| 国守る自衛隊員に恩給復活せよ 兼原信克 2023/ 9/04 台湾有事の可能性が盛んに論じられるようになった。 今日、台湾に関する記事を見かけない日はない。 中国の習近平国家主席が進める人民解放軍の大軍拡に対して、国民の間に漠然と広がった不安感は本物である。 米中関係がきしみ、台湾海峡がきな臭くなってきた以上、対応は不可避である。 国民守れるのは自衛隊だけ 仮に台湾戦争になれば、自衛隊はもとより日本の重要インフラ、政経中枢はサイバー攻撃、ミサイル攻撃によって破壊される。 東シナ海、南シナ海は戦争水域となり船舶保険は付保されず、貿易は遥か遠くの迂回ルート経由を余儀なくされ、 エネルギー、食料の供給は不安定となり、株価は暴落し、円も暴落するであろう。 台湾戦争は始めさせるわけにはいかない。 残念ながら、日米同盟には、すでに動員のかかった中国軍を一蹴できるような力はない。 域内最強の軍事力となった中国軍は、もし開戦すれば、最終的な勝利は難しくても、少なくとも前線国家となる台湾や日本を完膚なきまでに叩きのめすことができる。 台湾有事に、日本には３つの選択肢がある。 ① 米軍に日本基地から直接戦闘作戦行動を許可する ② 台湾有事で行動する米軍に後方支援を行う ③ 集団的自衛権を行使して参戦する ― の３つである。 いずれの選択肢を取るにせよ、中国に日本本土への直接攻撃を思いとどまらせるように、万全の反撃力を備えねばならない。 万が一、有事となれば、中国軍を止めることができるのは、米軍と協働する自衛隊しかいない。 動き始めた軍を止めることができるのは軍だけなのである。 台湾有事を抑止し、万が一の事態となれば、国家と国民を守れるのは自衛隊だけである。 決死の守りについている その自衛隊が少子高齢化問題で揺れている。 今年7月12日、「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書」が浜田防衛相に提出された。 昭和 40年代後半、年間 200万人いた新生児の数は激減し、昨年は 77万人であった。 少子高齢化は自衛隊を直撃する。 国を守る誇りと、それに見合う 十分な処遇 を与えなければ、自衛隊員は集まらない。 同報告書では 給与、生活・勤務環境、育児・介護支援、栄典・礼遇、再就職などの項目が挙げられ、自衛官の処遇改善が切々と訴えられている。 しかし、それで十分なのか。 戦後の日本人の多くは、長く続いた 鼓腹撃壌の時代に、戦うことを忘れた。 しかし、最北の稚内には、真っ白な雪景色の中でかじかんだ手をこすりながら、ロシア軍の動きを監視している 北の防人たちがいる。 日本最西端の与那国島をはじめとする先島諸島では、南の防人たちが目と鼻の先の台湾島を眺めながら、 万が一の中国軍による着上陸侵攻に備えて、玉砕覚悟で決死の守りについている。 もし台湾有事が現実のものとなれば、多くの自衛隊員が命を失い、身体の一部を失うであろう。 20代、30代の自衛官が目を失い、顔を焼かれ、あるいは、手足を失って自衛隊を除隊することになる。 彼らには、彼らの人生があり、家族がいる。 政府は傷ついた彼らをどう処遇するつもりなのか。 彼らは退職後、尊敬され、愛され、誇りをもって、余裕をもって、幸せに暮らしていけるのか。 現実は厳しい。 現行制度の下では年金受給まで、政府は、負傷して除隊した自衛官の面倒を見ない。 自衛官だった父が、母が、国のために、国の命令で、国民を守るために負傷して帰ってきたら、その息子や娘に進学をあきらめさせ、 その妻にパートで働いて家計を支えさせろとでもいうのだろうか。 しかし、それが今の政府の考え方である。 国を守る処遇と誇りを シビリアンコントロールの本質は、有事に及んで、民選の指導者が、外交、財政、内政を総覧しつつ、国民を結束させ、 民主政治の枠内で、軍を戦略的に指導することである。 そのためには、健全な政軍関係の存在が必須である。 そのためには、国民の信頼を集める政治指導者が、同時に、戦場で命を投げ出す軍人たちからも信頼されねばならない。 今のまま有事に及べば、自衛官たちは、自分たちが守っているはずの国が、傷ついた自分たちを使い捨てると思うであろう。 それは戦後75年かけてようやく培ってきた政府と自衛隊の間の政軍関係を瞬時に腐食させるであろう。 そもそも有事になれば、国家防衛のために非常に高い危険に身を晒す自衛官を、一般公務員扱いするのがおかしいのである。 除隊した自衛官には、退職時点での給与を一生支払い続けるべきである。 それが普通の国である。 岸田文雄政権は、向こう5年間の防衛費総額を43兆円とするとの指針を示した。 防衛費を増額するのであれば先ずは自衛官のための恩給制度を復活させるのが正道であろう。 それは金で命を買うということではない。 命を懸けて国を守る自衛官たちに誇りを与えるということである。 元内閣官房副長官補、同志社大学特別客員教授 「評論集」 へ戻る |