「復興増税」という歴史的な"愚策”　　日本学術会議のレベルも露呈した　　　　　　高橋洋一　　　　2023/3/14 　2011年3月11日、東日本大震災があった。 本来やるべき対応は 大規模財政支出と 金融緩和の同時発動だったが、当時の民主党政権は何を間違ったのか、復興増税という歴史に残る愚策を行った。 民主党政権下で復興増税が決まるのは素早い対応だった。 震災直後に、当時の 菅直人首相は、谷垣禎一 自民党総裁と会談し、復興増税の方針が定められた。 当然、この行動の裏には 「財務省官僚」 がいた。 4月14日に第１回の東日本大震災 復興構想会議 （議長は五百籏頭真・元防衛大学校長）があり、冒頭の議長あいさつ時に、復興増税が言及された。 この会議を仕切っていたのは 財務官僚 であり、そのシナリオ通りに復興増税が盛り込まれたのだ。 このストーリーは、日本の ほとんどの経済学者 から支持された。 ちなみに、ネット上で復興増税の 賛成者リスト を見つけることができるが、多くの著名な日本の経済学者が名を連ねている。 また、11年4月に 「日本学術会議」から出された 「東日本大震災への第三次緊急提言」でも復興増税を勧めた。 この提言は民主党政権で実行され、多くの人が今でも苦しんでいる。 学術会議会員の推薦要件として 「優れた研究・業績」 があるが、こうした提言から、その学者のレベルが分かるというものだ。 その当時、筆者は野党の政治家だった安倍晋三氏らとこうした動きを激しく批判した。 東日本大震災による経済ショックは 「需要ショック」だと予想し、国債発行で復興対策を賄うものの、それらは日銀が購入すれば事実上財政負担がなくなる。 バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長が提言した 「財政・金融同時出動」だ。 仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年の一度の経済ショックに対しては、 超長期国債で財源作りをすれば、その償還も超長期であるので、当面の増税措置は不要である。 こうした考え方は、従来の財政学においても、課税平準化理論として学部や大学院でも教えられていたレベルのものだ。 いずれにしても、復興増税は不要であった。 自然災害の後に増税が行われたのは古今東西をみても例がなく、復興増税が愚策であることは誰にでもわかるだろう。 しかし、当時の 民主党政権は、財務省の強力な後押しで復興増税を選び、実行した。 その結果、日本経済は、１度目は 東日本大震災、２度目は 復興増税で往復ビンタされたようなものだった。 この意味で、「民主党、財務省、主流派経済学者、マスコミ」 のレベルは低かったといえるだろう。 幸いにも、安倍・菅義偉政権のコロナ対策では、大震災時になかった大規模財政出動と金融緩和の同時発動が行われた。 結果として日本経済のパフォーマンスは他国より良かったのみならず、財政負担もない。 東日本大震災を反面教師とし、コロナ対策を教訓としよう。　　　　　　　　 　　　 　　（元内閣参事官・嘉悦大教授） 　　　「評論集」 へ戻る