　　　　慰安婦論文〝撤回〟回避したが … ラムザイヤー氏語る　　　　　　産経　　　2023/3/12

「慰安婦＝性奴隷」説を否定する米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授の論文に韓国側から非難が相次ぎ、
米国でも論文を掲載した学術誌への撤回運動が行われた問題で、学術誌がこのほど撤回しない姿勢を示したのを機に、
ラムザイヤー氏が産経新聞のインタビューに日本語で応じた。
撤回の回避を評価する一方、非難や撤回運動を「『学問の自由』にとって大変な問題」と批判した。

　　ハーバード大のラムザイヤー教授インタビュー詳報
　韓国から批判、学術誌も「懸念表明」… ラムザイヤー氏「悔しい」
論文は英語で記述され、戦争中の慰安婦の法律・経済上の立場を理論的、実証的に検証する内容。
慰安婦は当時、日本政府規制下で認められていた「売春婦」の延長線上の存在で、政府の強制ではなく、
慰安所側との間で「年季奉公」といわれる期限付き契約関係にあったとして、「性奴隷」説を否定している。
2020年に学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」で、インターネット上のサイトに先行掲載されたが、
翌21年1月31日付の本紙に要約が掲載されたところ、韓国で非難のキャンペーンが起き、米国でも大手メディアが批判。
米国の日本研究者らが学術誌側に論文撤回を迫る事態となり、印刷物としての刊行も見送られた。
これに対し学術誌側は今年1月、歴史家 4人に論文を再検討させた結果、撤回の規定に抵触する史料捏造など、不正の証拠はなかったとする見解を提示。
これを受けラムザイヤー氏はインタビューで「撤回しないことが決まった。良かったと思う」と述べた。
ただ見解では、歴史家 4人がラムザイヤー氏の史料解釈に懸念を示し、論文について「学界のコンセンサスを覆す証拠は示されていない」
という見方で一致したことも明記。
学術誌として論文に「懸念表明」を続ける意思も示されており、ラムザイヤー氏は「悔しい」とも語った。
その上で、「慰安婦の強制連行」を広めた文筆家の吉田清治氏の証言が虚偽だったことや、朝日新聞の記事が取り消された一連の経緯に触れ、
「欧米では日本で当たり前の事実が知られていない」と指摘した。

　――　今回の学術誌の見解をどのように受け止めるか
「論文を撤回しないことを、はっきり決めた。それは良かったと思う」

　――　ただ、その見解には論文に批判的な意見も盛り込まれた。
学術誌の編集チームも撤回をめぐり意見が分かれたと明記され、論文には編集側の「懸念表明」が付記され続けられることになった。どう思うか
「そりゃあ、悔しい。米国も欧州もそうだが、ほとんどの人が、日本研究者でも慰安所制度について、まるっきり分かっていない。
吉田清治氏の不正やその後の経緯について、日本では当たり前のことを知らず、全くといっていいほど報道もされない。だから、こういうことになる」

　――　論文を非難した人には日本研究者もおり、吉田氏の偽証などは認識しているのでは？
「もともと吉田氏の詐欺的証言から生まれた慰安婦問題の本当の事実が、僕が論文を書くことで英語の文献として残ってしまう。それが彼らには都合が悪い。
だから、撤回させようとしているのではないか」

　――　真実が欧米で知られてしまうのが都合が悪い？
「そうです。もちろん韓国人全体にとって都合が悪いのではなく、韓国の左翼にとって都合が悪い。それから米国の歴史学者といえば、たいてい左翼だから」

　――　だとすれば、日本は慰安婦問題を国際社会にどう説明していくべきか。
また、慰安婦問題は日韓の国家間で解決済みであるにもかかわらず、韓国側によって何度も蒸し返されている。日本は今後、韓国にどのような態度をとるべきか
「それについて考えはあるが、僕の国籍は米国。日本の政治家がどうすべきかは、日本の有権者にまかせる」

　米国の大学でも左翼ポリコレ
　――　今回の非難や撤回運動についてどう考えるか
「米国の『学問の自由』にとって、大変な問題だ。こういうことを発表しようとすると、大変な目に遭う。学界で村八分にされる。
そうなると、30代、40代の学者はおっかないだろう。僕はもう 68歳だから、仕事をやめることになっても仕方ないけど（笑）」

　――　どんな目に遭ったか
「友達だった人が撤回を求める抗議書にサインをしたり、ほかの過去の論文まで攻撃されたり、あちこちで毎日、いろんなことがあった。
僕はある学会の理事だけど、『やめさせるべきだ』という話もあった」
　――　理事はやめたのか
「やめなかった」

　――　あなた個人への抗議メールや嫌がらせは？
「毎日のようにあった。メールも初めは 70通以上。その後も毎日数十本。嫌がらせの小包も１個届いた」

　――　小包の中は？
「いや、爆弾ではなかったですよ（笑）」

　――　それでもあなたは、たとえ学術誌が掲載を撤回しても、自分から論文を撤回する気はなかった？
「もちろん。撤回しないし、これからもどんどん書く」

　――　米国では左派の考える「ポリティカル・コレクトネス」（政治的正しさ）に反する学問や言論を封じようという社会的な風潮が指摘されるが、
今回の問題もその一つなのか
「その通り。大変な問題だ。かつての米国では、学者がいろんな意見を持って自由に書くというのが常識だった。
しかし、最近の 30代、40代の学者は、他の学者が自分にとって好ましくない意見を発表するのを問題にし、村八分にしようとすることが多い」
「米国の大学の文科系教員は左がほとんど。
米国では左の民主党系、右の共和党系に分かれるが、文科系の歴史、文学、比較人類学者は共和党的な人はゼロに近いと思う。
ほとんどが民主党か、民主党よりもさらに左。
彼らは、自分たちが好ましくないと思う学者に抗議文を出したり、『処罰しろ』と学部長に文句を言ったりして怖がらせる」

　――　学問の自由、学問の発展を阻害するのでは？
「そうです。その結果、米国の文科系は潰れかけている。教員があまりにも左翼でひどいことをするので、学生が集まらない。
優秀な学生は文科系よりも理科系に移っている。
学生が集まらなければ、新しい教員のポストもなくなり、文科系はどんどん縮んでいる。危機です」

　Ｊ・マーク・ラムザイヤー
　米ハーバード大ロースクール教授。 1954年生まれ。幼少年期に日本在住。
　ハーバード大ロースクール修了後、UCLA、シカゴ大教授などを経て、現職。
　日本語著作に　「法と経済学―日本法の経済分析」、三輪芳朗東大名誉教授との共著「経済学の使い方」「産業政策論の誤解」「日本経済論の誤解」など。
　平成30年に旭日中綬章受章。

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