チャット GTPなど生成 AIが 「知ったかぶり屋」や 「論文盗用」 が増えて社会を壊す懼れはないのか?   宮崎正弘   2023/4/15
                                
指示に従ってたちどころに文章を作成し、画像や動画を自動生成する革命的な武器。
生成人工知能(AI)の登場は産業地図を塗り替えるだろうか。
現在、生成 AIの先陣を切ったのは 米社 「オープン AI」である。
同社の 「チャット GTP」はパターン化された行政書類の作成など朝飯前、公務員の仕事を代替する近未来はすぐそこにある。
大量の失業が起こる。 しかし同時に大量の雇用が発生する?
モラルの問題が未解決なうえ、「人間が技術文明を制御できなくなる」 という旧型の議論も蒸し返されている。
バイデン大統領は 「関連企業は製品の安全を確かめてから一般公開する責任がある」 と4月4日のホワイトハウスの会議で発言した。

チャットGPTは高度な対話能力があり、すでに 49% 株主の マイクロソフトが 検索サービス を開始した。
グ-グルは自社開発の 対話 AI 「バード」を開発、
メタ
(旧フェイスブック)は 「メーク・ア・ビデオ」 で動画生成 AI、大規模言語モデルなどを開発し、2023年中に商用化するとした。
特に、メタは SNSの フェイスブック、インスタグラム、メタバースにも活用する方針だ。
ゴールドマンサックスは近未来に 3億人のユーザーが見込まれ、GDPを 7%押し上げるとし、
ボストン・コンサルティングは 2027年の生成 AI市場が 16兆円に膨らむと予測している。
 中国はまっさきに チャットGTPを禁止した。
イタリアが続き、ドイツ、フランス、アイルランドも禁止を検討しているとの報道が続いた。
ところが チャットGTPの主力 「オープンAI」 CEOの アルトマンが来日すると、岸田首相が面談に応じた。 なにかちぐはぐな日本政府の対応ぶりである。
オープンAI社は シリコンバレーにある。
失業者が溢れ、商業ビルは 30%が空室。 この街で例外的に活気に満ちている。
というのも、この会社は 2015年に設立され、創業期には テスラの イーロン・マスクも株主だった。
そのマスクが FOXテレビで 「AIは文明を破壊するかも知れない」 と発言している。

厳しい規制が必要とする意見がメディアやアカデミズムに拡がる
CEOの サミュエル・アルアトマンはまだ 37歳と若く、しかも風来坊のような風体、本人はゲイだと告白している。
アルトマンはスタンフォード大学を中退し、起業家をめざした。
これまでにも 1,000社に投資しており、どちらかといえば発明家ではなく投資家である。
この点で企業買収を繰り返して EVと スペースXであてた イーロン・マスクのビジネススタイルと似ている。
アルトマンは、その上、民主党支持者であり、バイデン選対の PACに 25万ドルを寄付している。
このことを嫌ってのことか、どうかは不明だが イーロン・マスクは 2018年に 「オープンAI社」から引き上げ、
替わって 2019年には マイクロソフトが 10億ドルを出資した。
マイクロソフトは、2023年に出資額を 100億ドルに増やした。 これで勢いがついた。 現在の利用者はかるく1億人を超えた。

 厳しい規制が必要とする意見がメディアやアカデミズムに拡がり、要するに学問の探究や真理の発見、
科学の コペルニクス的な発展に寄与する可能性より 「知ったかぶり」の 偽知識人の卵や論文の盗作が横行するのではないか、という懸念が世界的に拡がった。
なにしろ学生の論文を読むと ウィキペデアの コピペが圧倒的だと嘆く大學教授たちの声が聞かれる。
東大の或る教授は 「知ったかぶりを増やすだけだ」と断言しているほどである。
しかもウィキペデアの中味には 左翼偏向が顕著だ。

 アルトマンと会見後、岸田首相はリスクの存在をつたえたとし、松野官房長官は 「公務員の仕事の軽減に役立つかどうか、検討課題だ」とした。
反対の狼煙を上げたのは NY市教育局で 「安易な使われ方が予測される」 として禁止した。
ハーバード大學のチームは実際に相当数の試験問題を入力して、生成 AIでテストしたところ、60%が合格点となり、プラス・マイナスの両面があるとした。

  AIの開発を一時停止せよとの声が科学者に広まった    宮崎正弘    2023/4/17

「AI は核爆弾クラスの大破局を引き起こす可能性があるとスタンフォード大学の報告書 『AI に関連する 「事件と論争」』 が指摘した。
過去10 年間で 26倍に増加したAI の急速な開発と発展を目の前にして規制強化を求める声が強くなった。
スタンフォード大学の調査に従えば 「研究者の3分の1以上が、人工知能 (AI) が 「核レベルの大惨事」につながる可能性があると考えており、
急速に技術進歩がもたらすリスクへの懸念が表明された。
同調査は、スタンフォード大学 「人工知能研究所」によるもので、コンピュータ・サイエンスの分野である自然言語処理の 327人の専門家から聞いた。
「これらのシステムは、10 年前には想像もできなかった質問応答、テキスト、画像、およびコードの生成の機能を実証しており、
新旧の多くのベンチマークで最新技術を上回っています」 とレポートは述べる。
しかし、彼らは幻覚を起こしやすく、日常的に偏見があり、だまされて悪意のある目的を果たす可能性があり、配備に関連する複雑な倫理的課題が浮き彫りになった」
3月に イーロン・マスクと アップルの スティブ・ウオズニアックは
「Open AI 」の チャッ GPT」の 4のレベルを超える AI システムのトレーニングを半年間停止することを求めた公開書簡を発表した。
バイデン政権は 「AIシステムが合法的で、効果的で、倫理的で、安全で、信頼できる保証」 の方法について公聴会を開催する。

       対話型AIの影響受ける職業 知識切り売りは大変な時代に      高橋洋一    2023/3/29

IT各社が「対話型AI
(人工知能)」に力を入れている。 将来どのようなことに使われる可能性があるか。
政策の決定にも活用されることはあるだろうか。
対話型AIは、質問に対する答えをインターネット上から探してくれるものだ。
検索で用語を書き込むと、それに関連したネット上の情報の一覧が出てくる。
それをどのように取捨選択し、どの部分を コピー・アンド・ペーストするかは検索者の判断に委ねられ、回答文の作成も検索者がやっていた。
しかし、対話型 AIではその部分を AIが行い、しかも回答文にするまでをやってくれる。
対話型 AIが発展すると影響を受けやすい職業は定型的な対応をするもの、とりわけ教師だろう。
米プリンストン大学の研究チームは、影響を受ける職業ベスト 20を発表している。
それによれば、電話勧誘業者、 英語と英文学の教師、 外国語と外国文学の教師、 歴史の教師、 法律の教師、 哲学と宗教の教師、
社会学の教師、 政治学の教師、 刑事司法と 法執行機関の教師、 社会学者、 ソーシャルワークの教師、
心理学の教師、 コミュニケーションの教師、 政治学者、 文化研究の教師、 仲裁人・ 調停者、 裁判官、 地理の教師、 図書館学の教師、
臨床心理医・カウンセリング・ 学校心理学者だ。
日本の国会質疑なども過去の質問と回答で、かなりの程度、対話型AIで対応できるのではないか。
便利な時代になったが、知識のみの切り売りの人には大変な時代だろう。

   Amazonも生成AI、クラウド 3強出そろう 下克上の足音も   日経   2023/4/15

IT
(情報技術)市場をけん引してきたクラウドコンピューティングの分野で、文章や画像などを自動的に作る生成人工知能(AI)が新たな競争軸として浮上してきた。
最大手の米 アマゾン・ドット・コムが13日に参入を発表し、「3強」の戦略が出そろった。
ただ、新興勢の伸長も目立ち、意外な企業が覇権を握る下克上の可能性もある。

   
評論集」 へ戻る