　　　深圳日本人男児刺殺事件の背景は反日教育　中国は「逆切れ」で責任放棄　問われる石破茂政権の本気度　　　　石平　　　　　産経　　2024_10_16

　－－　深圳での事件が起きた背景をどう考えますか
事件が起きたのは 9月18日。「九・一八」と言っても、日本人はピンと来ないと思いますが、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件（1931年9月18日）が起きた日で、
中国では知らない人はほとんどいない国恥記念日です。
日本人をターゲットにした犯行としか思えません。男がこの日を選んだ背景には反日感情があると考えられます。

　－－　中国は深圳の事件について「類似の事件はいかなる国でも起きる可能性がある」（外務省報道官）とも言っています
どこの国でも外国人が殺傷されるような刑事事件はありますが、6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待つ日本人母子が切り付けられる事件が起きたばかりでしたし、
蘇州では 4月にも日本人男性が襲われ、首を負傷する事件がありました。
日本人を狙った事件が連続で 3件、しかも子供が襲撃されて殺される。
そんなことがどこの国にも起きるのか。中国だからこそ起きた事件です。
6月の蘇州での事件後、中国政府は再発防止に取り組んでこなかった。だから、深圳の事件が起きてしまった。
でも、その後も中国政府が再発防止に取り組む意欲は感じられません。
一連の事件の背後にある反日感情を和らげたり、払拭したりするつもりもない。
このままだと同じような事件がまた起きかねないと、大変危惧しています。

　－－　日中戦争が終わって 79年がたっても反日感情はなくならないのですね
私自身は日本に留学する 1988年まで中国にいましたが、70年代にしても 80年代にしても、中国にいわゆる反日感情というものはほとんどありませんでした。
むしろ 80年代になって、中国が日本と人的交流、経済交流を強めたので、親日とまでは言いませんが、中国人の日本人に対する好感度は高かったですね。
それが何を意味しているか。要するに中国人が持つ反日感情は、ほとんど戦争中の出来事と関係がないということです。
戦争中の出来事が反日感情の原因であるならば、今よりも戦時に近い 80年代の方がもっと反日感情があってもおかしくない。
80年代には戦争を体験した人が現在よりも大勢生きていました。
それでも反日感情がなかったのは、基本的に戦争とは関係ないということです。

では、どうして反日感情が生まれたか。 89年の天安門事件の直後に中国共産党総書記になった江沢民は、
若者たちの不平不満や反発を共産党ではなく、外敵に向かわせる必要があると考え、90年代から反日教育を始めました。
それが現在でも続いています。深圳で事件を起こした男は当局の発表では 44歳。まさに反日教育で洗脳された世代です。
一連の日本人襲撃事件の背景にあると考えられる反日感情は、江沢民政権以来の反日教育が作り出したものだといえます。

　－－　ただ、反日教育が 30年以上にわたって続く中で、日本人の子供が立て続けに襲撃され、殺されたのは初めてではないでしょうか。
何か質的な変化があったのでしょうか
鋭い質問だと思います。習近平政権の、特に 2期目以降のこの 5、6年で、中国の対外姿勢は以前にも増して横暴、強硬になりました。
戦狼外交という言葉に象徴されるように、外交が攻撃的になっている。
また中国のネット上では「日本人を全滅させたい」「東京大虐殺をやりたい」といった暴力性の強い反日的言論が氾濫していますが、中国政府はそれを容認しています。
中国は世界一の検閲大国ですから、その気になれば簡単に取り締まることができるのに、それをしないのです。
中国政府のこうした姿勢がもともとある反日感情と相まって、中国国民を暴力的言動に駆り立てているのです。

　－－　 9月の日中外相会談で、事実解明と日本側への明確な説明や悪質で反日的な SNSの投稿の取り締まりを求めた上川陽子外相（当時）に対し、
中国の王毅共産党政治局員兼外相は「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」と逆に注文を付けました
中国は「政治化」と言っていますが、日本人が連続して襲撃されて、子供まで殺されたことに関して、
日本側が原因や動機の究明、そして再発防止を中国側に求めるのは当然のことです。
政治レベルの話になったのは、中国政府が無責任な態度をとったからです。
私が一番憤りを感じたのは、まるで中国が被害者になったかのような王氏の話しぶりです。要するに逆ギレです。
日本人の子供が中国で殺されているのに、王氏は逆に日本を責めています。
自分が不利な立場に立たされたら、逆に相手に非があるかのように立場を逆転させて、相手を攻撃する。
中国でならず者同士がけんかするときによくやる手法です。王氏のこの一言が、中国政府の無責任ぶりをよく表しています。

　－－　日本政府はどう対応すべきでしょう
私が不思議に思うのは、日本人に対する襲撃事件が今年に入って 3件も起き、子供が殺されているにもかかわらず、
岸田文雄前政権に続き石破茂政権も、中国本土への渡航や滞在の「危険情報」のレベルをゼロのままにしていることです。
米国が出している危険情報は 4段階のうち上から 2番目のレベル 3です。いったい日本政府は国民の命を守るつもりはあるのでしょうか。
レベルを引き揚げないから、中国政府も日本は事件について本気でないと受け止める。要するになめられてしまっているわけです。

中国の日本人学校の警備強化に効果がないわけではないでしょうが、中国の在留邦人は約 10万人。
日本側がいくら努力しても、同種の事件を完全に防ぐことは不可能です。
結局、命を守るには、日本に引き揚げる以外にありません。
最低限、女性と子供は引き揚げるべきでしょう。
企業も中国ビジネスが大事か、社員とその家族の命が大事か、という究極的な判断をしなければなりません。
ですが、危険情報がレベルゼロのままでは企業も対応しにくいでしょう。
そうした点でも日本政府の本気度が問われていると思います。

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