の共有を打ちだした安倍氏は、直後に卑劣な暗殺者の凶弾に斃れた。 その後、岸田文雄首相は核の議論を再び封印した。 しかし日本にはもはや残された時間はない。 米中央情報局（CIA）によれば中国は今後 10年程度で 1500発の核弾頭を保有する。 米国は中露という二大核大国と対峙することになる。 トランプ政権は、米議会が国防授権法で決定した 攻撃型原子力潜水艦への 戦術核ミサイル搭載に踏み切るであろう。 10年後には 横須賀や 佐世保に 核搭載原潜 が再び寄港し始める。 それは日本を中国の核攻撃から守るための 戦術核である。 米中が核の戦略的均衡に移る中、台湾有事の前線国家となる日本が戦術核搭載米原潜の寄港を拒否することは許されない。 重要なことは米国の核ミサイルの持ち込みを許さないことではない。 中国に、「日本へ核ミサイルを撃ち込ませないこと」 である。 日本国民を非核の理想の殉教者にすることはできない。 現状は核の傘ないのと同じ 核搭載米原潜寄港の問題は、実は日米核協議のほんの入り口に過ぎない。 台湾有事で追い込まれた中国が日本に 核の恫喝 をかけてきたとき、日本はどう対応するのか。 米国家情報官が米情報コミュニティの統一見解を大統領に上申する際に、日本では誰がその連絡を受けるのか。 日本の情報コミュニティは、いまだに戦争に使える形を整えていない。 米大統領が日本の首相に核を用いた反撃の際に連絡をしようとするとき、日本の首相が生きている保証はあるのか。 首相が中国の 斬首作戦 に殺られていたら別の大臣にいきなり代役が務まるのか。 そもそも日本の自衛隊と米国戦略軍、インド太平洋軍は、実戦において核をどう使うのかということを突き詰めて考えたことなどないであろう。 NATOでは、ステッドファスト・ヌーンと呼ばれる 核戦争の演習 を毎年行っている。 実戦準備がなければ、核の傘などないのと同じだ。 最も重要な問題は、本番では米国は全面核戦争へのエスカレーションを避けようとするが、 ”前線に立つ日本国民” は絶対的な安心の供与を求め、確実な核の報復を求めるということである。 日本国民が不安になれば、米国の拡大抑止への信頼が崩れ、同盟が崩壊する。 これが デカップリングである。 それを避けるためには、日米首脳間の緊密な核協議を続けるしかない。 そんなことは日米同盟史上、やったことがないのである。 同志社大学特別客員教授、笹川平和財団常務理事 「評論集」 へ戻る |