　　　　外敵退散　マイナンバーカードの真の目的　　　　　　高山正之　　　　　　　変見自在　　　2023/7/18

米国に赴任するとまず役所に行って社会保障番号（SSN）を取得する。
氏名、誕生日のほか髪の色、瞳の色、肌の色が個人情報として記載される。
肌の色は「黄色」ではなく「ミディアム」と書かされた。黒と白の中間という意味か。
では色白の日本人はミディアム・レアなのかとふと思ったりした。
最後に母親の結婚前の姓名を暗証として登録し、9桁の番号が与えられた。この番号がないと運転免許も取れない
西海岸では通勤も買い物も子供の通学にも車が欠かせないだからどんな家でも駐車スペースは一家に２台分が用意される。
子供が18歳になると自分の車が欲しいと言い出して家を出ていく。
それは子供の巣立ち風に言われるが、むしろ余分な駐車スペースがない住宅事情にあるのかもしれない。
免許を取るのには日本では教習所に通うが、米国にはそれがない。代わりに運転教習員を頼む。
「では明日の午後1時」とか時間を決めると、きれいな女性の乗った教習車がやってくる。
すぐ運転席に座らされ、そのままサンタモニカ大通りを走り、左折の仕方や優先道路の意味を教わる
ずぶの素人でもこの路上教習を10回やれば、本番の実技試験に合格できる。筆記試験もある。今でも覚えている規則がある。
一車線道路で後ろに 5台並んだら、つまり遅すぎて後続車がイラついたら「右側に車を停めて道を譲る」ことを義務付けてている。
自己中の米国で公徳心を定めた唯一の規則で、日本もこれは真似したい。

　免許が取れたら次は銀行に行く。
SSN があれば口座を開け、それでビザとかのカードが持てる。これでやっと一人前に生活できる。ただカードはすぐ発行されない。
最低半年間、給料の振り込みや家賃の支払いなど経済活動を遅滞なく続けた実績があって初めて発行される。
この条件は離婚女性や未亡人には厳しい。米国では亭主が家計を一手に握り、主婦は禁治産者扱いだ。
主婦はピザの代金すらチェックでは払えない。妻名義での経済活動歴など一切ないのだ。
赴任したての日本人とその辺は同じだが、ただ日本人には日系銀行がどこにでもある。日本での社会的信用が生き、すぐカードが手に入る。
余談だが米国で若い女性がカードを切っていたら、まず「高級売春婦と見られる」とはロスの女性弁護士ジュリア立川の話だ。
というわけで米社会では SSNを持って初めて車を運転でき、カードが切れる。まともに生活できる。

　その代わり隠し口座で脱税などできないし、成り済まし詐欺もできない。マイナンバーカードは実はこの SSNをモデルにしている。
背景には戸籍と判子で済んだ昔のＩＤ確認では対応できないほど外国人犯罪が増えたことにある
「支那、朝鮮からの不法入国者」は「写真なしＩＤの保険証」を使って日本人に「成り済ます」ことができる。
どれほど緩いか例えば密入国支那人が西新井署管内で支那蕎麦屋を開業し、普通に儲けて、車も持てば息子を学校にも通わせられる。
税など払ったこともない。その息子が別の支那人に誘拐されてすべてがバレた。
驚いたことに事件に絡んだ支那人はみな「日本の社会保障にただ乗り」して優雅に暮らしていた。
マイナはこうしたふざけた抜け道を塞ぎ、「200万はいるという成り済まし日本人」を締め出し、日本人の生活を守るのが目的だ。
今、マイナカードの自主返納とか嫌がらせをやっている者はほとんどが脱税者か不法入国者の縁故か、マイナが機能すれば困る連中ばかりと見た方がいい。
朝日新聞は北の拉致を否定し、慰安婦の嘘を吹聴し、日本を目に敵にしてきた。
その朝日がマイナ潰しに死に物狂いだ。日本の敵退散に余程効果があるからか。

　　紙の健康保険証「年間約 500万件差し戻し」　平井元デジタル大臣マイナンバーカードとの一体化の必要性訴え　　ブログバンコクジジイのたわごと

マイナンバーカードへの健康保険証のリンクが、どれだけ大切かを説明できる、大臣クラスの議員が出てきました。
こういう、「数字で説得できる大臣」が、どうして今迄いなかったのか。
それにしても、彼の発言も、相当遅いよね。去年の 11月頃に言ってたらねエ。

「現行の紙の保険証は（年平均） 20億回使われて、約 500万件、本人確認と違うんです。医療機関へ差し戻しが毎年起きているんです」
平井氏は BS－TBSの番組でこのように指摘した上で、紙の健康保険証では、▼ 使いまわしや、▼ 外国人による不正利用なども起きているとして、
問題解決のためにもマイナンバーカードとの一体化が必要だと強調しました。
一方、マイナカードで別人の情報と紐づけするミスなどが相次いでいる問題については、ミスが生じることを前提に、
それをカバーできるシステム作りが必要だとしています。
　「紙の保険証は年平均・・・約 500万件、本人確認と違う」「だ・か・ら、健康保険証とリンクして不正を無くしたい」って何で言えない？
いま発生している人的登録エラーは、たったの 8000件です。 500万件対 8000件です。たったの 8000件です。
人的入力ミスなんか、直せば良い。大して費用は掛からないですし、マイナンバーカード 9300万件のたった 0.0086% なんです。
いくら人的入力ミスとしても、驚異的に良い精度ですわ。
１件１万円かけてなおしても、8000万円ですから、大したことはないんですわ。
システムを修正して、対応するようなものじゃないんですわ。

其れよりも「年間の保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間 600万件にも上っており、その処理のための経費は 1000億円を越える」
ほら、誤りや不正は 600万件と言われてます。
平井君は 500万件と言ってますけど、沢山ある事に変わりはないです。
毎年 1000億円以上が、不正使用の処理の経費に使われているんです。
マイナンバーカードとリンクして不正ができなくなれば、それだけの金が浮いてくるんです。
日本の政治家は、何故そういう説明ができないのかね？
そして新聞・テレビも、何故そういう説明ができないのかね？　情けないわ！

　　マイナンバー騒動はいつ収束する？　河野太郎氏も格好の餌食に　　　　　　　高橋洋一

実態と離れた不安煽る報道、中間報告と内閣改造までか　
マイナンバー問題をめぐっては、総点検を行い、8月上旬にも中間報告を出すとしている。
野党やメディアでは反対の声を強調するなど政治的な問題になっているようにみえるが、いつ、どのような形で収束するのだろうか。
あるメディアは、マイナンバーカードの返納を同行取材した記事を掲載し、まるで返納を奨励しているかのようだった。
「返納が急増」といっても、必ずしも多くない。
総務省のまとめでは、自主返納、引っ越しの際に手続きがなく失効したものなど「本人希望・その他」を理由として、
2016年１月から 23年6月末まで 47万枚廃止されている。 3月末時点で 42万枚、5月末時点で 45万枚という。
東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の計74自治体を対象とした NHKの調査では、
48自治体が回答し、自主返納の数は 4月が 124件、5月が 205件、6月 899件だ。
たしかに、自主返納の数は「増加」しているが、6月末のマイナンバーカード累計交付数 9306万枚から見れば微々たるものだ。
ちなみに、総務省による廃止枚数も、交付枚数の約 0.5% という一定の安定的な関係があり、ほとんどが引っ越しなどの際の失効で、
自主返納がごくわずかであることもわかる。 NHK調査の数字をみても、せいぜい数万人に１人が自主返納しているにすぎない。

しかし、この話をマスコミはあたかも多くの人が自主返納しているように報道し、さらに不安を煽（あお）っている。
マイナンバー騒動がいつまで続くかといえば、こうしたマスコミの報道がある以上続くだろう。
しかし、続くといっても、あくまでマスコミによる煽り報道が続くのであって、実態としては多くの国民にとって、そんなニュースがあるねといった程度であろう。
ほとんどのミスは人的ミスであり、新システム導入当初には避けられないもので、今後続くものでもない。
さらに、今の通名可で、顔写真なしの健康保険証より、マイナ保険証のほうが紛失時には安全だ。
そもそも今でも政府は各省ごとに国民の個人情報を握っており、マイナンバーカードを返納しても、
個人情報漏洩の可能性には関係なく、返納した人が不便になるだけだ。
マスコミの過熱報道にやや関係するのが、河野太郎デジタル相の発言だ。
河野氏がやっていることはまっとうであり、多少の不安や混乱も、デジタル化を急ぐ上では仕方ない。
ただし、マイナンバーカードの名称変更に関する発言などは、不安を煽りたいマスコミの格好の餌食になっている。
河野氏の発信力の強さがあだになっている。
8月に予定されている中間報告でも丁寧な説明があれば騒ぎは収束するだろう。
そして 9月との観測もある内閣改造で、人心一新という名目があると、マスコミはこれまでの報道がなかったかのようになるかもしれない

　　　「評論集」へ戻る