　　　日本も自死するか … 移民推進論が隠す真実　　　　飯山陽　　　　　　　　　　産経　　　　2023/8/27

　　「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
「アラブ首長国連邦は人口 1000万ですが、自分の国の国民は 100万しかいない。 900万人の外国人と共生している国です」
満面の笑みを湛えてこう語ったのは岸田文雄総理だ。
７月２２日、政策提言組織「令和臨調」発足１周年で開催された対話集会でのことである。

　　日本は今、大移民時代を迎えようとしている。
政府は 6月、外国人労働者の永住につながる在留資格「特定技能２号」について、対象を 2分野から 11分野に広げると閣議決定した。
移民受け入れ加速へと舵を切ったのは間違いない。
政府は難民認定や避難民の受け入れも進めている。
7月にはアフガニスタン人 114人を難民に認定、在留スーダン人にも就労可能な「特定活動」の在留資格を認めると決定、
8月には在留資格のない子供 140人程度に在留特別許可を出すと発表した。
総務省が 7月26日に発表した人口動態調査によると、全都道府県で日本人の人口が減少する一方、外国人の人口は過去最多の 299万人に達した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では 2067年には総人口の 10.2% が外国人になる。
政府が移民・難民の受け入れを推進し規制緩和を続ける現状を鑑みれば、人口の１割を外国人が占める日はより早くやってくる可能性が高い。
経団連の十倉雅和会長が特定技能２号の対象分野拡大について、
「少子化の影響で生産人口が減る中で、非常に歓迎すべきことだ」と述べたように、移民について経済界や政府、メディア、「専門家」らが唱えるのは専ら、
高齢化で人手不足に悩む日本には、経済や福祉維持のために外国人労働者が必要不可欠だという「移民こそ解決」論である。
しかしそれは正しいのか。
そして我々は果たして、大量の移民を受け入れれば日本社会が抜本的に変化するという現実を受け入れる覚悟はできているのだろうか。

　　移民で労働力不足は解決しない懸念は多い。
　第一に、大量の移民を受け入れたとしても高齢化や人手不足は解決しない。
2001年に国連が発表した移民に関する研究は、移民は人口減少の緩和には役立つが、人口の高齢化を相殺し、
高齢になった移民も含めた扶養率を維持するにはあり得ないほど大量の移民が必要であり、非現実的だと結論づけている。
また米国のシンクタンク「世界開発センター」（CGD）は、毎年数百万人の移民を受け入れている EU（欧州連合）では
2050年までに 4000万人の労働力が不足すると推定している。
CGD は移民こそ解決だと提案するが、人手不足を理由とした移民受け入れに終わりはない。

　第二に、移民受け入れは国家や国民の経済的負担を増やす可能性がある。
2022年5月にドイツ連邦雇用庁が公開したデータによると、
2015年から 2016年の難民危機の間にドイツ入りした難民認定希望者約 180万人のおよそ半数が社会福祉給付金（ハルツⅣ）で生活している。
180万人のうち 67万人は無職であり、46万人は雇用されているものの、約半数は単純労働に従事し低賃金のためハルツⅣの給付を受けているという。
外国人に対するハルツⅣ給付額は 2007年以来倍増し、2020年には 130億ユーロ（約2兆円）に達している。
2021年のデンマーク財務省の報告書によると、デンマークで非西洋系移民とその子孫のためにかかったコストは
2018年に310億デンマーククローネ（約6500億円）に達し、うち約半数を占める MENAPY諸国（中東、北アフリカ、パキスタン、トルコ）出身の移民にかかったコストが
その約 8割を占めている。
フランス対外治安総局（DGSE）元局長のピエール・ブロシャン氏はマクロ経済の視点から、
第三諸国からやってくる労働スキルの低い移民を受け入れたとしても、利益を得るのは移民本人と低賃金労働者を確保できる雇用主だけであり、
国家と国民は損をすると主張する。
移民は賃金、１人当たりの生産性、GDP （国内総生産）、投資や雇用率に下方圧力をかけ、その一方で失業率には上昇圧力がかかるからだ。

　　悪化する治安…欧州の失敗
　第三に、大量の移民を受け入れれば人口動態が大きく変化する。
フランス国立統計経済研究所（INSEE）が今年3月に発表したデータによると、
フランスの総人口 6,700万人のうち 10.3% を移民１世、10.9% を移民２世、10.2% を移民３世が占める。
フランスでは移民系がすでに人口の約 3分の1 を占めているのだ。
また INSEEによると、2019年にフランスで生まれた新生児の 21.5% にアラブ・イスラム系の名前が付けられており、その割合は 1969年の 2.6% から急増している。
イスラム教徒の子はイスラム教徒、というのがイスラム教の教義だ。
フランスは徐々に、そして確実に、キリスト教徒の国ではなくなりつつある。

　第四に、移民系人口の増加は社会の変質、分断をもたらす可能性がある。
2020年に「フランス」で実施された世論調査では、25歳以下のフランス人イスラム教徒の 74% がフランス法よりイスラム法を優先すると回答した。
この割合は 25歳から34歳では 42%、35歳以上では 25%となっている。
イスラム法の規定は男女平等や自由、権利など多くの点においてフランスの法や価値観と矛盾する。
フランスで生まれたフランス人である若い世代ほどイスラム的価値観を絶対視する傾向があるという現実は、
移民も世代を経れば同化するだろうという楽観を裏切る。

　第五に、移民増加は治安悪化につながる可能性がある。
受け入れ国の法や文化、習慣を重んじる移民がいるのは言うまでもないが、受け入れ国の国民と異なる価値観や倫理観、法意識は犯罪に結びつくことがある。
すでに多数の移民を受け入れた欧州には、外国人による犯罪が社会問題となっている国が多くある。
「オーストリア」司法当局によると、今年 3月時点で受刑者の 51% を外国人が占めていた。
「スイス連邦」統計局によると 2017年時点で受刑者の 72% を外国人が占めており、外国人の収監率はスイス人の 7倍以上だった。
「イタリア」刑務所管理局によると 2021年時点で受刑者の 32% を外国人が占めており、外国人の割合が 78% に達する刑務所も存在した。
「デンマーク」のフレデリクセン首相は2020年に、1997年生まれの非西洋的背景を持つ若者の 5人に1人が 21歳になるまでに犯罪歴があることについて
「明らかに多すぎる」と指摘し、過去の移民政策は間違いだったと認め、移民政策の厳格化と警察により多くの権限を与える旨を演説で誓った。

移民政策の失敗は10年以上前にドイツのメルケル首相（当時）も、イギリスのキャメロン首相（同）も認めている。
2017年に出版された『西洋の自死』で著者ダグラス・マレー氏は、移民を大量に受け入れた欧州では
「国のかたち」が大きく変容し自死の過程にあると警告した。
日本も移民を大量に受け入れれば、今ある社会はすっかり姿を変え、我々は故郷と呼ぶべき居場所を失う可能性がある。
我々日本人はその覚悟をもって、大移民時代を迎える必要がある。

　飯山陽　イスラム思想研究者・麗澤大客員教授
　上智大文学部史学科卒業、東京大大学院人文社会系研究科アジア文化研究専攻イスラム学専門分野単位取得退学。博士（文学）。
　「イスラム教の論理」（新潮新書）など著書多数。

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