　　　　　見えざる国土侵略～太陽光発電の罠　　　　　　　伊勢雅臣　　　　　　　　　　　　　　　　 2023/6/18

　１．　中国人女性が「沖縄の無人島を買った」
本年2月に、中国人女性が「沖縄の無人島を買った」と SNS投稿して、ニュースとなりました。産経新聞は次のように報道しています。
中国人の 30代女性が SNSで「日本の無人島を買った」と投稿し、中国のSNS上では「領土が増えた」などの声が出ている。
投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。
中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。

「外国人による国土買収の問題」を訴えてきた姫路大・平野秀樹特任教授は次のようにコメントしています。
表向きは民間の経済活動だが、中国の場合、有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する「国防動員法」が施行されている。
今回のケースも例外ではなく、いつでも「中国政府および中国共産党が没収」できるだろう。
屋那覇島は沖縄本島にも近く、安全保障上、中国にとっての橋頭堡になり得る。
「国防動員法」とは、日本在留の中国人も、中国人が日本国内に買収した土地も、いざとなったら、すべて中国政府の命令で、動員・没収できる、という法律です。
たとえば、中国軍兵士を観光客に仕立てて屋那覇島に滞在させ、沖縄での米軍と自衛隊の動きを監視させるというような事も可能なわけです。
平野教授の著書『サイレント国土買収』によると、中国共産党中央委員会の機関紙である「人民日報」には、
日本全国の売地情報が数十件以上まとめて何度も広告されているそうです。
また、中華圏最大級の日本不動産の物件検索サイト「神居秒算」などでは、住宅や空き家、遊休地をリモート販売する動きも好評との事です。

　２．　「不動産投資に外資規制が『皆無』なのは日本だけである」
「不動産投資に外資規制が『皆無』なのは日本だけである」とは、ロンドン大学による「アジア太平洋不動産投資ガイド2011」での指摘です。
外国人に土地取得を許すことは、国家の主権と安全保障を脅かす恐れがあることから、日本以外のすべての国はなんらかの法規制をもっています。
平野教授は、多くの国々の規制を紹介していますが、近隣の国々を見てみましょう。
　フィリピンは1987年憲法により、原則不可となった。期限付きで土地使用権（リース権）などを得るだけだ。
　インドネシアも同じく、外国人・外国法人の土地所有は原則不可で、外国法人は開発権、建設権を得た特定の土地で期限付きで操業する場合に限り、認められる。
　タイも外国人・外国法人の土地所有は原則不可だ。外資比率が一定率以下であれば、政府審査の上、取得することは可能である。
　インドも同じく、外国人・外国法人の土地所有は原則不可で、一定の条件下で外国企業の現地法人による土地取得は可能となっている。 [平野]
　もっとも厳しい規制を行っているのが、中国です。
中国の土地所有権は国家・農民集団に帰属しているから、外国企業の土地所有は認められない。
外国企業の現地法人が可能なのは、土地使用権を得ることだけだが、これも国の審査が必要だ。 [平野]
すなわち、中国人は日本の土地を自由に買えるのに、日本人は中国の土地は一切、購入できないのです。
この「不平等・不公正な状態は、日本政府の怠慢によって起こっている」のです。

　ちなみに、令和3(2021)年に「重要土地調査法」が成立し、「外資規制が皆無」という不名誉な状態はかろうじて脱しましたが、
これは自衛隊拠点などの重要拠点からわずか１km以内、それも売買そのものを規制せず、調査に基づく利用規制だけです。
冒頭の屋那覇島は、沖縄本島の最も近い処からでも 20kmは離れていますから、当然、対象にはなりません。
「この程度の法案にも立憲民主党と共産党が猛反発」したというのです。この両党はどこの国のために活動しているのでしょか？

　３．　東京ドーム 1,800個分買収は氷山の一角
外資の国土買収の実態を見てみましょう。国土には、農地、森林、原野、住宅地、工業用地などいくつもの種類がありますが、
このうち、外資の買収面積が把握、公表されているのは、森林と農地だけです。この事自体が、日本政府の問題意識のなさを表しています。
森林では 06年から 21年の累計で 8,465ヘクタールとされています。これは東京ドーム 1,800個分に相当し、山手線の内側面積の 1.3 倍以上の広さです。
しかし、これも漏れが多く、たとえば合同会社の形態をとれば、外国の投資家が入っていても公表しないで済むので、統計上は外資とは見なされません。
平野教授は、長年の事例研究を併せ考えると、「政府の公表数字は１桁、あるいはそれ以上すくない」と指摘しています。
　ここ 15年余りでは、外資による国土買収は、以下の 3つの波があったと平野教授は総括されています。
　(1)　 2008年頃～　リゾート・水源林・都心マンションなど
　(2)　 2013年頃～　再エネ用のソーラー用地、風力発電用地など
　(3) 　2018年頃～　農地、離島、流通団地
それぞれについて、動機は様々です。たとえば、リゾートや都心マンションなどは、中国富裕層の財産隠し。水源林は中国での水不足対応。
ソーラー用地、風力発電用地は、中国の電力会社の日本進出。農地は中国の食料不足対策、離島は軍事目的、流通団地は中国からの輸出基地、等々です。

　４．　太陽光の用地はすでに山手線内面積の 22倍
このうち、ソーラー用地については、すでに多くの問題点が表面化しています。そこからは、ぞっとするような未来像が見えてきます。
まず、次の事実を押さえておきましょう。
世界の太陽光パネル（モジュール）の生産能力については世界市場シェアの 74.7% （21年）が中国であり、
その原材料となるポリシリコンの世界シェアについては約 45% がウイグル地区である。
これらは強制労働によってもたらされたウイグル人の涙の産物である。 [平野]
地球環境保護という美名のもとに、太陽光発電を拡大することは、中国の覇権主義を助けることであり、ウイグル人強制労働に手を貸すことです。
その太陽光発電に関して、我が国はすでに世界の先頭グループにいます。発電容量ですでに中国、米国に続いて世界第 3位。
平地面積あたりの導入量は世界一で、ドイツの 2倍もあります。
もともと平地が少ないのに世界第 3位の発電容量を持つために、森を切り開き、山を崩し、田畑を太陽光パネルで埋め尽くしているのです。
2022年、太陽光発電で認定された土地の総面積は、全国で推定 13.7万ヘクタール。山手線内の面積の 22倍ほどにもなります。
静岡県伊豆市の菊池豊市長は、固有林野を持つ市町村長の有志連絡協議会で、次のように発言したと伝えられています。
ここに参加している市町村は皆、感じていることと思うが、太陽光発電が「日本の森林を切り刻んでいる」。「外国資本がやりたい放題」だ。
谷を平気で埋めたりする。何か対策はできないか。 [平野]
すでに多くの国民が同様に感じているでしょう。

　５．　太陽光パネルの中の有害物質
しかし、太陽光発電の問題は自然破壊だけではありません。今後、もっと恐ろしい問題が待ち受けています。
ソーラーパネルの寿命は 20～ 30年で、2030年代には膨大な産業廃棄物が生じます。
それは単に燃やせば終わり、というものではなく、その中に有害物質が含まれています。
総務省は実態調査を行い、環境省と経産省に次のような勧告を出しています。
太陽光パネルには、有害物質（鉛、セレン等）が使用されている。パネルの溶出試験の結果、基準を上回る有害物質（セレン）が検出された。
2030年代半ば頃から使用済パネルが急増する（15年：約 2,400トン→ 40年：約 80万トン）。
使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築に向け、法整備も含め検討すること。 [平野]
　これに対して、経産省は次の見解を公表しています。
太陽光パネルには、種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物資が含まれている。
パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケースもある。
使用済太陽光パネルの大量廃棄のピーク時には、産業廃棄物の最終処分量の 6% となる試算もあり、一時的に最終処分場がひっ迫する懸念がある。 [平野]
　総務省の問題提起に経産省も同意しており、さらに大量廃棄により「最終処分場がひっ迫する懸念」まであること、
「パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケース」という問題まで追加しています。
総務省が事業者に有害物質に関する情報を照会したところ、国内の 3事業者は情報提供をしましたが、
海外の２業者（おそらくは中国企業でしょうが）は「企業秘密」などを理由に、情報提供を断ったそうです。
どんな毒物が入っているかも分からない製品が、我が国の山を覆っているのです。そんな製品の市場流通を許していること自体がおかしいのではないでしょうか。

　６．　ソーラーパネルの下流域は有害物質で汚染される
先に「合同会社」という形態では、外国企業が入っていても、分からない、ということをお話ししましたが、もう一つ、大きな問題があります。
たとえば、太陽光パネルが土砂くずれや強風で破壊されて、民家が被害を受けても、合同会社を倒産させてしまえば債務についても有限の責任しか負わないので、
損害補償から逃げることが可能です。
　平野氏は、こんな恐ろしい未来を描きます。
30年代後半、もし運営していた法人と連絡がとれなくなり、ソーラーパネルの現場放置が増えていくとすると、どうなるか。
水は高いところから低いところへ流れるから、ソーラーパネルの下流域にある河川、水田、畑は破損したパネルから流出する有害物質で汚染される。
･･･メガソーラーの下流域では水田も畑も耕作には適さなくなり、水も飲めなくなるおそれがある。 [平野]
　私は、中国のある工業都市で見た、真っ黄色のペンキを流したようなどぶ川の光景が忘れられません。
工業廃液を処理もせず垂れ流しにしている中国企業は少なくないのです。
そんな中国企業なら、20～30年、太陽光発電で稼いだら、あとはさっさと日本の合同会社を倒産させて、逃げてしまうでしょう。
残された有害な廃棄設備の処理は、各地方自治体に押しつけられるのです。

　７．　我々国民が反省すべきこと
そもそもなぜこれほど太陽光発電が広まってしまったのでしょうか。
発端は、平成23 (2011)年に成立した「FIT法」（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）で、
再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保障する制度です。
制定当初の買い取り価格は太陽光発電で 40円／KW時と、ドイツの買い取り価格 17円の 2倍以上、しかもこれが 20年間保証される。
政府は事業者を後押しするため、パネル設置は「建築基準法の対象外」、「地元自治体の同意も不要」としました。
これで早耳の中国事業者たちがなだれ込んだのです。
　当時の菅首相は「これを通さないと首相は辞めない」とまでこだわった法律です [平野]。
平成 2 3(2011)年と言えば、東日本大震災の年です。
被災者をどう救うか、被災地の復興をどう進めるのか、他にいくらでも重要な政治課題があったのに、なぜこんな法にこれほどのこだわりを見せたのか。
この法で誰が得をしたのか、を考えてみれば、およその見当はつきそうです。
政府による買取価格はいまでこそ 9.5円に下がってきましたが、2012年、40円の頃に得た認証は 2032年まで有効なので、プラチナカードと呼ばれているそうです。
この高額買取を負担するために「再エネ促進賦課金」として、日本全体で年間 2兆7千億円、国民一人あたり年間 2万2千円、
両親と子供 2人の 4人家族なら 8万8千円を負担しているのです。
　要は日本国民は、これだけのお金を払って、国土を外国企業に差し出し、山や田畑を破壊し、覇権国家中国を太らせ、
なおかつ我が国の安全保障をより難しくしているのです。
　しかも、21年春の気候変動サミットで、河野太郎規制改革担当大臣が急先鋒になって、
「2030年に 2013年比で温暖化ガス 46% 削減を目指す」と日本政府は約束してしまったので、この負担は今後さらに重くなっていきます。
事態をさらに悪化させないためにも、我々国民自身が自分たちの今までの無理解・無関心を反省して、
子々孫々のために、現在の愚行を早く止めなければなりません。
そのような国民の機運が盛り上がってこそ、それを追い風として政治家や官僚も動けるのです。

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