　　　世界から遅れをとる日本　社会が衰退してしまった原因とは　　　　武田邦彦　　　　2023/3/08

現在の日本には多くの問題点があり、それが原因して衰退する日本になっていることをこれまでに示してきたが、
一言で言えば、日本文明とヨーロッパ文明の基本的な差異を考慮せずに、無批判にヨーロッパ文明（アメリカを含む）に追従したことだろう。
しかも、日本人の心までヨーロッパ化することができれば、それはそれで成功したかもしれないが、
日本の社会と日本人の心を持ったままシステムだけをヨーロッパ化したことの失敗である。

例えば、バブルの崩壊の後、急激な経済成長に目がくらんだ日本人は、「足るを知る」という言葉に感激した。
30年前の当時と、現在を比較すると、インターネット、スマホ、アマゾン、グーグル、ＡＩなどが無いのだから、まだまだやることはあったのだが、
学力が不足していて日本人の大多数は思い浮かばなかった。
それでも、国会議員、大学教授、文化人、メディアなどの社会を指導する人達でも勉強して時代の先端を行っていたら、
「足るを知る」などという後ろ向きの発言は無かったと思うが、それが日本の後進性であった。
日本の後進性のもっとも顕著なのは「英語を使う」、もしくは「日本語を一回、英語に言い換えて権威をつける」という語法であり、
英語の単語を使うこと、それも新しい用語で聞いている日本人を煙に巻くという話し方は実に不見識である。
しかし明治維新以来、強いヨーロッパコンプレックスに陥っている日本の多くの知識人は、まだ「英語で言う」ことによる優越感に浸っている。
特に、東京都知事などはその酷い例である。
英語を使うということは、英語圏ですでに発明されたり、社会に普及していることを日本に持ち込むということだから、
世界的なレベルにおいては日本は常にヨーロッパ文化圏の後塵を拝することになる。
文部科学省は巨額な研究資金を出してノーベル賞受賞者の数を増やそうとしているが、
一方ではヨーロッパ文明の後塵を拝することを良しとしているという状態にある。

このように整理すると、日本の停滞はまず、政治家、官僚、メディア、文化人が世界の先端から大きく遅れていることを示していて、
日本の再生にはまずはこれらの人々の「責任を追及し、人を入れ替え、新しい体制を作る」必要があることになる。
政治家はまるで封建性のような世襲政治家に対して、国民が投票しないことである。
「世襲」が不適切なことはすでに「封建政治」がとっくの昔のものになっていることでも実証されていて、今更、世襲の欠点を列挙する必要はないが、
日本の選挙では投票率が低く、世襲議員が当選する可能性が高い現状を国民がどのように考えるかである。

　　まずは「メディアの解体」をメディアが日本社会に与えた悪影響
次に、メディアの劣化である。
実はメディアの劣化は 1990年に始まったことではなく、最初からメディアの質は低かった。
日本ではメディアの仕事に対する社会的な尊敬度は低く、大学からメディアに進む学生は総じて成績が悪いか、あるいは遊び人が多かった。
テレビ、特にカラーテレビが普及して世論を誘導するようになるころに、テレビの指導層はかつてあまり学業に熱心ではなかった人材だった。
それでも職業意識が高ければ別だったが、かつて評論家が「テレビを見ると一億総ハクチ化する」
（ハクチは現在、使用できないのでカタカナで表記してあるが、当時のまま表現するには漢字「白痴」を使用しなければならないだろう）と言った通りになった。
視聴率重視、虚偽の報道も許されるという雰囲気の中でメディアは社会的な地位をあげて、社会をリードするようになった。
その弊害は日本社会にとって限りなく巨大なものになった。
人間の脳は「正しいこと」を認識できないという大きな欠陥を持っている。
つまり、「先に脳に入ってきたものを正しいとする」という性質があるので、朝間違ったニュースや解説を聴くとそれを「正しいもの」と認識してしまう。
典型的には 2020年から流行したコロナウィルスであり、最初の報道で恐怖感を持った日本人はそれから離れることはできなかった。
むしろメディアが自分たちの都合の良いように報道し、国民を誘導している状態が続いている。
したがって、まずはメディアの解体から始めないと日本の大損失を回復することはできないだろう。
しかし、政治家の評判までがメディアで決まるので、政治がメディアの改革をすることができない。
つまり、現代社会においてメディアは「民主主義ではない独自の権力」になってしまったのである。
今後の社会学、政治学の巨大なテーマは、権力を握ったあとの共産党と同じく、
現代の民主主義社会におけるメディアの権力を、民主主義の中に取り込めるかにかかっている。

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