　　　野田立憲民主は最悪の選択だ　　　　　櫻井よしこ　　　　日本ルネッサンス　１１２０回

野田佳彦氏率いる立憲民主の躍進を許してよいのか。立憲民主は日本共産党と最も近い政党だ。
野田氏の後ろ盾は共産党との連携も辞さない小沢一郎氏である。立憲民主に一票を託すのは日本の未来を危うくすると、私は確信している。
選挙戦では政策論の余りの欠落に驚く。
野田氏はひたすら「裏金」問題に特化して自民党と不記載議員を批判するが、検察と自民党自身による再三の処分を経た同問題より、
はるかに重要な政策課題があるだろう。

野田氏の訴える政権交代が万が一、起きた場合、日本の未来は真っ暗だ。
野田氏の後ろ盾の小沢氏と共産党が強い影響力を行使して、日本は世界の自由陣営とは方向違いの道筋に踏み込むのではないか。
国民生活を支え、日本の国力の土台を成す経済については、”財務省” がこれまで以上に強い力で野田政権の経済財政政策を主導するだろう。
その先にどんな日本経済が生まれるかは、財務省に主導されていた 12年前の民主党政権を思い出せばよい。
民主党政権は鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の三氏が各々約 1年ずつ政権を担当した末に、2012年12月に終わった。
12年も前のことなので、若い人たちは忘れてしまったか、そもそも知らないかもしれないが、民主党政権の 3年 3か月は日本にとっての悪夢だった。
当時のわが国が経済、外交、安全保障、およそ全ての面でいかに惨めだったかを、民主党を引きつぐ立憲民主党が勢力を伸ばし、
政権奪取を窺おうとする今こそ思い出さなければならない。

　　的外れの非難
野田氏が安倍晋三氏に政権を明け渡した 2012年12月、わが国の経済はどん底に沈んでいた。
大学を卒業して就職しようとしても学生たちの就職内定率は 68％だった。
就職を希望する学生 100人の内、就職できるのは 68人だけ、就職氷河期といわれたときよりも悪い数字だった。
これを安倍政権は 98％にまで改善した。
鳩山・菅・野田政権がいかに日本を暗く貧しい国にしたかを示す別の統計もある。
民主党政権下では、正社員の有効求人倍率は 0.52倍、つまり正社員になりたい 100人の内、52人しかなれなかった。
安倍氏が政権を奪還してアベノミクスを打ち出し、経済成長を後押ししたのは周知のとおりだ。
そして安倍政権発足から約 7年後の 2019年、有効求人倍率は民主党政権当時の 0.52倍から 1.18倍に上昇した。
これは正社員になりたいという人、100人に対して、118人分の正規の雇用があることを示す。
安倍総理は体調を崩して 2020年9月に首相を退いた。それから 1年余りが過ぎた 21年12月3日、「言論テレビ」で当時のことを語った。
「1倍を超えたのは、統計を取り始めて実は初めてだったんです」

民主党の政策が国民や若者を貧しくしていたことを示すさらに別の統計もある。
正社員に限定せず、働きたい人全体に対して求人が何件あるかを示す有効求人倍率で民主党政権が 1倍を超える数字を出したのは 8つの県にすぎなかった。
一方、安倍政権では 47全ての都道府県で 1倍を超えた。
野田氏らの経済政策は大失敗だったということだ。
歴然たる証拠があるにもかかわらず、野田氏と立憲民主はアベノミクスは失敗だとし、自民党政権の下で格差は広がり、
貧しい人はもっと貧しくなったという。この主張自体が大きな間違いだ。

野田氏らは、国民の賃金は民主党政権時代は上がったのに、安倍政権になって下がり始めた。だから自民党では駄目だともいう。
この点についても安倍氏はきちんと説明した。
「たとえば、私が月 60万円の給料を貰っていたとします。凄く景気がよくなってきて、うちの妻も片手間に短時間仕事をするようになり、月 10万円を得たとします。
すると安倍家の収入は 70万円になります。増えました。しかし毎月勤労統計で賃金は平均しますから、2で割って 35万円になります。
この数字を指して下がったじゃないかというのですが、実際は下がっていませんよね」
就職できない新卒者が多かった野田政権とは大きく異なり、安倍政権では 98％の内定率で就職する新卒学生がどんと増えた。
彼らは給与所得者になった。新卒社員の給料はおしなべて低い。それを含めて平均すると、統計上、賃金は低くなる。
これを指して野田氏らは国民が手にする賃金は低くなったと非難する。これは本質を理解していない的外れの非難にすぎない。

　　”財務省” の強い影響
国民が豊かになったかどうかを判断するには、野田氏らがとり上げる統計だけでは間違ってしまう。
大事なのは総雇用者報酬、みんなの稼ぎを足し合わせた額だ。
それが増えることが実は一番大事だと安倍総理は語った。
結論から言えば、民主党政権下の総雇用者報酬は政権交代時と比べてマイナス 2兆円。安倍政権ではプラス 35兆円だ。
私たちが経験した民主党政権下での生活は 12年前のことだが、決して忘れてはならないだろう。
野田政権では共産党との連携に前向きの小沢氏らの影響を受けるだけでなく、”財務省の強い影響” を受けることも忘れてはいけない。

わが国は 財務省の引いた路線で経済成長を遂げられずに何十年も苦しんできた。
経済が強くなければ日本国は国民のために十分な施策を講ずることも国際社会に貢献することもできない。
経済成長で利潤を得て初めて会社は社員とその家族を守ることができる。
国は税収が増えて福祉、教育、子育てなどにもお金を回せる。災害対策も国防も同じことだ。
しかし、財務省は 20年も 30年もわが国の GDP を成長させられなかった。
日本より貧しかった中国や韓国を含めて世界の主要国が例外なく鮮やかな右肩上がりの曲線を描く中で、
わが国だけ、たったひとり、地を這うように GDPは 500兆円規模に留まり続けた。
安倍氏が、財政規律を過剰に重視する財務省路線から離れてアベノミクスを始めた結果、わが国経済はようやくデフレ脱却を達成するところまで来た。
そして学生や若者が満足に就職できるようになった。
安倍自民党は官僚の中の官僚たる財務省との戦いに勝って、日本の経済成長を実現したのだ。

この流れは野田氏らが力をつけることで阻まれる可能性が大きい。
こうしたひとつひとつの政策を考えれば、自民党が欠点の多い政党であったとしても代替勢力として立憲民主を選ぶのは間違いだ。
立憲民主よりはるかにまともな、たとえば国民民主などの党もあると思うがどうか。

　　　立憲民主党の野田代表沈黙 … 大躍進で「KY」か　　　　　産経　　　　2024/11/

先の衆院選で大躍進した立憲民主党の野田佳彦代表の存在感がまるで〝空気〟のようだ。
衆院選で公示前から 50議席増の 148議席に大躍進したが、自民、公明両党の衆院過半数割れにより、
注目を浴びるのはキャスチングボートを握る国民民主党ばかり。
野田氏の静けさには政局の行方を見定めようとの思惑がある一方、急膨張に伴う「危険を予知」（KY）したとの見方が出ている。

「熟議と公開の時代に入ってきた。そういう時代認識のもとで精力的に各党との協議を進めていきたい」
立民の野田佳彦代表は5日、国民民主の玉木雄一郎代表との会談後、与党衆院過半数割れとなった現在の政局認識について、こう指摘した。
「政党間の協議が活発になってきた。どんな話し合いが行われたかを丁寧に公開していくことが第一。
何度でも意見交換し、そこで一致点を見いだす熟議が大事」とも語り、各党との対話を通じて複雑な政局を乗り越えていく意思を示した。
選挙戦では、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて「政治とカネ」の問題にターゲットを絞り、「国民の怒り」を受け止めることに成功した。
野田氏は「与党衆院過半数割れ」と「比較第一党」を掲げ、そのうちの 1つの目標を達成する一方、
国民民主党は公示前 4倍に躍進し、日本維新の会も議席を減らしたとはいえ、38議席を維持し野党第2党の立場を守った。

　　3割近く占める新人に危うさ
今年 9月末に代表に就任し、わずか 1カ月で政権交代にあと一歩まで迫ったが、投開票日直後から野田氏の顔には憂悶が浮かんでいた。
大勢が判明した10月28日未明、大躍進にも関わらず厳しい表情の訳を記者団に問われると、
野田氏は「まだ初めの1歩で、これからが大変だ。もともとあまり笑顔は出る方ではないが、むしろ気が引き締まってきた」とかわした。
政権交代を実現できなかった悔しさがあったのだろうが、野田氏の胸には別の思いが去来していた可能性がある。
まずは新人議員の危うさだ。
今回、立民には 39人の新人議員が誕生し、全体の 3割近くを占める。
民主党に政権交代した平成 21年衆院選でも大量の新人が当選し、スキャンダルや身勝手な振る舞いで党内に混乱をもたらした。
立民関係者は「今回の選挙は完全に敵失で、公示直前に擁立した候補者も多数いる。個別の身体検査は全くできていない」と明かす。
すでに複数の週刊誌が新人議員が隠すスキャンダルにターゲットを絞り、手ぐすねを引いて待ち受ける。

　　示せなかった政権担当能力
一方、「裏金問題ばっかり言い過ぎた」（野田氏）と振り返るほど、「裏金一辺倒」で政権与党を批判したが、選挙戦を通じて政権担当能力を示すことはできなかった。
立民幹部は選挙戦に「政権交代まではいかない」と見ていたが、10月23日の共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道で情勢が一気に変わった。
「赤旗」は自民党が非公認とした前議員が代表を務める党支部に対し、政党交付金から「活動費」名目で2000万円を支出した問題を報じ、野党に追い風を吹かせた。
だが、立民内には「公約で示した政策は、政権担当能力を堂々と示せるほどのものではない」（党幹部）との認識があった。
一例を挙げれば、立民が日銀の物価安定目標を「2％から 0％超に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、実質賃金の上昇を掲げる」
と明示したことは物議を醸した。
物価の引き下げと賃金上昇の両立は不可能などとして、「手取りを増やす」政策を掲げて戦っていた国民民主から批判された。
市場関係者も不安視し、説明不足を認めた立民側も釈明に迫られる始末だった。選挙戦を通じて経済オンチぶりを印象づける結果となってしまった。
別の立民関係者は、前身の旧民主党が政権交代を果たした後、分裂を繰り返してきた経緯を踏まえ、
「野田氏が憂い顔だったのは、分裂を繰り返した苦い経験が頭をよぎったのではないだろうか」と話した。

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